元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

米国主催の環太平洋合同演習に中国初参加。安倍首相は中国海軍と合同演習をするの?

2014年06月30日 12時37分16秒 | 日記
 米国が攻撃を受けた時に、日本が集団的自衛権を行使し、共同で戦闘できるようにしたい為、安倍政権による憲法解釈拡大の閣議決定に踏み込もうとしている。

 安倍政権の考えている仮想敵国とはどこだろうか?

 先ずは北朝鮮であり、中国である。

 彼の頭の中は、中国と言う国は、あくまで敵対する相手国と思いこんでいるようだ。

 そして日米共同戦線を強固にして、中国に対抗したいと言う思いがあるのだろう。

 筆者はこの考え方に凝り固まっている、安倍晋三氏とその仲間達の偏狭ぶりには、もう少し最近の国際情勢を素直に考えてみたらと思うのだが、一向に修正する気がないようだ。

 ところが、筆者にとっては、笑ってしまうようなニュースがロイターやその他で報じられている。

 米軍が主催する環太平洋合同演習に、中国海軍も初参加するというのだ。

 おいおい、安倍ちゃんの大嫌いな中国海軍が、米、英、仏、日などと一緒に、海軍軍事合同演習を1カ月の長期に渡り、ハワイ沖での長期演習に参加するのだって。

 これを見ても、米国の中国に対する政治方針が分るではないか。

 環太平洋の周辺国が、互いの軍事力を公開し、戦略を公開する。そして当然合同で会議もするであろう。

 その演習に参加するという事は、互いに相手国を認め、尊重せざるを得ない訳だ。

 最近、米国の戦力低下が顕著で、世界の警察官の役目が出来なくなってきていると言われる。

 日本がその一部でも肩代わりできるようにと、米国から集団的自衛権行使が可能な国になるように要請されていると、自民党政権からアナウンスされ、公明党もブレながら集団的自衛権容認に傾く不甲斐なさだ。

 しかし、米国は中国とは絶対に戦争はしないであろう。万一そういう緊張状態に引き込まれれば、米国の国益や経済的メリットが、甚大な額として損なわれる為だ。

 従って、尖閣諸島のいざこざ程度の事で、安倍ちゃんが期待するようには、米国が共同歩調を取ることはあり得ない。

 米国が必死で日中の緊張状態を回避する手段を取ろうとしている事は、シロート目にも明らかではないか。

(ロイターより貼り付け)

環太平洋合同演習に中国初参加、海軍力強化に寄与との声も
2014年 06月 27日 12:48 JST

[ワシントン 26日 ロイター] 米海軍を中心に22カ国が参加する環太平洋合同演習(リムパック)が26日、ハワイ沖で始まった。今回は中国海軍が初めて参加した。

中国海軍の参加について、アナリストらからは、中国の海洋権益の主張をめぐる緊張の緩和につながるかどうかは不透明で、中国政府は演習を海軍の強化に利用できるとの声も聞こえる。

演習は8月1日まで5週間にわたって行われ、各国から55隻の艦船、200機以上の航空機、2万5000人の要員が参加。米国などは、中国も参加する合同演習で同国との間の信頼を構築したい考え。

しかし、アナリストらは、今回の演習で中国が米海軍や米国の同盟国の戦力を間近で確認することができるため、中国の海軍力強化につながるだけだと指摘する。

米ネイバル・ウォー大学のオースティン・ストレンジ氏は、演習は中国海軍にとって能力強化をアピールする機会になるとコメント。その上で「リムパックの中国参加は、アジア太平洋地域の平和に直接影響することはないだろう」と述べた。

中国は補給艦「千島湖」など4隻の艦船を派遣。今年の演習には当初、23カ国の参加が予定されていたが、軍事クーデターが起きたタイは参加しなかった。クーデターを受けて、米政府はタイとの協力関係を一部停止している。

(貼り付け終わり)
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政治的には冷え込んでいても、日本観光で日本の良さを知ってくれる中国人旅行者たち

2014年06月29日 23時20分24秒 | 日記
 ここ数日仕事の関係もあり、このブログを書く時間に変動が大きくなり、読んでいただいている皆様方に、お詫び申し上げます。

 いろいろと中国国内には、大きな政治や権力、格差などの問題を抱えている事は十分承知の上で、しかし中国国民の消費購買パワーを正しく認識して、今の安倍政権の対中外交政策などを解決する努力をしなければ、日本として当然稼げるチャンスをみすみす失っているように思えてなりません。

