もともと貧困層にとっては取られっ放しの保険料。制度発足時の不純な動機を如何する！

利用者負担増を検討＝介護保険、高所得者を念頭に―厚労省
時事通信 10月30日(日)14時22分配信

　厚生労働省は30日、一定以上の所得がある高齢者を念頭に、介護保険サービスの利用者負担を引き上げる方向で検討に入った。利用者は現在、サービスにかかった費用の1割を負担しているが、経済的に余裕のある高齢者については2割に引き上げる方針。同省は近く開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に具体案を提示。早ければ来年の次期通常国会に関連法案を提出し、2012年度からの実施を目指す。　

【関連記事】
高所得者の保険料上げ＝厚生年金、持続性維持で－厚労省検討

10-28～高額医療費の行方～国民皆保険制度の維持・強化は最優先

＜高額療養費保険料＞年４６００円負担増　厚労省試算
毎日新聞 10月28日(金)21時28分配信

　政府が検討中の医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費制度」の拡充に関し、必要な財源を保険料アップで賄う場合、会社員なら年に４４００～４６００円（労使折半）の負担増となることが２８日、分かった。民主党厚生労働部門の医療・介護ワーキングチーム（ＷＴ）の求めに応じ、厚生労働省が試算を提出した。

　厚労省は、同制度を見直し、年収２００万円程度～３００万円の世帯を中心に自己負担を軽くする意向だ。それには１５年度で保険料約２５００億円、公費約１２００億円が必要と試算し、その財源を外来患者の窓口負担（原則３割）に別途１００円を上乗せ徴収する「受診時定額負担」で賄う方針を示している。

　しかし、患者に新たな負担を求めることには民主党内に慎重論が強いため、ＷＴが保険料で賄う場合の試算を同省に求めていた。

　試算によると、年間の負担増額は▽中小企業の従業員が多い全国健康保険協会（協会けんぽ）で約４６００円（労使折半、保険料率約０・１％分）▽大企業中心の健康保険組合約４４００円（労使で負担、保険料率同）▽自営業者らの国民健康保険約１４００円▽７５歳以上の後期高齢者医療制度約３５０円－－となる。ただし、公費分１２００億円については別に財源が要る。【山田夢留】

【関連記事】
高額医療費：中間所得層の負担軽減…厚労省案

10-22～自民党とは面白い政党～大阪都実現「維新の会」問題

橋下知事、辞職表明へ　採決のメド立たず
日本テレビ系（NNN） 10月22日(土)1時22分配信

　大阪・橋下府知事は、来月の大阪市長選挙に立候補するため、まもなく辞職を表明する見通し。２１日午後１時に開会した府議会は延長の手続きを取り、２２日午前０時現在、中断している。

　２１日の府議会は、開会から１時間で議事がストップし、再開まで２時間かかり、ようやく始まったと思ったらすぐにまた休憩と、予定通り進んでいるとはいえない状況となっている。反「大阪維新の会」勢力の自民党議員を中心に、「任期途中での辞職は無責任」と反発の声が上がっており、橋下知事の責任を追及しようと、あの手この手で審議を止めているためだ。橋下知事が辞表を提出するのは議案採決後とみられているが、採決までにはまだ時間がかかりそうだ。

　早ければ２２日午前１時前には本会議が再開し、採決へと進む。辞表を提出した後、橋下知事は報道陣の取材に応じるとしているが、辞表がすんなり提出できるのか、それが何時になるかはわからない状態で、橋下知事にとっては、最後の長い議会となりそうだ。

10-18～知事って仕事、そんなに美味しいのかなあ？

佐賀知事「辞任は不可避」～郷原弁護士証言
日本テレビ系（NNN） 10月18日(火)0時50分配信

　「九州電力」の「やらせメール」問題を調査してきた第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は１７日、佐賀県の原子力安全対策等特別委員会で、問題の発端とされる佐賀・古川康県知事の発言メモを、今年８月、電話で古川知事に読み上げた際、古川知事が「発言が表に出たら辞任は避けられない」などと話したと証言した。

