あい・みゆき著「祖谷渓挽歌～時の流れに」関連事項１０年５月６日(木曜）
＊「植草一秀の『知られざる真実』(部分引用）
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
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2010年5月 5日 (水)
地元住民基地拒絶は海外移設決着への一里塚
麻生政権が米国と成立させた合意案が、鳩山政権の最大の障害になっている。
米国にとって辺野古海岸Ｖ字形滑走路は「既得権益」なのである。
普天間基地の返還とバーターで日本政府が新設の基地を供与することを約束してしまったから、米国はこの合意をベースと考えているのである。
米国はこの合意を基準に、「既得権益」を失わないように強硬な姿勢で交渉に臨んでいる。
日本サイドは、政権が交代したが、前代の麻生政権がＶ字形滑走路の新設提供を約束してしまっていることを受けての交渉であるだけに、もとより容易な交渉ではかなった。
鳩山総理は「抑止力」なる言葉を用いて、沖縄における海兵隊拠点の必要性を示したが、「抑止力」は米国が沖縄に基地を保持するための大義名分である。
日本サイドの立場から、改めて「抑止力」について検証する必要がある。
米国は米軍の世界戦略の視点から沖縄の基地拠点を極めて重要視している。その基地について、日本政府が新しい滑走路を建設して提供してくれる合意を結んでくれたのだから、この既得権益を手放す理由は皆無である。
日本政府に対して、強硬に「合意を守れ」と攻撃すれば、ほとんどの対米隷属国会議員は、米国の要求の前にひれ伏す。
これに対して、新たに樹立された政権は、日本の主権者である日本国民の意思を尊重した対米基地交渉を実行することを約束した。
普天間基地の代替施設について、「最低でも県外」との方針を明示したのが鳩山由紀夫現総理大臣だった。「県外移設」について言及するなら、少なくとも沖縄県内案の大義名分である「抑止力」についての知識が必要だった。
存在している合意を覆して移設先を県外、海外に変更するには、強い理論武装と交渉力、迅速な対応が必要だった。
辺野古の海岸を破壊する滑走路建設を是が非でも回避したいとのことであれば、辺野古海岸破壊滑走路建設阻止に標的を定めて、代替案を提示するべきだった。
私は、問題の困難さと時間的制約を踏まえて、海岸破壊滑走路建設を阻止することに目標水準を引き下げるべきではないかと政権発足時点で提案したが、鳩山政権は合意そのものの抜本的な見直し＝県外・海外移設実現を目標とする行動を示し続けた。
県外、海外移設で決着できる可能性を早期に判断し、その判断に基づく具体的行動を早期に示す必要があった。施設の一部県内移設、一部県外移設案を基準に置くなら、沖縄市民の期待が拡大する前に行動を示す必要があった。
この半年の間に大きく情勢が変化した。
第一に、名護市市長選が実施され、陸上案を含めて辺野古への移設に反対する市長が誕生したこと。海岸破壊滑走路だけでなく、陸上滑走路建設にも反対する意向が新たに明示された。
第二に、沖縄県知事が４月２５日の県外移設を求める県民大会に出席し、県外移設を明確に求めるようになったこと。仲井真知事は年内に知事選を控えており、県民の意向を尊重せざるを得ない立場にある。海岸埋め立て工事の許可権を有する県知事が県外移設案支持に回ったことの意味は重大である。
第三は、昨年８月の総選挙以来、沖縄県民の県外、海外移設要求が一段と強固になったことである。日本が民主主義国家であり、国民主権の国である以上、沖縄県民の総意は何よりも大きな意味を有する。
鳩山総理はパンドラの箱を開けた。
このことは決して間違っていない。
第二次大戦敗戦から６５年の時間が経過したが、日本は対米隷属の国であり続けた。日本の安全を確保する役割を米国に丸投げすることと引き換えに、国のすべてを米国に依存する植民地形態の運営を続けてきてしまったのである。
米国は日本を属国、隷属国としてしか見ていない。米国にものを言う首相はこれまでも徹底的な攻撃に晒されてきた。鳩山首相が激しい攻撃を受けているのも、もちろんこのことが背景である。
しかし、戦後６５年、安保改定から５０年が経過したいま、日本が新しい時代の扉を開けることは正しい選択である。
日本は核兵器を持たない。だから米国に依存せざるをえないと考える人が多い。しかし、この論理がまかり通るなら、非核保有国は必ず核保有国に隷属しなければならないことになる。非核保有国が正当な交渉力を保持するために核保有を求めるときに、これを封殺することの正当性が疑わしくなる。
核保有国は核の拡散を防止しようとするなら、核保有国による核廃絶への取り組みを加速させる必要がある。
こうした情勢のなかで、日本は核を持たず、しかも米国に隷属しない安全保障のあり方を検討するべきなのだ。
日本政治が米国に支配され続けることは、「普通の国」の姿ではない。
鳩山総理は、「抑止力」という米国の既得権益を守るための大義名分に惑わされることなく、日本国民の民意を踏まえた結論を提示するべきである。
昨日、５月４日の沖縄訪問で鳩山総理が示した提案は、あくまでもたたき台の提案であり、政府提案最終案ではない。