 日本が外貨を稼ぐ観光業においても、一時的に政治的な冷え込みで、減少した中国観光客が、結構日本の良さを感じてのリピーターが増えているとの姫田小夏氏 [ジャーナリスト] のコラムを読みました。

 消費増税で日本の国内需要が間違いなく落ち込みが続く見通しがあるだけに、中国観光客の来日増は観光業界だけでなく、国内の商業にも大きなメリットをもたらすと思われます。

 以前はパッケージツアーの観光客が圧倒的に多かったのだが、最近はパソコンで検索し旅行先や宿泊先等を決める、“個人旅行客の増加”が著しいという。 旅行客の内容も大きく変化してきているのだ。

 来日した中国観光客の感じたエピソードも記されており、筆者が面白く読んだのは、日中スターバックスコーヒー店の比較論だ。

 当然中国にも多くのスタバは存在するが、どう見ても日本のスタバのコーヒーの方がおいしい。

 恐らく水質のせいではないかと類推しているようだ。 また店内の雰囲気も日本の方が良い。 静かで本を読んだりしている雰囲気が素敵だという。

 別の話では「日本で傘を買った。Made in Chinaと書いてあるのに、なぜこんなに使い勝手が違うのだろう? こういうニーズが中国にはないのか?。 それとも中国国民の要求が足りないのか?」

 中国観光客が日本を訪れて、異文化に接触し日本に好ましい印象を持ってくれる、こういう民間交流が本当は両国の融和につながって行くことは間違いないのだ。

 現在の冷たい両国の関係は、互いに睨み合う政治家連中が作り上げているだけの問題なのだと筆者は思う。

 その他いろいろ最近の中国観光客の動向が知ることができる、筆者お勧めの興味あるコラムでした。

(ダイヤモンドOnlineより貼り付け)

China Report 中国はー今ー

2014年6月20日
姫田小夏 [ジャーナリスト]

政治はさておき、なぜか人気の日本ツアー
中国人個人旅行者が日本にもたらすもの

 5月下旬、上海の友人夫婦が訪日旅行に旅立った。彼らは初めての海外旅行に日本の関西を選んだ。60代の両親は「日本に行けばいじめられる」と反対したが、この“80后”と呼ばれる1980年代生まれの若い夫婦は、全く意に介していなかった。端午節(5月31日~6月2日)の連休を利用して、会社の同僚夫婦と4人で大阪行きを計画、飛行機もホテルも自分たちで手配した。10日後、彼らは「京都・奈良の歴史散策を楽しんだ」と喜んで帰ってきた。

 彼らは結婚間もない共働きのサラリーマン夫婦だが、仕事や家庭も安定した今、ようやく海外旅行を志向する余裕が出てきた。「あれこれ目的地を検討したが、アジアで安全なのはやっぱり日本だ」と決めたという。大阪を選んだ理由は「京都・奈良のゲートだから。古都を訪ねたかった」。大都市の生活に飽きた中国の若者の、異空間を求める旅である。

「次回は両親を連れて行きたい。それまでに日本語会話を練習しておきたい」。どうやらこの若い夫婦は、すっかり日本にハマってしまったようだ。

多数が「自己手配型」旅行を選択
人気都市ランキングでは大阪が10位に

 中国の旅行専門のシンクタンク、中国旅行研究院がこのほどまとめた資料は興味深い。今年の端午節では、多くの中国人が「自己手配型」の旅のスタイルを選択したという。ネットを駆使してフライトやホテル、交通手段や入場券などを予約するやり方だ。“端午節”は“児童節”(子どもの日・6月1日)と併せた形で三連休となったため、「子どもが楽しめる家族旅行」という性格も強く表れた。

 人気の目的地は、定番の香港、マカオ、台湾だが、それに韓国と日本が加わった。中国国内を含む個人旅行で人気の都市ランキングは、1位が海南島三亜、2位香港、3位上海だが、10位に大阪がランクインしている。また、個人旅行・団体旅行にかかわらず、中国人が訪れた外国の満足度調査では、1位カナダ、2位フランス、3位ニュージーランドと来て、日本は9位に食い込んだ。実際、中国人が好む“目的地”は韓国、タイ、マレーシアなのだが“満足度”ベストテンにはいずれもその名はなく、アジアでは唯一、日本がランクインした形だ。

 これらのデータは、日中関係の改善の兆しが見通せず、なおかつ中国のメディアが日本批判のボルテージを上げつつも、民間のニーズは日本志向にあることを裏付けるものだろう。

