「デフレを脱却する方法」

さてさて　本日のテーマは「デフレを脱却する方法」。

前回は、消費増税のタイムリミットというテーマで、消費増税にはタイムリミットがあるんだということについてお伝えしました。

内容は記事をご参照ください。

で、その記事の中で、

だからこそ「デフレ脱却のための筋道」をたがえるわけにはいきません。

と、そのように記しました。

ただ、のんきは思います。

このところ、メディアにもこの「デフレ脱却」という言葉をよく見かけるようになり、どことなく、多くの人がこの「デフレ」という言葉や、そもそもなぜ「デフレ脱却をしなければならないのか」とか、「デフレ脱却ってそもそも何？」とか、そういうことをよくわからないまま、この「デフレ脱却」という言葉が一人歩きしているように思えてなりません。


「デフレ」。スーパーマーケットでいえば、すなわち「在庫過多」の状態。

たくさん物を仕入れたのはいいんだけど、思ったより売り上げが悪くて、在庫が余ってしまった・・・。

物が売れなければ売り上げも増えないし、仕入れ価格も支払えない。
少しでも現金化したいから、結局物の値段を下げてでも売るしかない。売れる価格まで引き下げるしかないと、そういう状態になってしまいます。

もちろんその影響は仕入れ先にも及びますし、製造元、原材料を制作している業者にまで影響が及ぶのです。

そう。つまり全体の所得が減る・・・と。


国全体で考えればこの「在庫」の総額が「総供給量」、販売価格の合計を「総需要」と呼ぶわけですね。　総需要のことをすなわち「GDP」と呼びます。

この均衡が取れていればよいのですが、今の日本の状況は「デフレ」と呼ばれる状況にあり、総供給量を総需要の値が大幅に下回っている状況だ・・・というのが今言われている状況ですね。


物が売れない・・・確かにそれは問題だと思います。
だけど、じゃあどうすればいい？　そう。この問題に誰も触れないまま、話題が一人歩きしているように思うのです。


先ほどのスーパーマーケットの事例は、個別事例単位の話。つまり「ミクロ」の世界の話なので、やり方はきっといろいろあると思います。最終的にはそのスーパーを倒産させて、負債を生産してしまう、という手ももちろんあるでしょう。


だけど、これを国全体。日本国全体で考えた場合、スーパーの事例のように単純にはいきません。国家を潰してしまうわけにはいきませんからね


ってことで、本日のテーマ、「デフレを脱却する方法」。　始まり始まり～～～


考え方のスタートとして、まずは「デフレ経済」のどこが一体問題なのかというところから考えてみましょう。

「デフレ」っていうのは、Wikiによれば、「物価が持続的に下落していく経済現象」を指します。

スーパーの事例でもお伝えしたように、物価が下がることによって所得が減り、新たなる投資ができなくなることにそもそもの問題はあるわけですが、実はこのようなデフレ経済では、とある問題が発生します。

それが、「流動性の罠」と呼ばれる経済状況です。

「流動性の罠」。言葉そのものは登場させたことがあると思うのですが、のんきはこの言葉について説明をしたことはまだなかったと思います。


「流動性の罠」とは、Wikiによれば、

「金利水準が異常に低いときは、貨幣と債券がほぼ完全代替となってしまい、いくら金融緩和を行っても景気刺激策にならないという状況を指す」

と記されています。

のんきの過去のブログの中でも良く記したことがあるのですが、デフレ経済下では、貨幣が投資に回されませんから、貨幣の流動性を高めるために、主に「金融政策」を取ります。

デフレ経済とは、物をどんなに安くしても物が売れない状況・・・です。ですので、デフレ経済対策として、「物が売れないのは国民がお金を持っていないからじゃないか」という予測は簡単にできます。

