ＮＨＫが「受信料支払率」都道府県別を初公表
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2012/09/25 22:05更新
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記事本文 ＮＨＫは２５日、平成２３年度末の受信料の世帯支払率を都道府県別に推計した結果を公表した。都道府県別の公表は初めて。最高は秋田の９４・６％、最低は沖縄の４２・０％で２倍以上の開きがあった。また、東京６０・８％、大阪５７・２％など都市部で低い傾向も明らかになった。
調査は今年１～３月、全国の５万６４００世帯に郵送などで行った（有効回答約７割）。都市部で低い理由についてＮＨＫは「集合住宅など世帯の数や移動が多い地域では把握が難しく、単身世帯も面接が難しい」と説明。沖縄については、昭和４７年の返還後に受信料制度が適用されたため「制度の理解、浸透に時間がかかる」とした。
ＮＨＫは今後、都市部で訪問以外の手段で契約増を進めるとしている。調査は経営の透明性を掲げた現経営計画を受けて実施され、今後は毎年公表する方針。
ＮＨＫ受信料訴訟 浮かぶ問題 曖昧な制度争点複雑化
産経新聞 9月30日(日)7時55分配信
■契約の成立いつから／ホテルに請求５億円／未払い分の「時効」は
１０月から月額最大１２０円値下げされるＮＨＫ受信料。ＮＨＫは平成２４～２６年度で１１６２億円と見込まれる減収分を補うため、受信料の支払率を上げようと未払い者への督促申し立てを過去１年で１０００件超と加速させ、昨秋には未契約の一般世帯に初めて訴訟も起こした。しかし、一連の裁判では受信契約が成立するタイミングや、未払い分を何年遡（さかのぼ）って請求できるかなどが争点となり、受信料制度が抱える“曖昧さ”も浮き彫りになっている。（織田淳嗣）
昨年１１月、一般世帯で初めてＮＨＫから受信契約締結を求めて提訴された東京都内の男性。ＮＨＫから契約を求める申込書が届いたのは同９月で、男性が応じなかったところ、２カ月後に提訴された。当初は契約締結に加えて１０～１１月の２カ月分の受信料４５８０円を請求された。
ところが今年４月、口頭弁論を前にした準備書面でＮＨＫ側は「９月に申込書が到達した時点で、契約は成立したと解すべきだ」と新たな主張を展開。請求額についても、男性が平成１８年３月からＢＳ受信機を持っていた証拠が見つかったとして、過去６年分の１６万８７２０円に増額した。
契約成立を「申込書到達と同時」とする主張について、ＮＨＫ側は「契約締結は放送法に基づく義務であり、申し込みを拒絶することは許容されていないから」としている。
この成立時期が焦点となっているのが、７月に東横イン（東京都大田区）に対して起こされた訴訟だ。ＮＨＫはテレビの設置台数に応じた受信契約を結ばなかったなどとして、東横インに未契約の３万３７６７件の今年１～７月分に当たる約５億５２１０万円を請求。訴状によれば、３月１４日にＮＨＫからこれらの契約の申込書が東横インに到着。ＮＨＫはこの時点での契約成立を主張している。
東横インは答弁書で「放送法は受信機の設置者から自発的に締結することを予定しており、受信機の設置者が申し込みを行う。水道、電気、ガスなど公共性の高いサービスで供給者から契約の申し込みをする制度は取られていない」などと反論し、争う姿勢だ。
前出の男性の件では、未払いをどこまで遡って請求できるかも争われている。
ＮＨＫ側は、１８年３月に男性がＢＳ画面に表示された受信機の設置確認を促すメッセージに従って操作した記録が見つかったとしている。しかし、今年２月、東京高裁での受信料未払い訴訟の判決で、受信料債権は短期消滅時効（５年）の適用を受けるとした判断が確定。民法では１年より短い期間で定期的に一定の金銭の給付を受ける債権についての時効を５年と定めており、受信料がそれに該当すると判断した。
しかし、ＮＨＫは取材に対し「消滅時効期間は民法の一般原則に照らして１０年」と主張し、消滅時効をめぐって別の裁判でも争っている。男性側の代理人弁護士は「裁判で認められたばかりの５年の時効を超えて請求するのは理不尽」と主張している。
【用語解説】受信料支払い督促と訴訟
ＮＨＫによると、平成１８年１１月～２４年８月に、受信契約を結びながら受信料を支払わなかったとして支払い督促を申し立てた総件数は２９７５件。そのうち１１６６件が訴訟になった。未契約者への提訴は一般世帯６件、事業所５件。
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最終更新:9月30日(日)9時38分