 また、中国を取り巻くアジアの周辺国において、中国人が「安心して旅行できる目的地」が限定されてきていることを示唆するものでもある。マレーシア機の失踪事件、タイの軍事クーデーターもさることながら、最近は客船の沈没事故で韓国のイメージも良くない。領土問題を抱えるベトナムやフィリピンではもはや「招かれざる客」であり、中国人にとっては身の危険を案じずにはいられない。消去法的ではあるものの、最後に残るのが日本という訳である。

ますます伸びる中国人の購買力
訪日客が落とす金額は韓国人の3倍

 中国人にとって海外旅行は、最近ますます身近になっている。海外旅行者も年間で延べ1億人に迫り、海外での消費額は1020億ドル(約10兆2000億円)に達するなど、世界最大の海外旅行市場になっている。

 この旺盛な消費力は、日本にももたらされる。観光庁が行った今年第1四半期における「訪日外国人の消費動向」によれば、中国人訪日客の一人当たり旅行支出は前年同期比21.5%増の24万8432円となった。2005年時点で12万8000円だったから、ほぼ倍増である。ちなみに、今年第1四半期における韓国人訪日客の一人当たり旅行支出は7万3238円であり、中国人1人の消費額は韓国人3人分に相当する。

 また、2013年、訪日外国人の旅行消費額は1兆4167億円に達したが、旅行消費額を国籍・地域別にみると、多い順に中国、台湾、韓国となり、中国は2759億円で19.5%を占めた。さらに今年第1四半期は、訪日外国人による旅行消費が4298億円に達した。観光庁によれば、1四半期で4000億円を超えたのは初めてであり、調査開始以降、最高値を記録した。その4000億円超の旅行支出の中でも中国人訪日客の割合は高く、1188億円で27.6%を占めた。

 中国人訪日客の消費動向において特徴的なのは、買い物代や飲食費の割合が高いという点だ。これらは前年同期比約4割増の伸びとなった。パッケージツアーとは異なり、個人旅行では飲食は自己手配となる。つまり、この「4割増」という数字の多くは“個人旅行客の増加”によるものだと推察できる。

 二国間関係がこれだけ冷え込んでいるにもかかわらず、「もう一度日本を訪れたい」という中国人リピート検討者も増えている。観光庁の調査によれば、2013年、中国人訪日客のうち「2回目以上の来日」とした回答は50.9%と半数を超えた。

 他方、外務省は5月12日、2013年の査証(ビザ)発給統計を発表したが、これによると中国人に対するビザ発給の件数は約97万2000件で、前年比12.7%減少となっている。日本の専門家は「見た目は減少しているが、リピーター客は増えている」と受け止めている。実際、訪日中国人数は2013年9月以来、2014年3月まで7ヵ月連続で過去最高を更新しており、旺盛な訪日需要が復活していることは間違いない。

「個人客」と「リピーター」を
重視したマーケティング

 観光立国を目指す日本にとって、こうした「個人旅行客のニーズをいかに取り込むか」が勝負どころであることは言うまでもない。従来、インバウンドビジネスは団体客向けを主眼として対応を急いできたが、今後はこの「個人客」と「リピーター」を重視したマーケティングが必要となるだろう。

 そのひとつのツールが、デビットカードとして機能する「銀聯カード」である。利点は、中国人旅行者にとって手持ちの現金の残高を気にせず買い物できることにあり、銀聯カードは「1つの商品を一度に大量に買う」「貴金属品などの高額商品を買う」など、中国人独特の消費スタイルをサポートする役目を担っているのだ。いわば日本の小売店にとっては、消費を伸ばすためのキーワードだと言える。

 しかしながら、従来は団体旅行客が訪れる観光ルートを重点にサービスを展開してきたため、現状は個人旅行客向けの利用環境が十分に追い付いていない。

 銀聯国際株式会社によれば、導入を促すための改善措置を急いでいるという。同社幹部は次のように話す。

「従来、銀聯カードの使用には専用端末が必要でしたが、今後は既存端末を利用して銀聯が導入できるようになるなど、改善を試みています。また初期費用についても低減する方向で検討を進めています」

 これが実現すれば、個人商店など小規模店舗も導入しやすくなるだろう。
一方、銀聯カードホルダーに向けた「○%オフ」といったキャンペーンなども、消費のカギを握っている。積極的な利用促進を行う小売店では、売り上げ増の効果も出ている。今後は銀聯カードとその利用に付随するキャンペーンの展開が、他店との差別化を生むポイントになりそうだ。

