5/31～後編

　後編

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民主・辻氏、検察審に手続きの説明要請
5月31日19時33分配信 TBS


　「不適切だとは思いません。曲解した報道がなされ極めて遺憾」（民主党　辻恵　衆院議員）

　検察審査会に直接、接触していたことが分かったのは、民主党・副幹事長の辻恵衆議院議員です。

　辻議員の説明によりますと辻議員は今月２６日、検察審査会の事務局に電話をかけ、審査員に法的な助言をする「審査補助員」の役割や、審査員が交代する際の手続きについて、直接、説明を求めたということです。

　関係者によりますと、辻議員は事務所に来て説明するよう求めましたが、事務局は応じなかったため、回答は得られなかったということです。

　「（検察審査会の）『制度のあり方についてお伺いしたい』と言ったところで、それが審査のあり方に影響するはずもない」（民主党　辻恵　衆院議員）

　弁護士出身の辻議員はこれまで検察審査会のあり方にたびたび疑問を呈していて、小沢氏を「起訴相当」とした１回目の議決についても、自身のホームページで「政治家を魔女狩り的手法で葬り去ろうとするもの」などと厳しく批判していました。（31日17:09） 最終更新:5月31日21時17分


　（裁判員制度、検察審査会は即刻、廃止すべきもの。これは正規の法では罰せられない案件、あるいは軽い量刑しか課し得ない案件を、人民裁判の手法を導入することによって、一見、民主的と騙されがちな手法を援用して有罪としたり厳罰に処せんとする陰謀。非文明的アメリカでさえ、陪審員は有罪無罪の提言はするが、量刑まで決めることはない。日本の裁判員制度は正に前近代的ナ報復刑の思想を推進するもの。即刻廃止すべきである。検察審議会も同じ流れに沿う良からぬ制度。過ちテあらたむるに憚ることなかれ、である。～大阪・田中）

5/31

毎日世論調査　辺野古移設に反対８４％　沖縄県民対象
5月30日19時59分配信 毎日新聞


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米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾市で２００９年１０月１１日、本社機から野田武撮影
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は２８～３０日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が８４％に達し、「賛成」はわずか６％だった。鳩山内閣の支持率は８％と１ケタにとどまり、昨年１０～１１月に実施した合同調査の６３％から大幅に下落。「最低でも県外」「地元合意を得ての５月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。

【今さら聞けない　図説でおさらい】どうして普天間問題がこじれているのか

　「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」（３８％）と「国外に移すべきだ」（３６％）の合計が７割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は１６％、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は４％だった。

　米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が７１％を占め、「必要だ」の１５％を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が５０％、「撤去すべきだ」が４１％だった。

　米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が５５％と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も１４％あった。「維持すべきだ」は７％しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。【坂口裕彦】

(福島社民党首の署名拒否は当然すぎるほど当然。総理は良識ある人であろうから、数日中には辞任するのだろう。普天間問題の失政の責任を被った上で総理の座を菅氏などに譲り、顔を変えて劣性の参院選を戦おうとしているのではないか。しかし、それでも完敗は免れまい。このようなオキナワを頭越しの合意をしてしまった以上、菅氏が顔になっても、その後の合意の繕いようがあるだろうか？　北沢・岡田両氏も責任をとって辞任するのが当然であろう。対北朝鮮の対応も失政の上塗り。この総理には政治感覚、歴史感覚の欠如を感じる～宮城・林）


　＊　自民党や公明党から内閣不信任案が出される可能性が高まっている。これに対する社民党の態度が問題だが、これに同調して不信任票を投じることには、筆者は疑問を感じる。もちろん信任はできないが、これまで連立を組んできたこと並びに政治の方向として、ここは棄権または欠席の方が適当なのではないか？　過ぎたるは及ばざるにひとし、という。それでも鳩山氏は辞任して菅氏または輿石氏などが後継総理となることが予想される。鳩山氏としては、それが、かなりの程度で想定内の成り行きなのであろう。勿論重要法案を通した後だろうが・・・。さて次なる総理は誰？（富山・中島）

５－２４

　＊「連立維持へ社民説得＝鳩山首相　
　
　鳩山由紀夫首相は23日夕、社民党の福島瑞穂党首が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対していることについて「連立で頑張ってもらえるよう求めたい」と述べ、同党の説得に努める考えを強調した。那覇市内で記者団の質問に答えた。(時事通信)

