元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

日経平均株価の下落の原因は、中国経済減速だけではなく、オイルマネーの動きもあり。

2015年09月29日 22時27分09秒 | 日記
 今日の日経平均株価は700円を超える値下がりで、終値は16,930円 ▲714.27 ▲4.05% と昨年年末最終価格を割り込んでしまった。

 メディアのほとんどは、中国経済の減速リスク、米国金利引き上げ可能性のリスクなどが原因と書いている。

 ということは日経平均株価が20,000円に到達したのも、所詮は海外の事情次第であったという事か。日本経済の真の実力は、いったい株価で見ればいくらが妥当なのかという話になってしまう。

 もう一つ日本の株式を買い進んできた中東のオイルマネーが、原油価格の大幅下落の穴埋めのため、日本株式などを売り払っているという情報が兜町に横行しているようだ。

 日本郵政関連株の売り出しも近いだけに、日本の株式市場の引き受け手が果たして誰になるのであろうか?

 海外の投資家やヘッジファンドが、資金の引き上げを本格的に行うと、日経平均株価の15,000円割れも可能性がないとは言えなくなりそうだ。

 安倍政権の頼みの綱である株価の高値維持は、残念ながら期待できそうにもなさそうだ。


(日本経済新聞電子版より貼り付け)

 株、我慢の限界超えた海外投資家 「サウジ系」銘柄急落が映す日本離れ
2015/9/29

 海外投資家の我慢もついに限界か――。29日の東京株式市場で日経平均株価が約8カ月半ぶりに1万7000円を割り込んだ。昨年末の水準(1万7450円)を大きく下回り、今年日本株を買った人はおおむね損をしている計算だ。減速する中国経済。マネー回収に動く米国。リスク要因は数知れない。株式、商品相場の乱高下に耐えきれなくなった海外勢による現物株の投げ売りや換金売りが、比較的値持ちの良かった日本株に襲いかかった。

 ここ数日、市場で飛び交っているうわさが「オイルマネーの現物株売り」だ。29日、全面安相場の中でもひときわ下げがきつかったのが大塚商会(4768、8%安)やサイバーエージェント(4751、7%安)、島津製作所(7701、同)、パイオニア(6773、6%)などだ。

 これらの銘柄の共通点は、有価証券報告書の大株主欄にサウジアラビア通貨庁(SAMA)系とみられる株主が登場する点だ。クレディ・スイス証券のバジル・ダン株式営業本部長は真相は不明としつつも「サウジによる売りが急落の一因になった可能性は否定できない」と指摘する。

 折しも28日には英フィナンシャル・タイムズ電子版が「SAMAが世界から数百億ドルの投資資金を引き揚げた」と報じていた。 原油安で悪化する財政収支を株を売った資金で穴埋めするとともに、変動率の高い株式の保有を抑えてリスクを減らす狙いだという。 アムンディ・ジャパンの吉野晶雄チーフエコノミストは「原油安を背景に中東の投資家らが音を上げ始めている」との見方を示す。

 成長著しい新興国の需要増大で2000年代に上昇トレンドに入った原油相場。 潤った産油国は余剰資金を世界中の株式に振り向けた。 「オイルマネー」は一度買ったら長期保有が原則。先物取引などを絡めて短期で激しく動くヘッジファンドなどと異なり、安定的な株の買い手として期待を集めた。 その流れが原油安で逆回転し始めたとしたら、投資の世界の景色はがらりと変わりかねない。

 大和証券の池端幸雄グローバル・エクイティ・トレーディング部担当部長は、サウジの資金引き揚げ自体は最近始まったことではないとしながらも「報道を受けてSAMAの保有する銘柄を売る動きが、ほかの投資家の間で出た可能性もある」とみる。

 ことは産油国だけにとどまらない可能性がある。 東京証券取引所が29日発表した9月第3週(14~18日)の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家(外国人)は6週連続の売り越しだった。 売越額は7857億円。 歴代2番目の多さ(1兆348億円)だった前の週ほどではないが、ハイペースでの「日本株離れ」が続いている。

