雇用関係の質的変化

内橋克人とグループ2001 『規制緩和という悪夢』 ( p.149 )

　かつて資本家と個々に契約を結んでいた個人が、劣悪な労働条件を改善するために集団で交渉をするということが労働組合の起源であった。日本の場合、この労働組合が職能別組合にならず、会社ごとの組合となり、労使が一体となって家族的な和をつくっていくという形で、良くも悪しくも日本型経営の根幹となった。日本航空客室乗務員組合は、九七年には約六千人いた正社員が四千三百人に減り、二千名が契約社員におきかわると試算しているが、こうした契約社員が雇用の大部分を占めるようになった時、かつての労使が一体となった家族主義というようなものは崩壊していかざるをえないだろう。組織化されない契約社員はまさに個人として会社と契約を結んでいくことになる。そこには家族主義などというものが相いれる余地はなく、根無し草的な契約関係のみが両者の間に存在するだけである。労働学者はかつて、資本主義が高度になるにしたがって、労働者は個々で契約を結んでいたものが、ますます集団となって会社側と契約を結ぶようになる、つまり労働組合は資本主義の進化とともに強くなっていくと考えていたが、実際は逆になっていっているわけだ。

　正社員が契約社員に置き換えられつつあり、かつての家族主義は崩壊していかざるをえない。両者は契約関係のみの関係になる、と書かれています。



　家族主義がなくなり、契約関係のみの関係になる。それのどこが問題なのかが、わかりません。資本主義である以上、契約関係のみの関係であっても、なんら問題はないと思います。

　家族主義というと聞こえがいいですが、要は、「ムラ社会」 であり、資本主義にはそぐわない、悪しき風潮である、と考える余地があります。

　「日本の場合、この労働組合が職能別組合にならず、会社ごとの組合となり、労使が一体となって家族的な和をつくっていくという形で、良くも悪しくも日本型経営の根幹となった」 背景には、日本人が、契約関係に基づく資本主義を望んではおらず、「ムラ社会」 を望んでいた側面も、あったのではないかと思います。

　日本人は、「私生活の相談に乗ってくれる上司」 だとか、「気持ちをわかってくれる上司」 を好む、という話がありますが、これは 「ムラ社会」 ゆえ、だと考えられます。これがよくない、とまでは言いませんが、本来、会社は仕事をする場所なのですから、このような上司が好まれる、というのは、ある意味、従業員が 「甘えている」 ともいえます。

　このような観点でみれば、家族主義が崩壊することは、好ましい現象である、と捉えることも可能です。家族主義が崩壊して、契約関係に基づく関係になることに対して、積極的な評価がなされてもよい、と思います。

　家族主義が悪いと言っているのではありませんが、家族主義が失われるのはよくない、と決めつけるのではなく、契約関係のみの関係をもっと評価してもよいのではないか、と思います。



　なお、「資本主義が高度になるにしたがって、労働者は個々で契約を結んでいたものが、ますます集団となって会社側と契約を結ぶようになる、つまり労働組合は資本主義の進化とともに強くなっていくと考えていたが、実際は逆になっていっている」 とありますが、現在は、会社ごとの組合が崩壊しつつあり、職能別組合への移行期であるための現象にすぎないのではないか ( したがって労働者に不利な変化だとはかぎらない ) 、と考えられます。