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「つくる会」を執拗に批判 自虐史観を評価 日韓歴史研究
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2010/03/23 23:26更新
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★スクープ！日本書籍新社が撤退 自由社…真似したのは韓国 もっともオリジナルに…歴史の真実は永遠にわからない歴史の記録がない国で、何が真実かを誰が…日本書籍(自虐史観)なくなった字が逆なのね
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記事本文 ２３日に公表された日韓歴史共同研究報告書。韓国側は「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆の中心となった扶桑社、自由社版の中学校教科書を執拗に批判する一方で、東京書籍など他社の教科書については、「日本の行為に批判的に書かれている」として、日本国内の自虐史観を“評価”する記述も随所にみられた。
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日本の“歴史外交”に乱れ オール・ジ…
記事本文の続き 教科書小グループの報告書では、近代の戦争記述などを取り上げた鄭在貞ソウル市立大教授が「新しい歴史教科書」について「まるで日本が西洋勢力の支配からアジア諸国を解放しようと引き起こしたかのよう」と強く批判した。
同教科書が太平洋戦争の日本側の呼称である「大東亜戦争」を使っていることについても、「侵略戦争を主導した『大日本帝国』の当局者が羊頭狗肉として掲げた『大東亜戦争』をわざわざ踏襲」と批判がエスカレート。「日本の一部の教科書が公然と『大東亜戦争史観』を標榜するなら、韓国と日本の歴史の和解は永遠に不可能だろう」としている。
一方、東京書籍版については、満州事変などについて「日本の行為を批判的な視点から記述している」と評価。横浜教組、教科書不使用を指示 自由社版中学歴史
5月15日0時8分配信 産経新聞
横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合（浜教組）」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成、市内の教員に配布、利用を促していたことが１４日、分かった。浜教組の“指令”は学校での教科書使用義務を定めた学校教育法に抵触するだけでなく、教科書を教委の責任で選ぶとした採択制度の根幹を揺るがす恐れもある。市教委では浜教組に文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知した。
問題になっているのは浜教組の機関誌「教文ニュース」の４月１日号として発行した「中学校歴史資料集」で、１万人以上の教師に配布された。市教委が昨年度に市内８区で採択、４月から使用されている自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。「江戸時代の身分制度」「大日本帝国憲法」「日露戦争」「アジア太平洋戦争」など６項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している。
提唱された授業案はいずれも他社の教科書記述や資料集、独自文献の引用で、採択された自由社の教科書を使わずに授業をする構成になっている。自由社の教科書は、従来の教科書を批判してきた「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーが中心になって執筆し、浜教組は採択に反発。神奈川県教組などとともに採択のやり直しなど自由社の教科書を使用させない運動を展開してきた。
学校教育法では主たる教材として教科書使用が義務づけられている。また、教科書を教育委員会の責任で決めるとした採択制度を骨抜きにされる恐れもあるだけに市教委も事態を重視。浜教組の幹部を呼び、「極めて不適切」と文書で警告したが、「教科書を否定するものではない。組合活動に対する干渉だ」と、聞き入れなかったという。市教委は４月２８日付で全中学校長に「採択教科書を必ず使用しなければならない」と指導を徹底する通知を出した。
浜教組は産経新聞の取材に、「資料集の１つとして作成した。自由社の教科書を使わせないようにしたわけではない」と説明したが、「市教委の警告を真摯（しんし）に受け止め、回収も検討している」と対応に着手していることを明らかにした。
いわゆる「南京大虐殺」の被害者を「約２０万人ともいわれる軍人・捕虜・非戦闘員」としている点も好意的に取り上げているが、満州事変以後の内容について「植民地朝鮮についての記述がない」との不満ももらしている。
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同教科書が太平洋戦争の日本側の呼称である「大東亜戦争」を使っていることについても、「侵略戦争を主導した『大日本帝国』の当局者が羊頭狗肉として掲げた『大東亜戦争』をわざわざ踏襲」と批判がエスカレート。「日本の一部の教科書が公然と『大東亜戦争史観』を標榜するなら、韓国と日本の歴史の和解は永遠に不可能だろう」としている。
一方、東京書籍版については、満州事変などについて「日本の行為を批判的な視点から記述している」と評価。横浜教組、教科書不使用を指示 自由社版中学歴史
5月15日0時8分配信 産経新聞
横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合（浜教組）」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成、市内の教員に配布、利用を促していたことが１４日、分かった。浜教組の“指令”は学校での教科書使用義務を定めた学校教育法に抵触するだけでなく、教科書を教委の責任で選ぶとした採択制度の根幹を揺るがす恐れもある。市教委では浜教組に文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知した。
問題になっているのは浜教組の機関誌「教文ニュース」の４月１日号として発行した「中学校歴史資料集」で、１万人以上の教師に配布された。市教委が昨年度に市内８区で採択、４月から使用されている自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。「江戸時代の身分制度」「大日本帝国憲法」「日露戦争」「アジア太平洋戦争」など６項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している。
提唱された授業案はいずれも他社の教科書記述や資料集、独自文献の引用で、採択された自由社の教科書を使わずに授業をする構成になっている。自由社の教科書は、従来の教科書を批判してきた「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーが中心になって執筆し、浜教組は採択に反発。神奈川県教組などとともに採択のやり直しなど自由社の教科書を使用させない運動を展開してきた。
学校教育法では主たる教材として教科書使用が義務づけられている。また、教科書を教育委員会の責任で決めるとした採択制度を骨抜きにされる恐れもあるだけに市教委も事態を重視。浜教組の幹部を呼び、「極めて不適切」と文書で警告したが、「教科書を否定するものではない。組合活動に対する干渉だ」と、聞き入れなかったという。市教委は４月２８日付で全中学校長に「採択教科書を必ず使用しなければならない」と指導を徹底する通知を出した。
浜教組は産経新聞の取材に、「資料集の１つとして作成した。自由社の教科書を使わせないようにしたわけではない」と説明したが、「市教委の警告を真摯（しんし）に受け止め、回収も検討している」と対応に着手していることを明らかにした。
いわゆる「南京大虐殺」の被害者を「約２０万人ともいわれる軍人・捕虜・非戦闘員」としている点も好意的に取り上げているが、満州事変以後の内容について「植民地朝鮮についての記述がない」との不満ももらしている。