WebやSNSに見える
訪日旅行者の本音とは

 中国でもフリーツアーのニーズが高まり、日本への渡航においても個人旅行を選択するツーリストが増えていることは前述したとおりだ。その体験や見聞は、口コミや中国版ツイッターの微博、また旅行社が運営するサイトへの投稿により発信されている。そのなかからいくつかを拾ってみた。

 母娘で訪日した女性は次のように綴っていた。

「日本に来て10日になるが、1日として中国のようなスモッグを見たことはない。空気はとても新鮮。日本のスタバのコーヒーは中国よりおいしい。やっぱり水質のせいだろうし、中国人よりもまじめに作っているからかな」

 多くの中国人客が日本の空を撮影しているのはおもしろい。空や水や空気そのものが、彼らの関心の対象なのだ。

 一方で、訪日中国人にとって「スターバックス」が1つの比較の対象になっていることは興味深い。同じコーヒーチェーンだが、日本と中国なぜこんなに違う? というのは多くの中国人客の観察のポイントでもある。親子3人で訪日した家族、お父さんが書いた紹介文は次のようなものだった。

「私が訪れたスタバの内装は木。シンプルで静かで趣がある。多くの人が読書していて、本とコーヒーの香りが立ち込めていた。小さな空間ではあるが、そこは“私人的空間”であり、学生たちのひそひそとした私語はあっても、それはまったく騒がしいものではなかった。私は帰国してから今に至るまで、中国のスタバには行っていない」

 こうした異文化体験投稿は続々と出てくる。
「日本で傘を買った。Made in Chinaと書いてあるのに、なぜこんなに使い勝手が違うのだろう? こういうニーズが中国にはないのか。それとも中国国民の要求が足りないのか」

 同じ東アジアの国ながら“似て非なる日本”という存在にいろいろと考えさせられている様子が伝わってくる。他方、こんなショックを伝える中国人女性もいる。

「第一日目の晩、宿泊したホテルの抽出から、男性向けのサービスを満載したいかがわしいフリーペーパーが出てきた。日本人は本当に恥知らずだ…」

 個人旅行者の行動範囲はどんどんと広がる。彼らはそこで未知の日本を体験し、見聞を広める。視野を広げるのはツーリストだけではない。ツーリストが切り取るアングルは、日常に慣れきった日本人が普段気づくことのない“価値”となって我々にも還元される。

 彼らとの対話を進めることは、日本人にとっても発見につながる。6年後に開催する五輪をも視野に入れ「おもてなしの国」としてさらに磨きをかけるためには、ツーリストとの対話も欠かせない。幸い、個人旅行者は先を急がない。日本人との対話を楽しみに旅をしている、彼らのそんな期待にも応えたいものだ。

(貼り付け終わり)
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集団的自衛権で、ブレていく公明党は、自民党にすがりつくだけの政党か?

2014年06月28日 00時18分19秒 | 日記
 とうとう公明党が、与党として集団的自衛権の閣議決定に参画する決意をしたらしい。

 公明党はあくまで、集団的自衛権は憲法改正をして行うべきだと言う立場に立っており、自民党の閣議決定による改正には、あくまで反対すると主張していたように思っていた。

 しかし筆者は正直のところ、公明党は最後には自民党に、字句の部分修正等で歩み寄ると、内心思っていた。

 なぜならば、公明党の性格は基本的に与党に摺りよりながら、自己の政治権力を生かそうとする考え方に立っている政党であるからだ。

 スポンサーの創価学会も本音では、与党政権に公明党が存在してくれた方が都合が良い。

 恒久平和を主張する宗教団体であれば、どう見ても戦争行為に一歩足を踏み入れる可能性が増大する集団的自衛権にはあくまで反対して欲しいのだが。

 現行日本憲法が存在するままで、無理やり解釈を捻じ曲げて同意する公明党と、創価学会は決別するくらいの矜持が欲しいところだ。

 しかし創価学会は、そこまで出来ないであろう。

 小泉前首相の元秘書・飯島勲氏が最近、米国内で創価学会と公明党の政教分離の疑問をぶち上げ、公明党を恫喝している。

 創価学会が一番恐れるのは、与党に属していればこういう発言が出にくいが、野党にいる限りでは、容赦なく非難される事を恐れているのだ。

 その為に、自民党の支援に創価学会員が多くの票も投じている事も、周知の事実である。

 自民、公明はそういう意味で、切っても切れない間柄になっているのだ。

 そして今、閣議決定で集団的自衛権を使えるようにすると言う。

 この国の劣化は何と言う事だろう。 筆者の長かった現役時代は、幸いなことに、この憲法が曲解される事がなかったせいで、他国との武力衝突は60年以上発生しなかった。

 その結果、国の本当の実力になる経済力では、世界有数の国で在り続けられた。

 しかし、隣国の中国や韓国の経済成長が著しくなるにつれ、日本の焦りが国粋的な右傾化政権の支持者を増やしているともいえるだろう。

 ところで安倍首相は、米国から本当に集団的自衛権の行使を、可能にして欲しいと言われたのであろうか?

