中国人労働者に対する支援活動

アレクサンドラ・ハーニー 『中国貧困絶望工場』 ( p.192 )

　ここ数年、米国政府は中国における労働者の権利擁護計画を支援してきた。その総合的支援の主要な資金供給源は、国務省東アジア・太平洋局と民主主義・人権・労働局 (ＤＲＬ) である。資金の大半は、中国国内で活動中の米国のＮＧＯ経由で中国のＮＧＯに対して供与されている。また、一部は一九九八年に議会が設立したＤＲＬの人権・民主主義基金を経由し、海外の民主化促進を後押ししている。
　議会の議決を経た人権・民主主義基金の予算は、二〇〇一～二〇〇二年会計年度の年平均一三〇〇万ドルから二〇〇三～二〇〇五年会計年度における年平均三三七〇万米ドルへと増大している。さらに、米国議会図書館の議会調査局 (ＣＲＳ) のレポートによれば、二〇〇六年に議会が認めた予算は六三〇〇万米ドルに達する。この基金の約四分の一は中国関連の計画に充当されるのである。
　また、米労働省国際労働局も中国国内の活動を支援する資金の提供者である。例えば、二〇〇二年一〇月、中国政府が法意識を向上させ、労使関係を改善し、労働者を保護する法律の策定を促進し、女性と出稼ぎ労働者の法的支援を拡充することに資するために、四年間で四一〇万米ドルの助成金を交付している。この資金支援は実働部隊であるワールドワイド・ストラテジーズ、アジア・ファンデーション、米中関係全国委員会の三団体に供与された。また、労働省は中国における炭鉱の安全性向上のために、全米安全評議会にも四年間で二三〇万米ドルの助成金を供与している。
　これら以外に中国の出稼ぎ労働者を支援する海外団体としては、国連関発計画 (ＵＮＤＰ) と在北京のベルギー大使館が中国政府に対し、出稼ぎ労働者を守る弁護士の研修と一五省に法律支援センターを設立するという計画 (二〇〇六年に発表) に資金提供している。広東省広州市にある英国領事館は、企業の社会的責任 (ＣＳＲ) に関するセミナーをシリーズで開催している。サンフランシスコに本部を置く非営利ＮＧＯのアジア・フアンデーションは出稼ぎ労働者のコミュニティを支援する複数のプロジェクトを資金支援している。オックスファムの香港拠点も華南地域の出稼ぎ労働者と連携している。

　米国政府のほか、さまざまな機関が中国の労働者を支援している、と書かれています。



　日本政府もこの種の活動を行っているのか、外務省のウェブサイトを見てみましたが、わかりませんでした ( 私には、みつけられませんでした ) 。

　もし日本が行っていないのであれば、日本もぜひ、行うべきではないかと思います。このように考える根拠を、次に列記します。



　1 人権保護につながり、中国の人々 (一般の労働者) から感謝される

　これは説明はいらないと思います。必要であれば、「中国における労働運動の背景」を参照してください。



　2 中国政府が不快感を表明することは、おそらくない

　中国政府が好意的に受け取るか、不快感を表明するかが問題ですが (「中国人労働者の意識変化」参照) 、

　中国政府としても、人権保護につながり、中国人労働者の待遇改善に有益とあれば、反対しづらいでしょう。米国政府も行っている活動であり、中国政府が不快感を表明することは、おそらくないだろうと予想されます。



　3 長期的にみて、日中関係にも好ましい影響を及ぼす

　中国人の対日意識が改善すると思います。



　4 日本国内における、日本人労働者の待遇改善にも効果を及ぼす

　日中の賃金格差・待遇格差が縮小すれば、日本国内における、日本人労働者の待遇を改善しやすくなります。



　5 日本国内からの批判も考えられない

　対中経済援助については、「巨額の外貨準備を持つに至った中国に対して援助する必要があるのか」「日本周辺で軍事力を急速に強化している中国に対して、援助する必要があるのか」といった批判がありますが、

　(中国人労働者を弾圧している) 中国当局に直接、活動資金を渡すなどの方法をとらなければ、なんら問題はないと思います。

　人権保護活動であり、日本の労働問題の改善にも寄与するのですから、国内における批判・反対はあり得ないと思います。



　6 日本の安全保障上も有益である

　中国人の対日意識が改善すれば、(現在の) 日本の国是たる軍事力によらない安全保障にもつながると考えられます。