　（これで説得されるような社民党なら、存在理由なし。直ちに解党すべきである。福島氏は内閣で色々努力してこられた。その努力と成果は認めるが、沖縄問題における対米従属は容認し得ない問題である。閣内に残って努力などという課題ではない。断然、閣外に去って日本の独立と平和を守る党であることを明らかにすべきである。国民新党の去就は明らかでないが、共に有益な政策を推進して来た点において、民主党自体よりも貢献度が高かった。共に離脱するのも、立派な選択肢であろう。但し参院選には更に多くの候補者を立てて、党勢の拡大に努力し、第二自民党的民主党に代わりえる政党に支持を拡大するように努めるべきである。案件によっては共産党との協力も結構である。東京・酒井）

5/23

　＊「普天間、辺野古付近に移設＝首相が沖縄知事に正式表明」
5月23日10時53分配信 時事通信

　鳩山由紀夫首相は23日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題について「代替地は県内、（名護市）辺野古付近にお願いせざるを得ない」と述べ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する方針を初めて正式に表明した。
　これに対し、仲井真知事は「大変遺憾だ。極めて厳しい」と述べ、県内移設は受け入れられないとの立場を示した。
　首相は「基地機能、わけても米軍の訓練をできる限り県外に移し、負担軽減と危険性除去の実を上げることが大事だ」と強調。過去に自身が「県外移設」と約束したことに触れ、「私自身の言葉を守れなかったこと、県民に混乱を招いたことを心からおわびする」と陳謝した。

(最後に何らかの断を下すであろうと期待していたのだが、結局は所謂マスゴミが報じる予想の範囲を出ることは出来なかったか？　残念である。もとから祖父一郎氏の影を引きずっていることに不安を感じてはいた。しかし、身内に対する評価の甘さは、誰にもあること。一郎は国政の誤りが多すぎ、許しがたい政治家と考えていたが、由紀夫君は違うと、高く評価していた。民主党内での地位を得るのに一般政治家にありがちな汲々たる態度も見せず、小沢、菅氏らを先行させて、自分からは声を挙げない謙虚さにも真の大器を思わせる点が見えた。それだけに人徳による政治に大いなる期待をしたわけだが、やはりトンビの孫は鷹にはなり得なかったということか。北朝鮮の脅威を言うなら、自ら何度も訪問して拉致問題の解明に自ら先頭に立ち、その上で旧植民地という特殊性を考慮しつつ日鮮の互恵と親善の道を開き、朝鮮の南北分断という朝鮮民族の悲劇解決にも力を貸してやることも出来た筈である。朝鮮を南北に分断しておいた方が利益に叶う国もあろうが、日本は旧宗主国として韓鮮の統一に力を貸してやるべきであった。にも関わらず、ただの一度も訪鮮を果たさなかったし、又、国内的にも最も大きな悲劇を負わされている沖縄へすら、最近まで一度も訪れなかった。幾つかの問題について閣内から多くの異種の声が出るのを放置したが、これも最後のリーダーシップに自信を持った上で、自由な討議をさせているのではないかと良く解釈していたが、事実は決断力のなさ、責任感不在の表れだったと言われても言い訳に窮しよう。
　さて、こうなれば早晩の退陣はやむを得まい。このまま参院選に臨んでも、当選者数は一桁に終わる降参が高い。必然的に党首交代で選挙に臨む声が高くなろうが、菅氏が代表になったとしても失地回復は容易でない。社民が閣内に留まるとは考え難いし、国民新党すら、その帰趨は予断を許さない。一方、反撃をもくろむ野党側は、よもや自民本党の巻き返しは無理だろうが、第２自民党は勿論、第５自民党くらいまで分家が台頭して各地で失地回復を果たす可能性が高まりつつある。その結果は衆参ねじれ国会となって、如何な菅総理でも本来の民主党的かつ国民党的政策を実現させることができるだろうか。政局の行方は、まったく混沌の様相を深めてきたと思われる。（榊・長崎）