 クレディ・スイス証券のダン氏は「中国をはじめとした世界景気に対する不安から下値不安は強く、サウジ系だけでなく、その他の海外長期投資家による売りが次第に強まるかもしれない」と警戒する。8月前半までの相場上昇を支えた立役者の「手のひら返し」が、日本株の先行きをますます見えづらくしている。〔日経QUICKニュース(NQN) 内山佑輔〕

(貼り付け終わり)
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シンガポールでの、世界最先端の英才教育の現実も知っておこう。

2015年09月28日 14時36分27秒 | 日記
 今日は、余りにもお粗末すぎる安倍政権の批判ばかりしていても、飽きてきたので、もっと前向きで、希望のある話をとネット上で探していたが、現代ビジネスのサイトで筆者は、興味を持ったコラムを発見した。

 このコラムを書いている田村 耕太郎氏は参議院議員の経験もあるが、年齢50歳前半で現在はシンガポールで仕事をしておられるようだ。

 その田中氏が、シンガポールでの子供たちへの英才教育の現場をレポートしている。
 「21世紀の教育プロジェクト」と名付けられた、この英才教育の中身の凄さだ。

 小学校の低学年から、一般の大学生でも難しいと思われるような高度な内容で、多方面の勉強に取り組む。

 しかも講師は超一流の先端の技術者であったり、学者であったりすると言う。

 当然の事であるが、子供たちの英語力はバリバリである。 中国、韓国、東南アジアの国々の米国留学生の数は、日本とは比べ物にならないくらい多い現実は知っていたが、このシンガポールの英才教育現場でも、当然そういう子供たちは普通に英語で話し合う。

 20年、30年先に技術、経済、政治、文化など多方面で、世界をリードする英才を育てる教育は必要であり、筆者も孫の父親(外資系の会社で仕事をしている)に、このコラムを送ってやった。

 あなたも下のコラムを読むと、ウームとうなること間違いなしだよ。(笑)


(現代ビジネス  クーリエ・ビジネスより貼り付け)

世界最先端の教育はこんなことになっている! 
日本とは何もかもが絶望的に違う・・・

田村 耕太郎
2015年09月28日


●21世紀の教育プロジェクト

 世界では子どもの教育が加速している。まず英語ができないとお話にならないのだが、半端ではない資金が投下され、世界最強の教師がやってくる。先日、シンガポールの都心部に出来たばかりの学校を訪れた際には、思わずため息を漏らしてしまった。

 F1シンガポールグランプリ開幕の日に、ノーベル物理学賞受賞者でオバマ政権でエネルギー長官を務めたスティーブン・チュー氏とジャンクボンドの帝王マイケル・ミルケンに誘われ、ミルケン氏が投資する「21世紀の教育プロジェクト」を視察し、大きなショックを受けた。

 ここではなんと、小学校低学年から、コードライティング、ロボット作り、3Dプリンティングを教える。

 サマーキャンプでは、ウォールストリートベーシックにいう金融基礎教育(経済学、市場原理、地政学等の基礎)、シリコンバレー01という起業家基礎教育を、ウォール街やシリコンバレーを代表するスターから学ぶ。

 変わったところでは「推理小説」という、シカゴ警察の実際の犯罪捜査官と一緒に推理小説を読み進めながら、数学とロジックで犯人を突き止めるコースもある。他にもディベート技術、交渉術、プレゼン能力を世界最高の専門家から学ぶことができる。

 各教室には"パロアルト""ヘルシンキ""ニューヨーク""テルアビブ"といった、世界のイノベーションセンターの名前がついている。"東京"もあった。部屋のサイズはかなり小さかったが……。