　これに対し、古川知事は１７日夕方、「辞任すると言ったつもりはない」と強く否定した。

【関連記事】
「やらせ」佐賀県議会、郷原氏を参考人招致
九電「やらせ」最終報告“知事の責任なし”
知事発言が“やらせ”発端、九電は不認定に
諫早湾開門　佐賀、長崎知事が農水相と面会
九電“やらせメール”で最終報告書 .最終更新:10月18日(火)0時50分

10-16～相も変わらぬ原発（儲かる電気事業）復活への布石ではあるまいな

関電、冬も節電要請へ＝最大11．9％の供給不足
時事通信 10月15日(土)23時0分配信

　関西電力が、定期検査で停止した原発が再稼働できない場合、今冬に最大11．9％の電力不足に陥る可能性があると試算していることが15日、分かった。同社はこのため、12月から来年3月までの間、夏に続いて企業や一般家庭に対して節電を要請する方向だ。節電幅や期間を月内に決める方針。
　同社では、11基の原発のうち4基が稼働中だが、来年2月までに定期検査で全基が停止する。
　関電は14日、関西を中心とした2府5県で構成する関西広域連合などと、今冬の節電に関する協議を開始した。この席で、大飯2号機（福井県おおい町）など3基が相次いで停止する結果、12月第4週には8．7％の供給力不足に陥るとの試算を伝えた。来年1～3月も7．1～11．9％の不足になるとしている。　
///////////////////////////////////////////////////////////////////////////
新エネルギー開発、85％が積極的＝原発廃止派6割―時事世論調査
時事通信 10月16日(日)14時43分配信

　東京電力福島第1原発事故を受けて、時事通信社が実施した世論調査で、新エネルギーの開発について「国を挙げて取り組むべきだ」とする回答が85．8％に上ったことが分かった。
　調査は9月1日から11日、全国の成人男女4000人を対象に個別面接方式で実施し、回収率は32％。回答者が0～10の点数で段階評価し、「どちらでもない」は5点とする方法で調べた。
　新エネルギーの開発については、「国を挙げて全力で取り組むべきだ」（10点）とした人が53．9％と最多。開発に積極的な6点以上の回答が85．8％を占めたのに対し、開発を不要とする4点以下は3．9％だった。
　原発の今後のあり方については、廃止を志向する人の割合は63．7％で、7月の前回調査の64．7％とほぼ変わらなかった。　

【関連記事】
【特集】福島エクソダス～原発事故は何をもたらしたのか
【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今～住民いまだ帰還できず
【特集】ソーラーパワー～節電時代の救世主～
【特集】原発事故は人災～佐藤・前福島県知事インタビュー
野田首相の低姿勢は「擬装」ではないか=石破茂自民党政調会長インタビュー
.最終更新:10月16日(日)15時22分

10-12～国民に損をさせるより前に、やるべきことが、数多あろうに。政党助成金の廃止。年金の平等化

.消費税法案、必ず来年提出＝TPP参加に前向き―安住財務相
時事通信 10月12日(水)12時22分配信

　安住淳財務相は12日午前の経団連との懇談会であいさつし、社会保障と税の一体改革に関して、「消費税（の税率引き上げ）を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を（国会に）出す」と述べ、2010年代半ばまでに10％に引き上げる政府方針に沿って、実現させる強い決意を表明した。
　財務相はまた、「直間比率の見直しを含めて、それぞれの税制について抜本的改革を行う」と語り、所得税なども含めた税制抜本改革により安定税収の確保を目指す考えも強調した。
　環太平洋連携協定（TPP）交渉への参加については、「負の面は分かりやすいが、長期的な利益はなかなか目に見えない。ただ、しっかり説明すれば、必ず日本人は結論を見いだしてくれる」と述べ、前向きな意向を表明。さらに「痛みを伴うところに暖かい手を差し伸べる」と語り、影響が懸念される農業などに配慮する姿勢も示した。

10-10～脱原発は嘘かまことか

.細野環境相、国が行う除染作業について2年間で放射線量半減を目指す考え強調　フジテレビの「新報道2001」で
フジテレビ系（FNN） 10月9日(日)12時12分配信