そこで、政策としてはまず市場に出回る貨幣の量を増やすことで、国民の手元に回る貨幣の量を増やそうとします。（金融政策）

この場合の「市場」とは、すなわち「市中銀行」のことです。銀行、もしくは金融機関ですね。

金融政策とはすなわち中央銀行、日本でいえば日本銀行が取る政策です。
日本銀行が取れる政策としては、

１．政策金利を下げる
２．買いオペを行う
３．預金準備率を下げる

この3つです。
政策金利とは、日銀が市中銀行にお金を貸し出す時の金利です。政策金利を低利率にすることで、日本国全体の利子率が低下します。

買いオペとは一度市場に出回った国債や株式などの債権を日銀が買い取って、市場に現金を流通させること。別名「量的緩和」等とも言われます。

３つ目の預金準備率とは、保有する預金の額に応じて、市中銀行（金融機関）が日銀に預けておかなければならないお金のことで、準備率を引き下げれば銀行が自由に扱えるお金が増える・・・と、まあそんな感じです。

3番についてはまだ日銀は実施したことがないはずで、今の日銀黒田総裁が行っている金融政策もこのうち1番と2番です。

ところが、このうち1番。政策金利については、余り引き下げてしまいますと、ちょいとした弊害が生まれてしまいます。

それが、「流動性の罠」と呼ばれる経済状況です。

基本的に積極的に金融政策が行われる時期は、「不景気」。つまりデフレ経済下です。
デフレ下では、「物価が持続的に下落」しますから、言い換えると「貨幣価値が持続的に高まる」状態になります。

つまり、「貨幣の価値が最も高い」状況ですから、たとえ市場に流通する貨幣の量を増やしても、国民はそれを貨幣のままで持っておこうとするようになる、ということです。

たとえ市場の流動性を高めても、誰もお金を使わない。お金を借りない。お金を投資に回そうとしないという状況が起きるのです。

このような状況になると、政策金利も限界まで引き下げていますから、当然それ以上打てるてがなくなる・・・。金融政策が全くの無力と化すのです。


こうなると、もう日銀の力だけでは何もできなくなってしまいます。
このときに有効となるのが「財政政策」。つまり、政府が銀行からお金を借りて使うことです。

国債が何のために発行されるのかというと、もちろん緊急にお金が必要になって、実需に合わせて発行されることもあるでしょうが、そもそもの役割は、このように「流動性の罠」に陥って、いくら流動性を高めても利用されることのなくなった市中銀行の資金を銀行から民間に流出させることにこそその目的はあります。


「公共投資」。これをやり玉に挙げる人も多いですが、それだけの意味合いがあるのです。
現在自民党から「国土強靭化基本法案」が出され、政府でも協議されているようです。
国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議


さて。

これらの政策。アベノミクスでも盛んに謳われている政策ですね。

一つ目の金融政策が「第一の矢」、二つ目の財政出動が「第二の矢」です。


ただ・・・。
たとえば、「リフレ派」と呼ばれる人たちは、基本的に「金融政策さえやっていればよい」と主張します。

また、「ケインズ派」と呼ばれる人たちは、「財政出動こそが大事だ」と言います。


だけど、のんきとしては、もう一つ、「第三の矢」こそが一番大事だと思っています。

・・・う～～ん・・・だけど、何か違うんですよね。

確かにイメージはしやすいんだけど、「第二の矢」と「第三の矢」って、本来分ける必要があるのかなって思うんです。


市場にお金を増やしました。財政出動で民間にもお金を回しましたよ・・・。だけど、大切なのは、その民間に回されたお金をどのように使うのかってこと。

のんきははっきり言って、「リフレ派」でも「ケインズ派」でもなく、やっぱり「麻生派」なんですよね。もっと言えば「是清派」。

是清の政策は「片面だけ印刷さいた札束を銀行に山積みさせて国民を安心させる」だとか「日銀が国債を直接買い取って軍事産業に回す」とか、「金融政策と財政策を同時にやる」っていう、当時としてはきっとものすごく斬新な政策だったと思います。