　この５月２６日は、滝川事件の７７周年記念日にあたる。学匪、蓑田胸喜の暗躍に踊らされて、文部大臣鳩山一郎が、自由主義右派と目される京大教授滝川幸辰に、自ら誤りと知りつつ共産主義者のレッテルを張り、文官分限委員会から天皇をも欺いて事実上首を切って追放し、軍国主義跋扈への道を広げる結果となった。その責任を理由の一つとして、戦後の総選挙で一旦は総理の座を手中に収めながら、ＧＨＱにより「好ましからざる人物」として追放令の適用を受けた。その解除を求めてもう運動をしたが、長きに渡って吉田茂政権の代行に依拠せざるを得ず、国際情勢の変化で日本の右傾化を求めるようになった米政府からようやく追放を解かれたものである。自民党の歴代政府は、この滝川事件を中学や高校の歴史の教科書から抹殺することに血道をあげ、最近はようやく悪名高い『作る会」の協力などもあって、歴史の教科書からも消えようとしているが、鳩山氏自身は軍国主義者でなかったにせよ、この事件が軍国主義跋扈を大きく助けたこと、更にそれ以前には男子普通選挙に対する頑固な弾圧、統帥権干犯問題を通じて政党政治を終焉させ、軍閥政治へと転換させた責任、等々の悪政は、今後とも日本歴史の重要課題として忘れられてはならないことが改めて認識されることになろう。
「トラスト・ミー」とは何だったのか。よもや、最後は沖縄県民、日本国民の期待を裏切ることを考えての発言とは思えないが、今後の残された任期に於いても、沖縄県民や多くの国民の期待を裏切るような行動なきを期待したい。(金子・横浜）

5/22

宝くじ　収益が天下り法人に　年３６０億円超
5月17日3時22分配信 毎日新聞


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宝くじの売り上げの流れ（０８年度）
　年間１兆円を超す宝くじの売り上げのうち３６０億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも１２５の公益法人に、複数年にわたって助成金などの名目で流れていることが、総務省の資料で分かった。１２５法人への天下りは常勤役員だけで１３３人（０８年１２月時点）に上り、天下りが５代以上続く法人も１７ある。地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に転用されている構図が浮かんだ。

　◇「隠れ補助金」の疑い

　行政刷新会議は「総務省の隠れ補助金」として使われている例があるとみており、２０日からの事業仕分けでも取り上げる方針だ。

　総務省の資料によると、０８年度の宝くじの売り上げは１兆４１９億円。分配比率は当せん金付証票法などで定められ、公益法人には３ルートで流れる。０８年度の場合、経費から「委託宣伝費」として▽日本宝くじ協会に１８３億円▽自治総合センターに９８億円－－を支出。都道府県に渡した収益金からも、全国市町村振興協会など４法人が「地方行政に資する目的」などの名目で８２億円を吸い上げた。これら６法人のうち３法人から、再委託や再交付の形で１２２法人以上に流れていた。各ルートの窓口となる３法人の理事長は、元自治省の事務次官や元消防庁長官が務める。

　日本宝くじ協会から「宣伝」を再委託された公益法人が実施した業務は、本来の趣旨との関係性が不透明なものが多い。

　０８年度に５９９０万円を受けた地方公務員等ライフプラン協会は地方公務員の生活設計をアドバイスする機関誌を発行。２３００万円を受けた日本地下鉄協会は、沿線ガイドや広報誌「ＳＵＢＷＡＹ」を作成した。６３０万円の日本キャンプ協会は大型テント４種、３１５万円の日本カヌー連盟はカヌーポロ艇を購入したという。

　こうした機関誌やテントなどには「宝くじの売り上げから助成を受けた」などと表示され、宝くじ協会は「当せん金付証票法で『住民理解を深める』ための事業ならば宣伝として認められる」と説明している。【小山由宇】


　＊　「圧倒的ベストセラー」と皮肉＝講習教本発行の交通安全協会
5月20日20時29分配信 時事通信

　公益法人などを対象とする事業仕分け第2弾後半戦初日の20日、警察庁所管の全日本交通安全協会が取り上げられた。ほぼ全国の運転免許証更新時講習で使われる教本を独占的に発行し、発行部数は年約1400万冊に上るという。仕分け人は「圧倒的なベストセラー」と皮肉たっぷりに指摘。随意契約で約10億円の利益を出している実態も明かされた。
　協会側が「教本を持ち帰り保管している人は65％」と説明すると、すかさず蓮舫参院議員が「持ち帰らない人もいるのか」とあきれたように質問。教本を監修した警察庁の幹部は必要性を強調したが、仕分け人からは「本当に読まれているのか」など否定的な意見が相次いだ。
　職員29人に対して役員は48人。常任役員は全員同庁OBで、理事長約2000万円、専務理事約1700万円という高額の役員報酬もつまびらかにされた。仕分け人は「役員削減が講習手数料削減につながる」とし、事業規模縮小と結論付けた。　