 米国の国際的な武力行使能力が減少しつつあるのは事実であるとしても、日本に対して、強力な集団的自衛権の行使の要請などは、されていないように筆者には思えて仕方がない。

 ただ米国のオバマ政権と、軍事力の行使を行いたい軍産複合体グループとの、根強い対立がある事は事実であると思えるが。

 安倍政権の独りよがりで、米国が望んでいると思い込んで、集団的自衛権を持って、尻尾を振っているのであれば、これほど日本国民にとっての不幸はない。

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年を取っても、元気に働ける社会を造らざるを得ない日本の現実。

2014年06月27日 21時34分52秒 | 日記
最近の話題は定年延長をどこまでにするか検討されており、75歳までも可能性があると言う。

 世界で一番超高齢化社会に向かっている国である日本は、若い人達の人口減少もあり、いずれにしても労働力不足に陥らざるを得ない。

 主婦におさまっている女性の再雇用機会の拡充も、政府が言う必要もなく、既に多くの職場で求められているようだ。

 米国のコンビ二の夜間店員などは、以前から中高年の働く場になっており、日本も昼夜を問わず、コンビニや外食産業の店員の仕事には、そのうち高齢者の姿が目立つようになるであろう。

 日本の高齢者の特殊事情は、団塊の世代と呼ばれている高齢者の膨大な集団が存在する事だ。

 彼らの成長の時代に合わせて、学校、就職、社会人になってからの結婚、家庭、生産力、購買力等、常にこれまでの日本の高度成長社会のけん引力を担ってきたとも言えるだろう。

 そして今、この団塊の世代が高齢者社会と呼ばれるようになり、多くの高齢者が仕事を終えようとしているのだ。

 しかし、最近の高齢者は非常に元気である。高度成長期を支えた人材であったが、如何せん病床に伏せざるを得なくなられた人たちもおられる。

 けれども圧倒的に多くの元気な高齢者は、現役時代の技術や、人間関係を利用して、まだまだ第一線で仕事が出来る人達も非常に多いのだ。

 相対的に若者の数が減りつつある現代では、高齢者と呼ばれる人たちも、まだまだ仕事を続けたい意欲を持っている人達も多くおられる。

 筆者もご多分にもれず、まさに高齢者の仲間に属し、今のところ病気の恐れもなく、元気に仕事が出来ている。

 エコノミストの中原圭介氏が、75歳定年制を実施しても、日本の未来は暗くないとコラムに書いておられる。

 日本の人口構成を劇的に変化出来ない現実があるため、元気な高齢者がいつまでも働ける社会を作らざるを得ないと言う事になるのだろう。

(中原圭介の未来予想図 - 東洋経済オンライン」より貼り付け)

「75歳定年制」で日本はどうなるのか?
超高齢化社会は、本当に暗いのか

中原 圭介 :エコノミスト
2014年06月26日

 前回のコラムでは、「日本は退職年齢を75歳に引き上げるべきである」とお話しました。そんな話を聞くと、日本の未来は暗いと考える人が多いのではないでしょうか。

農業の世界では、50代、60代はまだ「若造」

 しかし企業の現場から見て、75歳が定年になると、年長者の持つ技術力を若い世代に引き継いでもらうことも容易になります。これは、日本の技術力の衰退を防ぐ手段にもなるわけです。技術力といっても、製造業に限ったことではなく、ほかの産業についてもいえることです。

 特に日本の農業では、せっかく世界一品質の高い作物をつくっているのに、後継者不足に悩んでいます。それは、農業は儲からないと思われているのが理由です。しかし、以前の連載でも述べたように、技術革新によって生産性は飛躍的に向上し、農業は儲かる産業になりうるのです。そのことがわかれば、後継者も増えていくし、70代、80代の人たちに優秀な作物づくりのノウハウを学ぶこともできます。