誰もが「えっ(＠_＠;)」って思ったはずなんです。びっくりしたと思うんですよ。なんじゃそれって。


安倍内閣に文句があるとすれば、それはそのスピード感です。

政権交代時、経済が大きく動いたのは、そこに「インフレ期待値」が大きく高まったからです。
デフレの正体

ですが、その「期待値」だって、いつまでも長続きするものではありません。

時間をかければかけるほどその効果は薄れ、市場はそれ以上の大きな契機に「期待」するようになります。

ちなみに、「麻生内閣」時の経済政策を見てみると・・・

【平成20年度第1次補正予算】‐総額11．5兆円（「安心実現のための緊急総合対策」）
生活者への支援 ・高齢者の医療費負担軽減など‐2500億円
中小企業への支援
緊急保証枠‐6兆円
政府系金融の緊急貸出枠‐3兆円
地方の活性化
緊急防災・災害復旧等‐4400億円

【平成20年度第2次補正予算】‐総額27兆円（「生活対策」）
生活者への支援
定額給付金の実施‐2兆円
自治体による雇用機会創出‐4000億円（基金）
妊婦健診の無料化‐800億円
離職者への住宅・生活支援
中小企業への支援
保証・貸出枠‐30兆円に拡大
金融機関への資本注入枠‐10兆円追加
地方の活性化
地方活性化交付金‐6000億円
高速道路料金の大幅引き下げ‐5000億円

【平成21年度予算】‐総額37兆円（「生活防衛のための緊急対策」）
生活者への支援
非正規労働者への雇用保険適用‐1700億円
雇用保険料引き下げ‐6400億円
出産一時金の増額
住宅減税‐3400億円
エコカー減税‐2100億円
中小企業への支援
省エネ設備等の投資促進減税‐1900億円
中小企業への税率引き下げ等‐2400億円
地方の活性化
雇用創出のための交付金増額‐1兆円
地域活力基盤創造交付金‐9400億円

【平成21年度補正予算】‐総額15．7兆円（「経済危機対策」）
生活者への支援
雇用調整助成金、再就職支援、能力開発、雇用創出、住宅・生活支援等‐1．9兆円
社会保障、消費者政策の抜本的強化、防災・安全対策、治安体制の整備等‐1．7兆円
金融対策
中小企業等資金繰り、株式市場、住宅・土地金融等‐3兆円
地方の活性化
地方自治体への財政支援等2．6兆円
成長戦略
低炭素革命‐1．6兆円　　
底力発揮・21世紀型インフラ整備‐2．6兆円　　　
健康長寿・子育て‐2兆円
家電エコポイント制度創設 - 2946億円

これだけの政策を平成20年10月～平成21年8月までの間に執り行っています。

第一次補正予算が20年10月16日、第二次補正予算が21年1月21日に、21年度予算が3月27日にそれぞれ成立しています。
麻生政策

その規模は実に75兆円です。
もちろん、麻生内閣当時は「有事」。急がなければならなかったことも、規模を大きくせざるを得なかったこともあるとは思います。

麻生政策で見て頂くとわかると思いますが、麻生政策は内容じゃなく、「期間」でタイミングを区切っており、その中に「金融政策」だとか「財政政策」だとかいちいち分けてませんよね。

内容を見てもわかる通り、「経済産業省」が本来担当するべき内容も大量に含まれています。「経済産業省が担当するべき内容」。すなわち「第三の矢」と呼ばれるやつです。

安倍さんに麻生さんと同じことをやれとは言いません。
経済的センスが元々違うんだと思います。だけど、それでも麻生さんに近いことができるのは、やはり安倍さんだけだとのんきは思っています。

少しくらい時間がかかってもいいです。せめて来年の今頃には、「ああ、安倍さんでよかった」と、多くの国民が思える、それくらいの経済の成長を実感できる社会となっていることを期待しています