このたたき台提案に対する沖縄県民、鹿児島県民の拒絶が強固であれば、政府案たたき台は修正せざるをえなくなる。
その際、重要なことは「抑止力」論が絶対でないことを踏まえることだ。「抑止力」論は、米軍が沖縄の基地施設を維持するための大義名分であり、日本にとっての金科玉条ではないからだ。
主権者国民の意思を尊重して、最終的に日本政府案として、普天間飛行場代替施設の移設先を海外に求めるとの決着の可能性は依然として消えていない。
昨日の「たたき台提示」が、最終的に海外移設を決定するためのひとつのステップである可能性を否定できない。
鳩山総理がすべてを読み抜いて、海外移設に結論を誘導しようとするなら、その政策運営手腕は見事と言わざるを得ない。（以下略～本文により確かめられたい）
＊「米が徳之島移転に難色＝首相、地元と協議継続へ－普天間」
5月5日21時16分配信 時事通信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関する4日の日米両政府の実務者協議で、米側が鹿児島県・徳之島への海兵隊部隊の一部移転案に難色を示していたことが5日、分かった。鳩山由紀夫首相は沖縄の基地負担軽減のため、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画の修正と併せて徳之島の活用を検討しているが、一段と苦しい立場に追い込まれた。
政府関係者によると、米側は4日の協議で、徳之島にヘリ部隊を移す案について、約200キロ離れた沖縄本島の地上部隊との一体的な運用に支障が生じるため受け入れは困難と主張した。ただ、訓練の移転に関しては、検討の余地を示しているとの見方もあり、日本としては米側に譲歩を求めていく構えだ。
一方、米側はシュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画をくい打ち桟橋方式に修正する案については協議に応じる姿勢を示した。海面と滑走路に空間ができる桟橋方式にはテロ攻撃に遭いやすいなどの問題点があり、米側は改めてこうした点を指摘したとみられる。
首相は5日午前、首相公邸で、実務者協議の日本側代表である冨田浩司外務省北米局参事官と黒江哲郎防衛省防衛政策局次長から4日の協議の報告を受けた。また、首相は平野博文官房長官、松野頼久、滝野欣弥両官房副長官と対応を協議。7日には受け入れ反対を既に表明している徳之島の3町長との会談を予定していることも踏まえ、引き続き地元との話し合いを続け理解を求めていく方針を確認した。
＊「植草一秀の『知られざる真実』(部分引用）
マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る
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2010年5月 5日 (水)
地元住民基地拒絶は海外移設決着への一里塚
麻生政権が米国と成立させた合意案が、鳩山政権の最大の障害になっている。
米国にとって辺野古海岸Ｖ字形滑走路は「既得権益」なのである。
普天間基地の返還とバーターで日本政府が新設の基地を供与することを約束してしまったから、米国はこの合意をベースと考えているのである。
米国はこの合意を基準に、「既得権益」を失わないように強硬な姿勢で交渉に臨んでいる。
日本サイドは、政権が交代したが、前代の麻生政権がＶ字形滑走路の新設提供を約束してしまっていることを受けての交渉であるだけに、もとより容易な交渉ではかなった。
鳩山総理は「抑止力」なる言葉を用いて、沖縄における海兵隊拠点の必要性を示したが、「抑止力」は米国が沖縄に基地を保持するための大義名分である。
日本サイドの立場から、改めて「抑止力」について検証する必要がある。
米国は米軍の世界戦略の視点から沖縄の基地拠点を極めて重要視している。その基地について、日本政府が新しい滑走路を建設して提供してくれる合意を結んでくれたのだから、この既得権益を手放す理由は皆無である。
日本政府に対して、強硬に「合意を守れ」と攻撃すれば、ほとんどの対米隷属国会議員は、米国の要求の前にひれ伏す。
これに対して、新たに樹立された政権は、日本の主権者である日本国民の意思を尊重した対米基地交渉を実行することを約束した。
普天間基地の代替施設について、「最低でも県外」との方針を明示したのが鳩山由紀夫現総理大臣だった。「県外移設」について言及するなら、少なくとも沖縄県内案の大義名分である「抑止力」についての知識が必要だった。
存在している合意を覆して移設先を県外、海外に変更するには、強い理論武装と交渉力、迅速な対応が必要だった。
辺野古の海岸を破壊する滑走路建設を是が非でも回避したいとのことであれば、辺野古海岸破壊滑走路建設阻止に標的を定めて、代替案を提示するべきだった。
私は、問題の困難さと時間的制約を踏まえて、海岸破壊滑走路建設を阻止することに目標水準を引き下げるべきではないかと政権発足時点で提案したが、鳩山政権は合意そのものの抜本的な見直し＝県外・海外移設実現を目標とする行動を示し続けた。