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2012/09/25 22:05更新
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記事本文 ＮＨＫは２５日、平成２３年度末の受信料の世帯支払率を都道府県別に推計した結果を公表した。都道府県別の公表は初めて。最高は秋田の９４・６％、最低は沖縄の４２・０％で２倍以上の開きがあった。また、東京６０・８％、大阪５７・２％など都市部で低い傾向も明らかになった。
調査は今年１～３月、全国の５万６４００世帯に郵送などで行った（有効回答約７割）。都市部で低い理由についてＮＨＫは「集合住宅など世帯の数や移動が多い地域では把握が難しく、単身世帯も面接が難しい」と説明。沖縄については、昭和４７年の返還後に受信料制度が適用されたため「制度の理解、浸透に時間がかかる」とした。
ＮＨＫは今後、都市部で訪問以外の手段で契約増を進めるとしている。調査は経営の透明性を掲げた現経営計画を受けて実施され、今後は毎年公表する方針。
ＮＨＫ受信料訴訟 浮かぶ問題 曖昧な制度争点複雑化
産経新聞 9月30日(日)7時55分配信
■契約の成立いつから／ホテルに請求５億円／未払い分の「時効」は
１０月から月額最大１２０円値下げされるＮＨＫ受信料。ＮＨＫは平成２４～２６年度で１１６２億円と見込まれる減収分を補うため、受信料の支払率を上げようと未払い者への督促申し立てを過去１年で１０００件超と加速させ、昨秋には未契約の一般世帯に初めて訴訟も起こした。しかし、一連の裁判では受信契約が成立するタイミングや、未払い分を何年遡（さかのぼ）って請求できるかなどが争点となり、受信料制度が抱える“曖昧さ”も浮き彫りになっている。（織田淳嗣）
昨年１１月、一般世帯で初めてＮＨＫから受信契約締結を求めて提訴された東京都内の男性。ＮＨＫから契約を求める申込書が届いたのは同９月で、男性が応じなかったところ、２カ月後に提訴された。当初は契約締結に加えて１０～１１月の２カ月分の受信料４５８０円を請求された。
ところが今年４月、口頭弁論を前にした準備書面でＮＨＫ側は「９月に申込書が到達した時点で、契約は成立したと解すべきだ」と新たな主張を展開。請求額についても、男性が平成１８年３月からＢＳ受信機を持っていた証拠が見つかったとして、過去６年分の１６万８７２０円に増額した。
契約成立を「申込書到達と同時」とする主張について、ＮＨＫ側は「契約締結は放送法に基づく義務であり、申し込みを拒絶することは許容されていないから」としている。
この成立時期が焦点となっているのが、７月に東横イン（東京都大田区）に対して起こされた訴訟だ。ＮＨＫはテレビの設置台数に応じた受信契約を結ばなかったなどとして、東横インに未契約の３万３７６７件の今年１～７月分に当たる約５億５２１０万円を請求。訴状によれば、３月１４日にＮＨＫからこれらの契約の申込書が東横インに到着。ＮＨＫはこの時点での契約成立を主張している。
東横インは答弁書で「放送法は受信機の設置者から自発的に締結することを予定しており、受信機の設置者が申し込みを行う。水道、電気、ガスなど公共性の高いサービスで供給者から契約の申し込みをする制度は取られていない」などと反論し、争う姿勢だ。
前出の男性の件では、未払いをどこまで遡って請求できるかも争われている。
ＮＨＫ側は、１８年３月に男性がＢＳ画面に表示された受信機の設置確認を促すメッセージに従って操作した記録が見つかったとしている。しかし、今年２月、東京高裁での受信料未払い訴訟の判決で、受信料債権は短期消滅時効（５年）の適用を受けるとした判断が確定。民法では１年より短い期間で定期的に一定の金銭の給付を受ける債権についての時効を５年と定めており、受信料がそれに該当すると判断した。
しかし、ＮＨＫは取材に対し「消滅時効期間は民法の一般原則に照らして１０年」と主張し、消滅時効をめぐって別の裁判でも争っている。男性側の代理人弁護士は「裁判で認められたばかりの５年の時効を超えて請求するのは理不尽」と主張している。
【用語解説】受信料支払い督促と訴訟
ＮＨＫによると、平成１８年１１月～２４年８月に、受信契約を結びながら受信料を支払わなかったとして支払い督促を申し立てた総件数は２９７５件。そのうち１１６６件が訴訟になった。未契約者への提訴は一般世帯６件、事業所５件。
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最終更新:9月30日(日)9時38分