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やなせさん、私たちに、素敵な「夢」をありがとう・・・

「アンパンマン」シリーズの人気漫画家、やなせたかしさん死去　９４歳

９４歳・・・大往生ですね

だけど、やなせさんの思いや「夢」は、きっとこれからも、アンパンマンを通じて、日本国中に、世界に向けて、発信し続けられるでしょう。

謹んで、ご冥福をお祈りいたします。

とても素敵なたくさんの「夢」をありがとうございました。




そうだ！嬉しいんだ生きる喜び
たとえ胸の傷が痛んでも

何の為に生まれて 何をして生きるのか
答えられないなんて そんなのは嫌だ！

今を生きることで 熱いこころ燃える
だから君は行くんだほほんで。

そうだ！嬉しいんだ生きる喜び
たとえ胸の傷が痛んでも。

ああ　アンパンマン優しい君は
行け！皆の夢守るため

何が君の幸せ 何をして喜ぶ
解らないまま終わる そんなのは嫌だ！

忘れないで夢を こぼさないで涙
だから君は飛ぶんだどこまでも

そうだ！おそれないでみんなの為に
愛と勇気だけが友達さ

ああ　アンパンマン優しい君は
行け！みんなの夢守るため

時は早く過ぎる 光る星は消える
だから君は行くんだほほえんで

そうだ！嬉しいんだ生きる喜び
たとえどんな敵が相手でも

ああ　アンパンマン優しい君は
行け！みんなの夢守るため




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消費増税のタイムリミット

さてさて　本日のテーマは「消費増税のタイムリミット」。
前回の記事、消費税増税を考察するの続きです。

そもそもの今回の消費税増税問題について、のんきの考え方は、以下の通りです。

・消費税増税は行うべきである。
・増税を行うための条件として、増税する前に国民がその増税の負担に耐えられるよう、国民の所得を増やすこと。
・その目安は３年連続で３%名目ＧＤＰ成長を果たすことである。

で、今回はこの３つのうち、二つ目と三つ目が違えられた・・・というわけです。

ただ、この条件は政権交代前。それも民主党政権が誕生する前、麻生内閣時点での想定です。
もちろん民主党政権下での判断も同じですし、現在もその考え方を考えているわけでもありません。

この条件に付いては、何もあてずっぽうで言っているわけではなく、明確な根拠があってのことです。

「増税しなければならない理由」については過去に何度ものんきのブログでは説明していますが、改めて説明しますと、単純に

「戦直後、３年間に生まれた人の数が多すぎるから」。
これについては、こちらの記事で解説したことがありますね。

ＴＰＰと「少子高齢化」



上図でも見て取れる通り、戦後３年間は、確かに他の年次から見ても、明らかに出生者数が多いことが見て取れますが、４年後からは急激に出生者数が減少していることがわかると思います。

「少子高齢化」とは言いますが、そもそもこの３年間に生まれた人の数が多すぎることが問題なのです。「団塊の世代」とか、「第一次ベビーブーム」と呼ばれる世代のことです。

ＴＰＰと「少子高齢化」　その２
で示している資料にも示している通り、



年々日本人の寿命は明らかに伸びています。

このことから、団塊の世代の皆さんが介護サービスを必要とし始める年齢＝後期高齢者となる年齢（75歳）になる年＝2023年。この年になると、日本国全体で介護費用や医療費が、圧倒的に不足すると試算されているのです。

社会保障国民会議

その試算されている金額が年間で１５兆円。（このところ７～８兆円という数字をよく見かけますが、このときの試算では１５兆円です）

消費税でいうとちょうど４％分に相当します。
この他、高齢化に伴う支出として、年金の基礎年金で、こちらは試算ではなく、小泉内閣下において、既に消費税額に換算して１％分が充てられれることが決まっています。麻生内閣以前は基礎年金部分の1/3を国庫で負担していましたが、麻生内閣下で1/2に引き上げられました。（民主政権下で一時期1/3に戻されましたが）

ただ、のんきは年金については本当は最低保証分を引き上げる必要などないのではない、と考えています。多分、年金に関する情報については、のんきのブログは他のどのようなブログにも負けない情報を掲載している・・・と自負しています。

それがこちらの記事　年金問題解体新書

こちらの記事で、一様の決着をつけているつもりでいますので、これ以上語ることはありませんが、「年金の財源不足に陥る」という説には、「年金の支出には『基礎年金勘定へ繰り入れ』という給付以外の支出がある」ことが無視された考え方である、というのが上記の考え方の根拠です。