　＊　３年ごとに捨て場を探さなければならない、と言っていた人がいた。まともに読んだ人がいるか、いないか、を調査している機関もあるそうだ。悪い奴だ。オイ、コラ！　ピピッ！　オカミのいうことは聞くものだ。それがニホンのジュンプウ美俗

5/16

　　●市民意見広告運動　・事務局声明　「普天間基地を即時閉鎖し、辺野古新基地を断念せよ」

　太平洋戦争中、日本で唯一の米軍との地上戦がおこなわれた沖縄は、県民15万人の生命が奪われ、本土の「捨石」とされました。それも米軍からだけでなく、鉄の暴風の中、軍民入り混じって首里戦線から南部へ逃げる途中、県民は日本軍によりガマの中から追い出され、スパイ呼ばわりされ、先島や読谷村でも、降伏することもかなわず集団死を迫られるなど、筆舌に尽くしがたい「戦さ世」の苦しみを味わいました。
　ところが、その甚大なる犠牲だけでなく、戦争が終わった後も、世界でも１，２といわれるような米軍基地がそのまま沖縄に居座り続けて、なんと64年も経ってしまったのです。


　憲法前文に謳われた「平和的生存権」、憲法9条で宣言した「戦争放棄」、憲法11条にある「基本的人権」、そのすべてを踏みにじって、独立国日本の沖縄の地に、米軍は今なお広大な基地を占拠しつづけています。これは、１９９２年に米軍基地を撤去したフィリピンの例などに比べても、大変異常なことです。


　この夏までの自公政権は、日本国憲法よりも日米安全保障条約を優先したために、祖国復帰を果たしても、沖縄の地に日本の全体の７５％を占める米軍基地が撤去されぬまま、今日までに至りました。沖縄県民の願いは、辺野古も嘉手納も普天間も基地はＮＯ！です。特に普天間基地の移設を名目にした名護市辺野古沿岸への新たな巨大軍事基地建設に対しては、７月18日に県議会で「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」が可決されました。世論調査でもこれまで一貫して約８割が県内移設―辺野古反対であったことから、ここに至ったのです。


　岡田外務大臣、鳩山総理大臣、ぜひマニフェストに宣言したとおりに、普天間から国外へ基地を移転するよう、圧力に屈することなくアメリカと対等に交渉を始めてください。対米追随外交を見限って、劇的な政権交代を実現した民意を、くれぐれも見くびらないでください。＊





　＊植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
« マスゴミ情報工作に惑わされてはならない理由 | トップページ

2010年5月15日 (土)
“真実”を見通す民衆の眼力が求められている
５月１４日金曜日、『金利・為替・株価特報』２０１０年５月１４日号＝第１０８号を発行した。


巻頭タイトルは


「民公接近=政権枠組み転換が参院選後焦点」


である。


以下に目次を紹介させていただく。


＜目次＞


１．【政局】小沢氏攻撃政治謀略が持続するわけ


２．【政治】甘く見れぬ普天間問題


３．【政局】参院選後政局の鍵握る公明党


４．【政策】２０１１年度国債発行額は４８兆円が基準


５．【為替】ユーロの動揺は収束するか


６．【株価】想定通りの調整が完了か


７．【金融市場】景気回復による金利上昇が視界に


８．【中国】中国株価低迷が示唆するもの


９．【投資】投資戦略


民主党小沢一郎幹事長に対する執拗な攻撃が続いているが、その背景を探る。検察審査会の起訴相当議決はこの世の七不思議のひとつと言わざるをえない。そもそも審査申請人が匿名であり、当局が匿名を容認していることが不可解極まりない。


日本は民主主義を装う非民主主義国家である。メディアが真実を伝えない。情報の党勢は民主主義の危機をもたらす元凶である。検察審査会は小沢一郎氏の資金管理団体の収支報告書で、不動産取得についての記載が２ヵ月強ずれたことをもって「犯罪」だとするが、どれだけの数の国民が問題となっている事案の内容を知っているだろうか。


渡邉良明氏が「植草事件の真相掲示板」に「半独立国・日本に生きる不幸」と題する文章を寄稿下さり、加賀乙彦氏の『不幸な国の幸福論』を紹介くださった。

　

不幸な国の幸福論 (集英社新書 522C)
著者：加賀 乙彦
販売元：集英社
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渡邉氏は加賀氏著書にある「『情報リテラシー』を鍛える」という一節にある次のくだりを紹介された。