●マイケル・ミルケンの壮大な投資

 ノーベル賞受賞者でオバマ政権で閣僚までつとめたスティーブン・チュー氏が教壇に立つことからわかるように、この学校はカリキュラムも施設も素晴らしいのだが、それだけでなく、何よりも講師の質が非常に高い。

 その多くはUCバークレー、スタンフォード、MIT、カリフォルニア工科大学等、大学生でも憧れる、錚々たるメンバーなのだ。ミルケン氏やスティーブン・チューの意気込みを聞きながら視察し、「子どもは日本にいてはダメだ。シンガポールで子育てしていて間違いなかった」と再認識した。

 私の仕事場の一つであるミルケン・インスティテュートはノンプロフィット(非営利団体)だが、ノンプロフィットといっても"not for profit"という意味で、資金は潤沢にある。そのあたりが日本の資金力の乏しいNPOとは全然違う。

 ミルケン氏はもちろん"for profit"の事業もやっていて、そのうちの一つがこの日視察した教育ビジネスである。

 彼は30年先の世界を見据えて投資を組み立てている。その中で彼が投資の核にしているのは、次のようなテーマである。

・高齢化
・人材の移動
・教育

 これらが今後世界に大きなインパクトを与えるものだと彼は思っている。彼の資金力と各国政府へのアクセス力をもって、これらの分野に投資すれば壮大なスケールの事業ができる。その代表例が今日見てきた「未来のための教育」であろう。


●世界最高峰の講師陣とカリキュラム

 シンガポール政府もミルケン氏の意見を取り入れ、この教育事業を強力に支援している。ミルケン氏は、「学校で最も大事な要素は講師の質だ」と各種データで分析して主張し、尋常ではない講師陣をここシンガポールでも用意している。

 小学校低学年の子どもたちが、世界レベルの講師陣から次のような分野について学んでいく。世界最高峰の教育者が世界最高峰の科学者たちと精緻に組みたてたカリキュラムである。

・コーディング
・ロボット工学
・バイオ
・3Dプリンター工作
・資本市場と経済
・起業家精神
・交渉術
・ディベート術

 「これを日本に持って行かないか」ともいわれたが、私には「素晴らしいことではあるが、容易なこととは思えない」のだ。まず第一に、完璧な英語ができないと一流の先生から直接学ぶことはできないし、世界の同世代と自由に交流することもできない。そんなことは今の日本では当分起こりそうもない。

 小学生から完璧な英語ができるというのは、もう、中国でも韓国でも東南アジアでも、21世紀を生き抜くためには当たり前のことだ。日本にいる方々には異論もあろうが、今さらそこをゴタゴタ言っている時間はない。

 そんな議論が聞こえてきただけで、「さようなら日本。最初から当てにしていなかったけど、まだそうなのね? 世界中にこのスタイルを欲している子どもたちは無限にいるから、じゃあね」となるだろう。

●かわいい子どもは日本に置いておいてはダメ!

 子どもの能力が一番加速するときに合わせて、世界は教育手法を加速的に変化させ、時代に合わせて様々なものを取り入れながら、暗記重視のアジアの教育もエリートレベルで劇的に変わっていく。その背景にはミルケン氏のような、教育界以外からの、強力な民間参入組のインパクトがある。

 彼らが投下している資本の額を聞いたら、日本の教育界の人はびっくりするだろう。軽井沢にインターができたくらいで大騒ぎの日本だが、シンガポールではその何十倍もの投資が競うように行われている。日本はすでに5周遅れくらいではないか。何もかもが絶望的に違う。

 日本は1億人以上の人口があるので、確率的には一定の人材を生み出すだろう。しかし、人材育成、特にエリート層への投資があれだけ薄ければ、世界との人材力の差は広がるばかりだ。

 小さいうちから多様性の中に身を置き、当たり前に英語を話さなくてはならない環境で、豊富な選択肢の中から、時代に合った教育を受けさせてあげるべきで、それができる場所として言えば、シンガポールは最高の環境だろう。