県外、海外移設で決着できる可能性を早期に判断し、その判断に基づく具体的行動を早期に示す必要があった。施設の一部県内移設、一部県外移設案を基準に置くなら、沖縄市民の期待が拡大する前に行動を示す必要があった。
この半年の間に大きく情勢が変化した。
第一に、名護市市長選が実施され、陸上案を含めて辺野古への移設に反対する市長が誕生したこと。海岸破壊滑走路だけでなく、陸上滑走路建設にも反対する意向が新たに明示された。
第二に、沖縄県知事が４月２５日の県外移設を求める県民大会に出席し、県外移設を明確に求めるようになったこと。仲井真知事は年内に知事選を控えており、県民の意向を尊重せざるを得ない立場にある。海岸埋め立て工事の許可権を有する県知事が県外移設案支持に回ったことの意味は重大である。
第三は、昨年８月の総選挙以来、沖縄県民の県外、海外移設要求が一段と強固になったことである。日本が民主主義国家であり、国民主権の国である以上、沖縄県民の総意は何よりも大きな意味を有する。
鳩山総理はパンドラの箱を開けた。
このことは決して間違っていない。
第二次大戦敗戦から６５年の時間が経過したが、日本は対米隷属の国であり続けた。日本の安全を確保する役割を米国に丸投げすることと引き換えに、国のすべてを米国に依存する植民地形態の運営を続けてきてしまったのである。
米国は日本を属国、隷属国としてしか見ていない。米国にものを言う首相はこれまでも徹底的な攻撃に晒されてきた。鳩山首相が激しい攻撃を受けているのも、もちろんこのことが背景である。
しかし、戦後６５年、安保改定から５０年が経過したいま、日本が新しい時代の扉を開けることは正しい選択である。
日本は核兵器を持たない。だから米国に依存せざるをえないと考える人が多い。しかし、この論理がまかり通るなら、非核保有国は必ず核保有国に隷属しなければならないことになる。非核保有国が正当な交渉力を保持するために核保有を求めるときに、これを封殺することの正当性が疑わしくなる。
核保有国は核の拡散を防止しようとするなら、核保有国による核廃絶への取り組みを加速させる必要がある。
こうした情勢のなかで、日本は核を持たず、しかも米国に隷属しない安全保障のあり方を検討するべきなのだ。
日本政治が米国に支配され続けることは、「普通の国」の姿ではない。
鳩山総理は、「抑止力」という米国の既得権益を守るための大義名分に惑わされることなく、日本国民の民意を踏まえた結論を提示するべきである。
昨日、５月４日の沖縄訪問で鳩山総理が示した提案は、あくまでもたたき台の提案であり、政府提案最終案ではない。
このたたき台提案に対する沖縄県民、鹿児島県民の拒絶が強固であれば、政府案たたき台は修正せざるをえなくなる。
その際、重要なことは「抑止力」論が絶対でないことを踏まえることだ。「抑止力」論は、米軍が沖縄の基地施設を維持するための大義名分であり、日本にとっての金科玉条ではないからだ。
主権者国民の意思を尊重して、最終的に日本政府案として、普天間飛行場代替施設の移設先を海外に求めるとの決着の可能性は依然として消えていない。
昨日の「たたき台提示」が、最終的に海外移設を決定するためのひとつのステップである可能性を否定できない。
鳩山総理がすべてを読み抜いて、海外移設に結論を誘導しようとするなら、その政策運営手腕は見事と言わざるを得ない。（以下略～本文により確かめられたい）
＊「米が徳之島移転に難色＝首相、地元と協議継続へ－普天間」
5月5日21時16分配信 時事通信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関する4日の日米両政府の実務者協議で、米側が鹿児島県・徳之島への海兵隊部隊の一部移転案に難色を示していたことが5日、分かった。鳩山由紀夫首相は沖縄の基地負担軽減のため、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）を移設先とする現行計画の修正と併せて徳之島の活用を検討しているが、一段と苦しい立場に追い込まれた。
政府関係者によると、米側は4日の協議で、徳之島にヘリ部隊を移す案について、約200キロ離れた沖縄本島の地上部隊との一体的な運用に支障が生じるため受け入れは困難と主張した。ただ、訓練の移転に関しては、検討の余地を示しているとの見方もあり、日本としては米側に譲歩を求めていく構えだ。
一方、米側はシュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画をくい打ち桟橋方式に修正する案については協議に応じる姿勢を示した。海面と滑走路に空間ができる桟橋方式にはテロ攻撃に遭いやすいなどの問題点があり、米側は改めてこうした点を指摘したとみられる。
首相は5日午前、首相公邸で、実務者協議の日本側代表である冨田浩司外務省北米局参事官と黒江哲郎防衛省防衛政策局次長から4日の協議の報告を受けた。また、首相は平野博文官房長官、松野頼久、滝野欣弥両官房副長官と対応を協議。7日には受け入れ反対を既に表明している徳之島の3町長との会談を予定していることも踏まえ、引き続き地元との話し合いを続け理解を求めていく方針を確認した。