「２００９年の衆議院議員選挙で政権交代がなされたように、国民一人ひとりが変わることが、不幸増幅装置と化した国（＝日本）を変えていく第一歩なのだと思います。」。


加賀氏によれば、「情報リテラシー」とは、「マスメディアやインターネット、広告、書籍や映画などが発信しているさまざまな情報を主体的に読み解いて、その真偽を見抜き、活用する能力のこと」である。

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「「つくる会」を執拗に批判　自虐史観を評価　 日韓歴史研究」の記事詳細：イザ！ニュースコーナー内の機能メニューにスキップする
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「つくる会」を執拗に批判　自虐史観を評価　 日韓歴史研究
配信元:
2010/03/23 23:26更新
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★スクープ！日本書籍新社が撤退　自由社…真似したのは韓国　もっともオリジナルに…歴史の真実は永遠にわからない歴史の記録がない国で、何が真実かを誰が…日本書籍(自虐史観)なくなった字が逆なのね
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記事本文　２３日に公表された日韓歴史共同研究報告書。韓国側は「新しい歴史教科書をつくる会」が執筆の中心となった扶桑社、自由社版の中学校教科書を執拗に批判する一方で、東京書籍など他社の教科書については、「日本の行為に批判的に書かれている」として、日本国内の自虐史観を“評価”する記述も随所にみられた。

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懸念される「教科書」への影響
日本の“歴史外交”に乱れ　オール・ジ…
記事本文の続き　教科書小グループの報告書では、近代の戦争記述などを取り上げた鄭在貞ソウル市立大教授が「新しい歴史教科書」について「まるで日本が西洋勢力の支配からアジア諸国を解放しようと引き起こしたかのよう」と強く批判した。

　同教科書が太平洋戦争の日本側の呼称である「大東亜戦争」を使っていることについても、「侵略戦争を主導した『大日本帝国』の当局者が羊頭狗肉として掲げた『大東亜戦争』をわざわざ踏襲」と批判がエスカレート。「日本の一部の教科書が公然と『大東亜戦争史観』を標榜するなら、韓国と日本の歴史の和解は永遠に不可能だろう」としている。

　一方、東京書籍版については、満州事変などについて「日本の行為を批判的な視点から記述している」と評価。横浜教組、教科書不使用を指示　自由社版中学歴史　　
5月15日0時8分配信 産経新聞

　横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合（浜教組）」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成、市内の教員に配布、利用を促していたことが１４日、分かった。浜教組の“指令”は学校での教科書使用義務を定めた学校教育法に抵触するだけでなく、教科書を教委の責任で選ぶとした採択制度の根幹を揺るがす恐れもある。市教委では浜教組に文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知した。

　問題になっているのは浜教組の機関誌「教文ニュース」の４月１日号として発行した「中学校歴史資料集」で、１万人以上の教師に配布された。市教委が昨年度に市内８区で採択、４月から使用されている自由社発行の「新編　新しい歴史教科書」について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。「江戸時代の身分制度」「大日本帝国憲法」「日露戦争」「アジア太平洋戦争」など６項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している。

　提唱された授業案はいずれも他社の教科書記述や資料集、独自文献の引用で、採択された自由社の教科書を使わずに授業をする構成になっている。自由社の教科書は、従来の教科書を批判してきた「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーが中心になって執筆し、浜教組は採択に反発。神奈川県教組などとともに採択のやり直しなど自由社の教科書を使用させない運動を展開してきた。

　学校教育法では主たる教材として教科書使用が義務づけられている。また、教科書を教育委員会の責任で決めるとした採択制度を骨抜きにされる恐れもあるだけに市教委も事態を重視。浜教組の幹部を呼び、「極めて不適切」と文書で警告したが、「教科書を否定するものではない。組合活動に対する干渉だ」と、聞き入れなかったという。市教委は４月２８日付で全中学校長に「採択教科書を必ず使用しなければならない」と指導を徹底する通知を出した。

　浜教組は産経新聞の取材に、「資料集の１つとして作成した。自由社の教科書を使わせないようにしたわけではない」と説明したが、「市教委の警告を真摯（しんし）に受け止め、回収も検討している」と対応に着手していることを明らかにした。