尤も、それでも1/2を国庫負担にすることで、より安定した財源となったことは間違いありませんが。


つまり、消費税増税が５％分ですよというのは、この2023年に不足すると考えられている（年金については団塊の世代が年金受給世代となる年、つまり今年から既に問題としては顕在化し始める計算になります）額の総額が５％ですよ、ということです。

もちろん、実際には全額が社会保障に投じられるわけではなく、１％が地方交付税、１％が地方交付金として地方財源に回されますから、単純に５％増税したのでは、まだ２％足りませんよ、ということになります。

ですので、最終的には12％～13％が適正な増税額となるのではないかと思います。
また、現在の予算総則では消費税の用途として「年金・高齢者医療・介護」にしか充ててはならないことになっていますが、今度の増税分については民主党政権下で制定された法案により、「少子化対策」としても充てられることに言及されていますから、14％～15％程度に落ち着くのではないでしょうか。

もちろん、これは最終的に目標とする税率がそうだ、というだけで、実際にそこまで引き上げられると言っているわけではありません。

ＴＰＰと「少子高齢化」　その２でも言及している通り、およそ55年も経過すれば、日本からは少子高齢化問題そのものが現在ほど深刻ではなくなっているはずですから、不足する分を国債などの別の財源で補ったとしても、十分に取り返せる額として落ち着くのではないかとも考えています。


では、その次に「なぜ消費税なのか」という問題。

これについては、消費税増税問題から見るマスコミの情報操作講座～その１～の中で詳しく述べています。



こちらの図を見てもわかる通り、消費税は「景気の影響を受けにくい財源」なのです。

これについては、明確に根拠があり、それはつまり、消費税の特徴である「景気が悪くても安定して消費される品目にかけられた税金である」という点が挙げられます。

「景気が悪くても安定して消費される品目」。つまり、食料品や日用品などの、「生活必需品」のことです。景気が良かろうが悪かろうが、消費せざるを得ない品目です。

社会保障とは、景気が良いから、悪いからと言って、増やしたりへしたりするわけにはいかない分野です。景気が悪いから医療費が5割負担ですよ、7割負担ですよ、というわけにはいかないということです。

景気が良かろうが悪かろうが、安定して支給する必要があるのが社会保障の分野です。
消費税とは、そういった意味で社会保障の財源として最適なのです。


麻生さんは、麻生内閣時、「食料品は消費税をゼロにしても構わない」という発言をしていたことがありますが、それでは社会保障の財源として、消費税を充てる意味が半減してしまいます。

消費税の負担を軽くするのであれば、やはりマイナンバー制度を敷設することで、所得に応じて受けられる社会保障のサービスを変えるだとか、または所得に応じて還付を受けられるようにするなど、一旦消費税を納税させた上で格差を軽減させる措置を取ることが望ましいのではないでしょうか。


また、消費税が景気の変動を受けにくく、所得税や法人税が景気の変動を受けやすい、という説を「俗説」であるとして、それは消費税増税に伴って、所得税や法人税を減税したからだ、という主張もよく目にします。

ですが・・・

法人税率の推移


所得税率の推移


消費税率が変更されたのが1989年（平成元年：消費税スタート）、1997年（平成9年：税率を3%から2%に引き上げ）の２回ですが、上図を見てもわかる通り、確かに平成元年、消費税スタート時には法人税も所得税もともに税率が引き下げれれています。

ですが、その時は・・・



一般会計の税収の総額は増えていますね。

消費税を増額し、法人税・所得税の税率を引き下げたにも関わらず、税収は増えているのです。

ところが、平成９年。消費税率を３%から５％に引き上げた折には、法人税も所得税も、税率を全く変更していないことがわかります。
その翌年、または翌々年に、景気が後退したことを受け、法人税と所得税の税率を引き下げ、法人税と所得税がともに引き下げられた翌年に税収が大幅に回復している・・・というのがグラフから見てとれる現状です。