細野豪志環境相は、9日朝のフジテレビ「新報道2001」に出演し、国が行う除染作業について、2年間で放射線量の半減を目指す考えを強調した。
細野環境相は、「除染の目標として掲げておりますのは、2年間で半減と」と述べ、2012年1月以降、本格的に始まる福島の第1原発事故による放射性物質の除染作業について、2年間で居住地などの放射線量を半減させることを当面の目標とし、その後、目標などを見直す考えを強調した。
また、除染作業で発生した土壌などの仮置き場や、中間貯蔵施設の場所の選定方法などについてのスケジュールをロードマップとして、10月中にまとめる考えをあらためて示した。.最終更新:10月9日(日)12時12分

*　脱原発を恒久的な国民運動に。原子力利用は医療への利用のみを。他は禁断の木の実であること、広島、長崎、福龍丸で学んだ筈。人間の管理能力を超える。

１０－８警察の取り調べと消防士/サンマの風評～真面目に調査すべし

国内
政治社会人..「可視化ビデオないねん」警官、取り調べで暴言
読売新聞 10月8日(土)11時5分配信

　大阪府警羽曳野署の男性巡査部長（３８）が２００８年３月、自転車で死亡事故を起こしたとして重過失致死容疑で任意の取り調べをしていた消防士の男性（４１）に対し、「ここからけり出すからな」などと暴言を吐いていたことがわかった。

　消防士が録音しており、弁護側証拠として７日の大阪地裁の公判で流された。巡査部長は暴言を認めており、府警は処分を検討している。

　府警や消防士の弁護人によると、消防士は０８年１月１７日、同府羽曳野市内の橋上を自転車で走行中、歩行者の男性（当時６５歳）と衝突し、３日後に脳挫傷で死なせたとして、同容疑で書類送検され、同年１２月に起訴された。

　巡査部長は同年３月１４日から消防士の取り調べを担当。当初容疑を認めていた消防士は、同日から否認に転じ、同日を含む３日間、計約２０時間分をＩＣレコーダーに録音した。

　弁護側は公判で録音内容を証拠請求。この日の法廷では、「（署の）道場行く？」「つまみ出すからな」「営業妨害しやがって。仕事進まんやんけ」「二人の密室やからね。（取り調べを録音・録画する）可視化とか言ってるけど。残念ながらここビデオも何もないねん」「家もガサ（家宅捜索）入るで。イヤキチ（嫌がらせ）でやんねん」など、巡査部長が自白を促す様子が再現されたという。

　捜査段階で弁護側は暴言などを理由に取り調べの中止を求めたが、同署の聴取に巡査部長は暴言を否定。今年６月、弁護側の証拠請求で録音していたことがわかり、府警が改めて事情を聞いたところ、「不適切だった」と暴言を認めた。府警は「当時の署の調査も不十分だった。厳正に対処する」としている。

　消防士の弁護人・間光洋(はざまみつひろ)弁護士（３４）によると、消防士は事故当日の取り調べで別の警官にどなられたため、警戒してＩＣレコーダーをカバンに入れ、０８年３月の取り調べを受けた。消防士は巡査部長が容疑を認める調書を自作し、「サインしないとパクる（逮捕する）ぞ」と迫った、とも話しているという。間弁護士は「捜査機関が結論ありきで、自白を強要する姿勢を明らかにしたい」と話している。 .最終更新:10月8日(土)11時5分

　*例によって例のごとし

原発１００キロ圏、サンマ操業禁止に
TBS系（JNN） 10月8日(土)18時51分配信

　全国のさんま漁業者で作る組合「全さんま」は、福島第一原発から半径１００キロを「操業自粛」からより厳しい、「操業禁止」にすることを決めました。

　三陸の漁業関係者などからは規制を緩和して欲しいという声もあがっていましたが、「全さんま」は「安全性をアピールする必要がある」としています。

　「暫定規制値内でも、サンマそのものが売れなくなる」（北海道サンマ産地流通協議会・広田秀樹会長）

　一方、北海道の水産加工業者などの団体からは、規制をさらに強化すべきとの声もあがっています。北海道サンマ産地流通協議会は、半径１００キロの外であっても宮城県の金華山より南でとれたサンマは水揚げを拒否するよう、根室など北海道東部の港の市場に要望しました。