　いわゆる「南京大虐殺」の被害者を「約２０万人ともいわれる軍人・捕虜・非戦闘員」としている点も好意的に取り上げているが、満州事変以後の内容について「植民地朝鮮についての記述がない」との不満ももらしている。

あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月１４日（金曜）

　あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月１４日（金曜）


　＊「受信料未収者に強制執行の予告通知　ＮＨＫ」
5月14日20時39分配信 産経新聞

　ＮＨＫは１４日、受信料支払いを求める法的督促を行った後も支払いに応じない８都府県の一般世帯８人に対し、２１日までに支払わなければ裁判所に債権差し押さえの強制執行手続きの申し立てを行うという予告通知を発送した。ＮＨＫが強制執行に踏み込む手続きに入るのは初めて。

　今回、予告通知を出したのは、支払い督促送達後も異議申し立てがなく、督促が確定した８人。滞納期間は５４～２６カ月で、８人の請求総額は７０万３９０５円。最も多い未払い者で１２万３２５４円にのぼった。

　支払いがない場合、２４日以降、地裁に強制執行の申し立てを行う。強制執行の前に予告通知を発送することから、「債権隠匿のリスクがある」として、差し押さえの対象は明らかにされなかった。
）
　ＮＨＫ営業局の西田文則局長は、今回の措置について「誠心誠意対応を続けても、どうしてもお支払いいただけなかったため」と説明。督促確定後も、多い人には４１回にわたって戸別訪問、文章、電話を通じて説得を重ねたが、８人は「他にも支払っていない人がいる。不公平だ」「強制執行されるまでは支払わない」などとかたくなな態度をとっていたという。

(公共放送とは何か？　その原点から真面目に議論すべき・・・・・）　

＊「＜国民新党＞江本孟紀さん擁立へ　参院選比例代表」

　国民新党は１４日、夏の参院選比例代表に、元プロ野球選手の江本孟紀元参院議員（６２）を擁立する方針を固めた。江本氏は９２年の参院選比例代表で、スポーツ平和党から出馬し初当選。その後、民主党に入り、再選後、参院議員を辞職し、０４年の大阪府知事選に出馬したが落選した。(毎日新聞)




　＊「朝鮮学校除外なら「差別」＝高校授業料無償化で国連人権弁務官
5月14日21時13分配信 時事通信

　来日中のピレイ国連人権高等弁務官は14日午後、都内で時事通信など一部メディアと会見し、日本での高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの問題について、朝鮮学校が除外された場合、「差別」に当たるとの見解を示した。
　ピレイ氏は、高校授業料の実質無償化を「大変良い進歩的な措置」と評価した上で、「教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。でなければ差別だ」と強調。「授業料の免除はすべての生徒に広げられるべきだ」と訴えた。

あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月１３日（木曜）

　あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月１３日（木曜）　


　＊「＜普天間移設＞首相、５月末断念…知事会で負担分散要請へ」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は１３日、「沖縄の負担を全国で分かち合う」との理想を４７都道府県の知事に問いかける姿勢を打ち出した。自ら設定した５月末決着を断念し、「退陣論」も取りざたされる中、６月以降も関係自治体や米政府との交渉を継続する切り札として「負担分散」を訴え、全国民に責任の共有を求める戦術。全国規模で踏み絵を迫る意味を持ち、「続投」への理解を得られるか、大きな賭けに出たといえそうだ。【上野央絵】(毎日新聞)



　＊「橋下知事　普天間問題で「要請あれば、関西で受け入れ検討」
5月13日21時19分配信 産経新聞

　鳩山由紀夫首相が沖縄県の米軍・普天間飛行場移設問題に関連し、全国知事会の開催を全国知事会長の麻生渡福岡県知事に求めたことについて、大阪府の橋下徹知事は１３日、「首相から受け入れ要請があれば、優先順位が一番高いのは関西だ」と述べた。橋下知事は、２７日にも開催される知事会に出席する意向。

　橋下知事は「（沖縄）県民のことを考えれば、早くものごとが動き出すことが重要だ」と指摘。そのうえで、「首相から与えられた課題に答えが出せないなら知事会は解散だ」と強調した。

　また、「安全保障の問題もあるが、今、基地を受け入れていないところが受け入れるべきだ」との考えを示し、「首相から要請があれば優先順位が一番高いのは関西。関西で答えを出さないといけない」と述べた。

あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月１２日（水曜）

　あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月１２日（水曜）


＊「Ｇ渡辺会長「谷から挨拶ない」と激怒！亮子出馬に不快感」
5月12日16時57分配信 夕刊フジ

　女子柔道の五輪金メダリスト、谷亮子氏（３４）の参院選出馬に“教育的指導”。巨人の渡辺恒雄球団会長（８３）は夕刊フジの直撃に対し、亮子氏の夫で巨人・谷佳知外野手（３７）が事前に「何の挨拶もなし」と不快感を示し、「責任持てないよ」と突き放した。一方、元巨人の中畑清氏（５６）は「たちあがれ日本」から出馬を表明。参院選が球界を巻き込んで波紋を呼んでいる。

　（元ジャーナリストとか。嘘だろ？　ほんと？　又も馬脚を現したか。そういえば、「週刊金曜日」に、＜読売にさわってしまい手を洗う＞なる川柳が掲載されていた。
　対照的に、御夫君、佳知氏のコメントは立派。「快く協力する」との爽やか発言。ここには「卑劣、卑怯、横柄・・・」などとは全く無縁な「清潔なスポーツマンシップ」の発露。
　ご老人。人の振り見て、我が振り直せ、という言葉はお嫌いかナ。但し、ここでは、若い人を見習っては、の意。


　＊小沢氏、政倫審で弁明検討＝政治資金問題
5月12日22時36分配信 時事通信

　民主党の小沢一郎幹事長は12日、自らの政治資金問題について、衆院政治倫理審査会での弁明を検討する意向を党幹部に伝えた。　


　＊民主新人を推薦、自民現職は支援＝参院選対応で－日医連
5月11日20時30分配信 時事通信

　日本医師会（日医）の政治団体である日本医師連盟（日医連、委員長・原中勝征日医会長）は11日に執行委員会を開き、今夏の参院選比例代表で、民主党新人の安藤高夫氏を推薦し、自民党現職の西島英利氏、みんなの党の清水鴻一郎元衆院議員を支援することを決めた。
　日医連は昨年1月に西島氏の推薦を機関決定したが、「親民主」を掲げて日医会長に当選した原中氏は当初から西島氏の推薦を撤回する意向を示していた。ただ、長年自民党と協調路線を取ってきた日医内には異論もあって意見がまとまらず、同日の執行委で原中会長に扱いが一任された。
　同会長は「苦渋の選択をした。わたしたちがいろんな思いを実行しようとするとき、やはり政権与党という立場を考えなければならない」と安藤氏を推薦とした理由を説明した。

(日本医師会もやっとお目覚め？）


　＜鈴木宗男氏＞北方領土交渉は「空白の１０年」　露で講演
5月11日19時34分配信 毎日新聞


モスクワ市内の外交アカデミーで、講演後に質問に答える鈴木宗男衆院外務委員長＝モスクワで２０１０年５月１１日、大前仁撮影
　【モスクワ大前仁】鈴木宗男衆院外務委員長（新党大地）は１１日、モスクワ市内の外交アカデミーで講演し、日露両国が２０００年代に入り北方領土交渉を進展させていない状況を「空白の１０年」だと批判した。その上で「経済協力と平和条約交渉を並行して進めることが肝要だ」と、持論の「並行協議論」を展開した。

　鈴木氏は、鳩山政権の北方領土問題に対する立場について、１９５６年の日ソ共同宣言など過去の三つの合意文書を基礎としており、「現実的に解決しようと考えている」と評価。「鳩山政権の時に解決できなければ、未来永劫（えいごう）解決できない」とも語り、日露両国が互いの立場を尊重しながら歩み寄るべきだと主張した。

　鈴木氏の訪露は、一連のスキャンダルを巡りあっせん収賄罪などで逮捕・起訴された０２年以来８年ぶり。１３日まで滞在し、コサチョフ露下院外交委員長らと会談する。日露両首脳が６月に会談を予定していることから、自らの訪露を「首脳会談に向けた環境整備の一環」と説明している。

　（６０年安保の時に、旧ソ連は「日米安保」を結ぶなら、歯舞色丹は返さないと言って漁船の拿捕を強化し、根室の漁民達は岸政府の対応に怒りをぶちまけた。当時は東京日比谷で行われた「千島返還要求」の国民大会に人が集まらず、アトラクションを付けて、ようやく会場を埋めた。その困難な状況から出発した鈴木氏らの努力。経過は色々とあったかも知れないが、とにかく日本のためにも、ロシアのためにも、この政権で実らせたいもの）