支持率低下で、あれほど張り切っていた憲法改正も、あわや風前の灯か？

　内閣改造後の安倍首相の記者会見で、時事通信は次のように伝えている。

　安倍晋三首相は３日の記者会見で、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出し、２０２０年に新憲法を施行するとの目標について、「一石を投じたが、スケジュールありきではない」と述べ、必ずしもこだわらない考えを示した。

　首相は「しっかり国会で議論し、党主導で進めてほしい」とも述べ、党内の論議を見守る姿勢を示した。年内の衆院解散・総選挙については「白紙だ」と述べ、可能性を排除しなかった。（以上　共同通信の配信）

　なんという底の浅い男の発言だろう。自信満々で安倍政権の悲願である憲法改正を行う。９条に追加項目の形で自衛隊を正式に認める項目を加憲するなどと、自民党憲法部会でも検討もしていない内容を独善的に披露した。

しかも、詳細は読売新聞で述べているので読めとのたまわったのは、５月８日の国会の場であった。

　もっともこの頃は安倍政権の支持率が５０～６０％と高支持率を示していた頃だった。筆者などはこのブログで、なぜ安倍政権の支持率はいつまでもこんなに高いのかと、疑問を感じてブログに書いていた頃だ。

　その後メディアでも改憲議論が賑わったが、国民の中には、現行の平和憲法の良さを感じている人たちが多かったのだろう。改憲に突き進もうとする安倍政権に危険を感じたのも事実だろう。

　しかし森友疑惑問題に続いて、加計学園の疑惑が明らかになるにつれ、安倍政権の権力の私物化が明白になってきた。

　前川前次官の義憤に駆られた告発も効果があったろう。安倍首相や関係閣僚、関係高級官僚の嘘も絡んだ、知らぬ存ぜぬ記憶にないのひどい対応を見せられた国民の批判が集中した。

　結果として都議会選や仙台市長選などで、自民党は大敗を喫した。

　安倍政権の支持率は低下を続ける。とうとう２０～３０％台に低迷した。　辛抱たまらず問題閣僚を入れ替えての内閣改造を行ったが、若干の支持率回復の数字になっているが、もはや本格回復は望めないだろう。

　安倍首相本人が辞任する必要があると、まだ分からないのだろうか？