　これについては「風評被害につながる」と反発も起きていて、「全さんま」は福島県より南側の海域は今後、調査を行って、安全性を確認した上で操業するかどうか判断するとしています。（08日15:50）.最終更新:10月8日(土)18時51分

　＊(風評被害と言う言葉を安易に隠れ蓑に使う態度は、かつて全滅を玉砕、退却を転進,降伏あるいは敗戦を終戦という言葉で真実を隠そうとしたように我ら大和民族の悪い癖、だとの声が最近はしきりに聞こえる。真実は那辺にありや。

10-6～おわび

長い留守をして申し訳なく思っています。家族に急病人が出て、対応に追われています。不治の病で、生還を期待することは甚だ困難ですが、希望は捨てずに頑張りたいと思います。ご声援をお願いします。今後、病院での付添いが必用になるかも知れず、その際には又、留守になるかも知れません。ご寛恕の程を。お願い申し上げます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「抹殺目的」激しく批判＝小沢元代表
時事通信 10月6日(木)12時1分配信

東京地裁で行われた初公判で意見陳述する民主党元代表の小沢被告（イラスト・山下正人氏）。「捜査は小沢一郎を標的にしたもので、私を抹殺することが目的だった」。激しい口調で検察の捜査を批判する言葉を連ねた。

【関連記事】
〔写真特集〕政治家・小沢一郎
小沢元代表、無罪を主張＝虚偽記載「事実ない」－検察捜査を批判・陸山会事件初公判
４億円「隠す理由ない」＝虚偽記載の認識、動機を否定－小沢元代表初公判で弁護側
「法廷でしっかり説明を」＝小沢氏喚問には否定的－首相
３次補正、野党に協議呼び掛け＝小沢氏喚問は拒否－「１票格差」是正急ぐ・民主
（時事通信社）.最終更新:10月6日(木)19時16分
////////////////////////////////////////////////////
慣例によ理、この方のご意見を一部。

植草一秀の『知られざる真実』
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る « ＮＨＫの伝えない株価が下落し続ける本当の理由 | トップページ

2011年10月 6日 (木)
小沢氏会見中継を中止して説明責任求めるＮＨＫ
小沢一郎民主党元代表が不正な検察審査会制度により起訴された事案で開かれている裁判の第一回公判が行われた。
　
　小沢氏は事実に即して全面無実の冒頭陳述を行った。
　
　小沢氏は夕刻、議員会館で記者会見を開いた。
　
　記者会見では前半に記者クラブを代表して幹事社が質問を行った。小沢元代表の記者会見では、談合グループの記者クラブ所属記者だけでなく、フリーの記者にも開放している。
　
　この点に配慮して、記者会見の後半ではフリーの記者からの質問を優先して取り上げる方針が示された。
　
　ＮＨＫはフリーの記者からの質問が始まるとすかさず中継を打ち切り、スタジオでの小沢一郎氏批判が展開された。
　
　小沢氏に対して「説明責任」を求めるのなら、記者会見をすべて放映するべきではないのか。小沢氏が自らの言葉で説明している貴重な機会を放映もせずに、「説明責任」を求めるのは、明らかな自己矛盾である。



フリーの記者からは、メディアのクロスオーナーシップによる独占などの弊害についても指摘があった。
　
　国会での証人喚問だの説明責任を強く主張するなら、まずは、記者会見の模様をすべて放映するべきだ。その姿勢も示さずに、小沢氏に説明責任を求めるのは大きな矛盾である。
　
　警察、検察、裁判所、メディアが連帯して、政治的な敵を抹殺しようとする行動を放置する、あるいは容認することは、民主主義の自殺行為である。「以下略」

　＊　NHKは御用放送とのご意見でしょうか。