このことから、法人税や所得税が影響を受けているのは税率ではなく景気であり、税率を引き下げた結果、税収が回復しているという、「消費税増税に伴って、所得税や法人税を減税したから所得税や法人税が減少したのだ」という説を真っ向から否定する結果を見てとることができます。

やはり社会保障の財源として考えるのは「景気の影響を受けにくい」消費税とすべきで、「景気の影響を受けやすい法人税や所得税」財源として考慮することは、やはりリスキーであると言えるのではないでしょうか。

また、

・増税を行うための条件として、増税する前に国民がその増税の負担に耐えられるよう、国民の所得を増やすこと。
・その目安は３年連続で３%名目ＧＤＰ成長を果たすことである。

という２点についての根拠としては、日本のGDPがおよそ５００兆円であり、５００兆円の３%とは、すなわち１５兆円。２０２３年に不足するとされている金額と合致するわけです。
これを単年度で達成したとしても、これはたまたまかもしれません。ですから、この状況が３年連続で続けば、国民は消費税を増税したとしても、これを負担だと感じなくなるのではないか、というのがのんきの考えです。（と言っても、数字としては麻生さんの受け売りですけどね）


現在でものんきはこの考え方を変えていません。

ですが、それでもいえることがあるとすれば、消費税増税は、２０２３年には実現していなければならない税制度であるということ。
でなければ、団塊の世代が後期高齢者となった折、この国の財政に対する負担はものすごいことになる、という現実です。


そのたびごとに国債を発行して対応せねばならず、現在の米国の状況を見ていてもわかる通り、まかり間違って衆参ねじれ国会が再現し、国債発行特例法案に参議院が反対し、法案が国会を通過しないようなことになれば、涙目状態では済まなくなります。

それでも日本は国内に通貨発行機関を保有しており、「財政破綻はしない」という理屈は普通にまかり通ります。
ですが、これを実現させるためには、国債を発行するための法案を成立させる必要があるということ。予算が成立しなければ、仕組み上財政破綻はあり得ないとしても、経済の仕組みやルールを知らない、たとえば民主党や社民党ののような政党が衆参両院のどちらかで過半数を取るようなことがあったとしたら、財政が破たんする現実は否定できないということです。


消費税増税を実現出来る機会など、実際のところ、そう滅多にあることではないのではないかと考えます。
そういう意味では、「今を逃せば次はない」と、安倍さんも麻生さんも、そう考えたのかもしれません。


タイミングにおいて、確かにのんきの考え方とは異なりましたが、実のところ、「英断」であったのかもしれません。


そうであるとすれば、だからこそ「デフレ脱却のための筋道」をたがえるわけにはいきません。
ということで、次回のテーマは

「デフレを脱却する方法」

これもまた、過去ののんきの記事を総括する内容にはなりますが、どうぞお楽しみにね。




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消費税増税を考察する

さて・・・

案の定というか何というか・・・。

来ましたね、ついにのんきの記事にも・・・クレーマーが。
届いている記事はこの二つです。

景気が回復しない限り消費税は上げない！by麻生太郎
なぜ「経済」なのか～歪められた経済問題～

本来なら、消費税増税を安倍さんが発表したそのタイミングで記事を作るべきだったんだろうな、とは思っています。
そのつもりではいたのですが、時間も体力もそうあるわけではありませんからね。

確かに、景気が回復しない限り消費税は上げない！by麻生太郎の記事については、それでも増税はない！！にも記したとおり、のんきが記事を投稿した後、この記事に対してリツイートしてくれた人がいたと、その人が冷静にのんきの誤りを指摘してくれていました。

引用します。

ツイッターで、のんきの記事をリツイートしてくれた人がいたのですが、その人がこのように記していました。

ナチス発言以上に読み取りにくい。明言したくないこというのには向いてるな。読むかぎり景気判断の指標はポジティブにとらえてるようだが？

と。

そう。つまり、麻生さんは今の日本の景気を良くなったと見ている。だから附則18条に則って、速やかに消費税を増税すべきだと言っているのではないかと、そう指摘していたのです。