 わが子に、お金持ちになってほしいとか、大成功してほしいとか、そういうことを望むわけではない。ただ、予想もできない大変化の連続となるであろう21世紀に、多くの選択肢を持ち、幸せに、かつ自由に生き抜く力を身につけさせるためには、残念ながら、今の日本の教育の中に子どもを置くべきではない、と思ってしまった。
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田村 耕太郎

前参議院議員、元内閣府大臣政務官(経済財政政策担当、金融担当)、元参議院国土交通委員長
1963年生まれ
学歴: 早稲田大学、 イェール大学

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安倍新総裁の演説に、辛口批評を述べる神保哲夫、宮台真司氏。

2015年09月27日 23時05分19秒 | 日記
 昨日のブログの続きのような内容だが、ビデオニュース・コム マル激トークオンデマンドで、おなじみの神保、宮台両氏が、安倍新総裁に絡んでの話題を鋭く切り込んでいる。

 今日は筆者の時間が取れなかったので、このニュースコメンタリーの説明文を掲載させていただきました。

 実内容の動画は是非見てほしいと思います。


(ビデオニュース・コム マル激トークオンデマンドより貼り付け)

記者会見は首相の独演会ではない
ニュース・コメンタリー
2015年09月26日

 自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。

 ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。

 記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁は記者会見という市民の重要なチェックポイントをいとも簡単にクリアしてしまった。

 あの会見は、野田聖子衆議院議員が総裁選出馬の強い意思を表明しながら、20人の推薦人を集めることができず、無念の立候補断念を記者会見で発表した、いわくつきの総裁選を受けたものだった。報道各社はこぞって、安倍首相周辺から野田議員の推薦人予定者に対して、激しい切り崩し工作が行われている様を報道していた。

 もしそれが本当だとしたら、安倍首相陣営は公認権や政党助成金の配分権、人事権など総裁の権限を盾に、対立候補の出馬を捻り潰したことになり、民主主義の基本的ルールに反したことを行ったことになる。民主的なプロセスで権力の座に就いた者が、最もやってはならない行為が、その権力を自らの権力の永続化のために利用することだからだ。これは最も警戒すべき権力の濫用であり、暴走に他ならない。

 総裁就任の記者会見を行う以上、安倍首相はその疑問に答えなければならなかったし、記者はそれを質さなければならなかった。安倍首相自身が野田氏の推薦人の切り崩しを指示したのか。もししていないとすれば、そのようなことが行われたことを首相は知っていたのか。知っていたとすれば、それをやめるように指示すべきではなかったのか。

 新聞やテレビで大々的に報じられていたことなので、首相が何も知らなかったということは考えにくいが、もしも首相が本当に何も知らなかったのであれば、われわれはそれを首相自らの口から聞く必要があった。それをしなければ、安倍首相の自民党総裁として正統性に疑義が生じてしまうからだ。

 安倍政権、そして自民党は記者会見を茶番劇に貶めることで、政権の正統性を強化する絶好の機会を自ら摘んでしまった。また、平河クラブに所属する報道機関は権力をチェックするというジャーナリズムの最も基本的な責務を、その最高レベルにおいて放棄し、公共の利益をこれ以上ないくらい大きく損ねてしまった。

 政権の正統性の根幹に関わる問題で、適正な手続きを踏むことができない自民党と安倍政権の現状と、それをチェックする能力を失ったマスメディアの体たらくについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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安倍首相の、「一億総活躍社会めざす」という言葉の気持ち悪さ。

2015年09月26日 10時55分14秒 | 日記
 安倍総理が自民党総裁に再度選出され首相になる訳だが、その就任で語られたのが、経済最優先の政策だと言う。

 もう何度同じような言葉を聞かされた事だろう。アベノミクス効果もはっきり分からないままに、今度は第三か、第四の矢か分らないが、「一億総活躍社会めざす」という標語にしたらしい。

 かってジャーナリストで当時有名をはせた大宅壮一氏が、テレビ普及時代の日本を称して、「一億総白痴化」と命名した事が、筆者の記憶にある。

 戦前では「一億総玉砕」と市民も竹槍を持って戦闘態勢を強いられた。しかし米軍にコテンパンにやられてあえなく敗戦。その後は「一億総懺悔」と戦後復興に努めた。

 筆者にはこの「一億総.....」という標語には、全然良い思い出などない。

 これをぬけぬけと持ち出す安倍首相の発想に、余りにも古めかしく、進歩がないと感じないだろうか?

 国民全体が、一点集中で目標に向かう姿こそ、全体主義そのものであり、うまくいかないと後は野となれ山となれという、悲惨な姿をさらす事になる。

 民主主義国家は、いろんな考え方の国民の集合体でこそ良いのであり、全員が活躍する社会など、考えただけでも気持ちが悪い社会と思わないだろうか?

 このような発想しか持たない安倍政権であるから、安保法制も無理やり強行採決したのであろう。

 そしてその後に出る話も「強い経済」「子育て支援」「社会保障」と、出来ていない項目の羅列だ。、

 国民は馬鹿ではないぞ。余りにも国民をなめきった発言ではないか。「子育て支援」「社会保障」等に数年間でも真剣に取り組んでいたならば、国民は安心して日本の舵取りを任せたであろうが、財源がないと言って削る方向ばかりではなかったか。

 あまりにもいい加減な、このうわべだけの言葉遊びに、いつまで国民は騙されてついて行くと思うのだろうか?
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VWの排ガス規制の不正は、燃費数値競争とも似通った問題ではないのか?

2015年09月25日 09時10分51秒 | 日記
 フォルクスワーゲン(VW)社のディーゼルエンジン搭載車で、米国で排ガス環境基準の達成に不正なプログラム処理が行われていたために、実走行では多量の排ガスNOxを発生していたことが発覚し、大問題になっている。

 トヨタと世界市場シェアのトップ争いをしているVWで行われていたこと、しかも環境問題では世界をリードしているドイツの製品である事、クリーンディーゼルエンジン搭載車で、このところ排ガス規制やエコロジーの面からも脚光を浴びている車種である事、などなどでこの結果、世界の株式市場でもクルマ関連の企業の株価が大幅に下がった。

 今回は環境基準の排ガス排出量の不正で、大きな問題になっているのであるが、筆者は常日頃から思っていることであるが、クルマメーカーの低燃費競争にもつながっている問題点があるとみている。

 走行燃料消費率をJC08モードで、35Km達成だとか、40Kmに到達とか、カタログや広告宣伝のキャッチコピーに使われていることが多い。

 しかし筆者もハイブリッド車を使っているが、カタログ数値通りでの実走行はまず不可能である。
 これはメーカーも販売会社も、ユーザーも常識のように知っていることで、あくまでJC08モードで走行する条件に合わせて、燃費数値を向上させている結果である。

 その結果、余りにも高い数値の車は、逆に実走行では走りに不満が生じるという、皮肉な結果にもなる事実も良く聞くところだ。

 今回のVWの不正も、あくまでも米国の環境基準でのテストモードを検知して、排ガス数値を良くするプログラムを組み込み、良好な数値を達成しているが、実走行では、その数倍数十倍のガスを排出していたことが、明るみに出たのだろう。

 これは走行燃料消費数値を上げる方法と全く似通っており、あくまでテストモード上での数値達成ですべて認可、公表される結果でもある。

 おそらくVW以外の自動車メーカーでも、内心、大騒ぎで内部の試験数値の見直しを行っているかもしれない。

 ただ筆者は、クリーンディーゼルエンジンは、ハイブリッド技術と共に、次世代の電気自動車(EV車)につながるまでの、重要な燃費、環境技術であると思うので、是非とも実走行での排ガスの低減を達成して欲しいと願っている。
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