つまりはリツイートしてくれた方の指摘通りで、結果的に麻生さんは「麻生さんは今の日本の景気を良くなったと見ている。だから附則18条に則って、速やかに消費税を増税すべきだ」と、そう言っていたということになります。


ですが、のんきにはこれを素直にはいそうですか、と、受け止めるわけにはいかない理由があります。


というのも、麻生さんは消費税増税のタイミングについては、麻生内閣当時、このように言っていたからです。

経済は全治3年、消費税増税を考えるのはその先

＜抜粋＞
　その上で目先取り組むべき課題は「景気対策」と繰り返し、現行５％の消費税の税率引き上げの時期と幅については「肝心なのは、今が不景気だということを忘れてはならない」と強調した。

さらに麻生新総裁は「名目成長が２％程度。３％ぐらいいけば最高。そうしたものがある程度続き、経営者が設備投資をしても大丈夫、消費者が消費をしてもいいとなってからでないと、うかつに上げると（消費税を５％に引き上げ、経済失速を招いた橋本政権の）二の舞になりかねない」と述べ、「景気がそこそこと思われるのに、全治３年と表現してきたが、３年ぐらいかかるのではないか。消費税増税を考えるのはそれから先だ」と語った。　

　一方で将来の消費税の姿に関しては、少子高齢化のなか、米国型の「小福祉・小負担」か、欧州型の「高福祉・高負担」かの選択を迫られており、日本の国民合意は「中福祉・中負担」だろうと指摘。「（現在の小負担から中負担への移行の）かなりの部分は消費税にいかざるを得ない」と述べ、社会保障財源としての将来の消費税引き上げの必要性は認めた。

　その上で「いきなり１０％か、というのが率直な実感だ。また、食料はゼロでもよい」などとも語り、消費税を引き上げる場合には段階的引き上げや複数税率が議論になるとの認識を示した。

麻生さんが常々言っていたのは、「名目ＧＤＰの２～３％の成長率が３年連続で続くこと」が消費税増税の為の条件だということです。

のんきとしては、麻生さんがこれをたがえることはないだろうと、ここを信じていたからです。


本来、財務大臣の記者会見において、記者が麻生さんに対して問いかける質問はこれであったとのんきは思っていました。どうしてこの問いかけをする記者がいないのかと。


ですが、黒田総裁が消費税増税に対して、「デフレ脱却と同時に財政再建は可能だ」という発言を行ったあたりから、違和感は覚えていました。

黒田総裁を日銀総裁に推したのは麻生さんですからね。


ですが、麻生さんの過去の行動から考えて、その自分の発言に対する言行不一致に対する責任を何の理由もなく放置するようなことをする事はとても考えにくいのです。


見方として、実は視点が二つあるとのんきは考えています。
これは、別に今更述べるようなことでもなく、のんき自身のブログの中で、過去に何度も述べてきている事でもあります。

それは、「消費増税のタイムリミット」と「デフレを脱却する方法」。この２つです。


過去ののんきの記事を総括する意味でも、この２つのテーマで記事を作ってみたいと思います。

ただし、その前に一つだけ記しておきたい内容があります。



安倍内閣誕生前と誕生後の大きな違いとして、「日本のことが嫌いな人」と「日本に元気になってほしい人」が対立している構造が安倍内閣誕生前の状態でした。

「日本のことが嫌いな人」。恐らく日本人以外の人がこれを先導しているのではないかと思います。

たとえば、本当は日本人ではないのに、本人の意思にそぐわない状況で日本にやむを得ず籍を置いている人がいたとします。

日本人であれば、普通「日本に元気になってもらいたい」と考えるでしょう。自分たちの生活をよくしたい、自分たちの子供の生活をよくしたい、と。

ところが、日本人ではない人たちはこう考えるのです。

「日本のことだけを考えれば、確かにそうかもしれない。だが、日本は、日本人だけのことを考えるわけにはいかないでしょう？　日本以外の国も元気にする責任がある」

と。

これは、実際にのんきがその「日本人以外の人」と対話をしたときに、聴かされた話でのんき自身もとてもびっくりしました。そもそも、その人が日本人だと思って話していたからです。

ですが、確かに立場を変えて考えれば、これも理解できないことはありません。

「自分たちは確かに日本にいるが、祖国に利益を与えるのが自分たちの役割だ」と。

そうなんだと思います。これは仕方のないことだと思います。

ですが、その人たちが日本のことも本当に好きで、日本に元気になってもらいたいが、同じように自分たちの祖国にも元気になってほしい、と思ってくれるような人であれば構わないでしょう。

ですが、必ずしもそうではない。日本にいながら、日本のことが嫌いで、だけど祖国にはよくなってほしいと、そう考える人が実際にいるのです。

民主党政権の誕生とは、すなわちそういう勢力によって日本国民に突きつけられた現実だったということ。そして、

「日本のことが嫌いな人」と「日本に元気になってほしい人」

が対立する構造でした。


ですが、そもそも民主党という政党が全くと言っていいほど政権を担うに足る能力を保有していないことが明らかにされ、安倍内閣が誕生したことにより、この対立構造は、少なくとも表面上消え去ってしまいました。

「日本のことが嫌いな人」たちの足がかりが無くなってしまったからです。
事実、アベノミクスの効果で株価が回復し、為替相場も１００円近く、正常な水準にまで戻りました。

地域や「民間最終消費支出」のレベルでまだ実感できる水準に至っているとは言いにくいものの、明らかに日本の企業は体力を取り戻しました。

誰もアベノミクスを批判できないような状況が生まれてしまったのです。


ところが、この「消費税増税」問題。

のんきもそうですが、橋本龍太郎内閣において、消費税が３％から５％に引き上げられた時のことを引き合いに、増税すると倒産が増えますよ、税収も減りますよ、自殺者も増大しますよと、特に「保守層」とよばれる政治的スタンスを持っている人たちが、消費増税に反対し、「タイミングは今ではない」と主張し続けてきました。


って、のんきは民主党内閣当時、消費増税が法案として成立する際に、「そもそも消費税増税派必要なのだ」という主張を行い、消費税増税そのものに反対する人たちのことを説得しまくった記憶もありますが・・・

あの当時消費税増税に反対していた人たちも、今では「現在の財政状況から、増税そのものは必要だ。だが、タイミングは今ではない」という主張に変わりました。

話が少しそれましたが、今回の消費税増税に対して反対していたのは、そもそも安倍内閣を支持していた人たちなのです。


安倍内閣を支持していた人たちが、今度は安倍内閣を批判する側に回りつつあるのです。
たとえば、「麻生・甘利が裏切った」という情報を触れ回ったのは、「倉山満」という人物です。

塾生と呼ばれる人たちが、彼に振り回されて、ネット上で「麻生・甘利が裏切った」という情報を触れ回りました。

確かにのんきも、甘利さんに対しては、その主張に疑問符を持ち、批判をしたこともあったかと思います。ですが、「裏切り者」だとかそんな主張をしたことはありません。

況して麻生さんに対しては、全幅の信頼を置いていますから、倉山氏の情報に初めて触れたときに愕然とする思いがしました。

人間関係などから見る上でも、彼は間違いなく「保守」と言われる側であったからです。

漸くこの国の進む道が正常に戻りかけているのに、今になって何故に保守層が道をたがえねばならないのでしょう。

消費税増税というたった一つの政治的決断に振り回されて、日本の政治があたかも終わったかのように悲嘆するのはやめてほしいのです。


ってことで、次回以降の記事で

「消費増税のタイムリミット」
「デフレを脱却する方法」

という二つの視点から、増税そのものの是非についての考察と、それでもデフレ脱却は可能だということ。

そのことを記してみたいと思います。




日本の未来は明るい！！


は日本を元気にする！！

は日本を明るくする！！





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