 現在、農業就業者の平均年齢は66歳です。これは、いまの定年退職年齢よりも高い水準です。70代、80代の人たちから見れば、50代、60代はまだまだ若造にすぎません。このように農業の世界を見ると、退職年齢は75歳に引き上げてもまったく問題はないでしょう。

 例えば、高齢者の人たちは週2~3日くらいの勤務でかまいません。若い人とワークシェアリングするのではなく、高齢者2人で1人分の仕事をするように、高齢者同士で仕事を分け合うのです。週2~3日ほど会社に来て、若い人たちに技術指導をしてもらう。そうすれば、高齢者にとっては生きがいにもなるし、若い人たちの雇用を奪うこともありません。

 これからは、若い労働力が不足していきます。高齢者層の就労によって、それを補うようにもなるのです。これは、社会にとっても本人にとっても、いい生き方だと思います。私が見ている企業の顧問をやっている人たちなどは、70代でも80代でも週の半分くらいはオフィスに来てバリバリに仕事をしています。ある意味、理想的な生き方をしていると思います。

2025年には25%が70歳以上、高齢者の定義も変わる

 企業の顧問でなくても、農業のように年長者が現役でバリバリ働き、死ぬ間際まで仕事をして生涯元気という世界があります。生きがいがあるからできるのでしょうが、そういう社会が健全なのです。ですから、75歳定年とはいわず、高齢者がどんどん仕事をする社会になっていくでしょう。

 また、平均寿命が上がるだけでなく、健康な高齢者が増加するのを受け、「高齢者」の定義が変わっていくでしょう。

 これまでのように65歳以上は高齢者だから、社会から扶養されるという考え方がもはや成り立たないことは、誰もが理解しているはずです。75歳を高齢者と考え、65歳からそれまでの年齢は、むしろ社会を明るくする存在、経済を元気にする存在として、これからの日本の資産になると、発想を転換することが必要になってきます。

 要するに、高齢者にもっと長く働いてもらうことで、日本は国際競争力を保つことができるようになります。財政面からも、社会保障制度の維持からも、国際競争力の点からも、高齢者の就業意識からも、これからは高齢者の力を生かす仕組みができていくでしょう。

 国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、2025年、70歳以上は2950万人で、人口に占める割合は24.5%(およそ4人に1人)です。さらに75歳以上は2178万人で、人口に占める割合は18.1%(およそ5.5人に1人)になります。

 さらに2050年を見ると、70歳以上は3104万人で、人口に占める割合は32%(およそ3人に1人)、75歳以上は2384万人で、人口に占める割合は24.6%(およそ4人に1人)になります。75歳まで退職年齢を引き上げれば、将来的に、高齢者の割合はいまとほとんど変わらなくなります。

 いまの現役世代の人たちは、健康で寿命も延びて働けるようになっていくのですから、老後を極度に心配することはありません。超高齢化社会はそんなに憂うべきものではないのです。

 日本人の老後は心配する必要がなくなるでしょう。そして、いかに心豊かに生涯現役を貫くかを考えるようになります。労働力人口の減少と社会保障費の膨張を考えると、この国の将来のためには、75歳定年を避けて通ることはできませんが、今後は75歳定年を前提に、これから老いつつある私たちは、いかに心豊かに生きていくのかを考えることが大切です。

 現在、定年を65歳に引き上げている途中ですが、日本人の65歳以降のライフスタイルは、高齢者同士でワークシェアリングをしたり、ボランティアをしながらコミュニティを大切にするものが主流になってくるでしょう。

 これから高齢者になる現役世代の私たちは、高齢化に伴う将来の社会保障の脆弱化や財政悪化による増税をかなり気にしています。しかし、たとえ退職年齢が上がっても、増税になっても、なんら心配はありません。なぜなら、75歳定年の下で、ワークシェアリングをしながら、若い人たちに仕事を伝えていくことが生きがいになるからです。

「75歳雇用」を視野に入れる企業も増加へ

 すでに70歳まで雇用する企業が登場しています。例えば、東急リバブルは、優れたスキルを持つ社員を対象に、継続雇用年齢の上限を70歳に引き上げました。不動産仲介・販売業界では、それまで築いた人脈や営業スキルが重要であり、ベテラン社員ほど、そうした目に見えない財産を持っています。

 これまでは、定年後、独立するなどして、そうした貴重な人脈やスキルが社外に流失していましたが、それらを若手社員などへ引き継がせたり、人材育成のサポートをしてもらうのが、70歳雇用延長のねらいのようです。

 そのほかにも、大和証券グループ本社でも70歳までの継続雇用を導入しましたし、JFEスチールも65歳を超えた退職者を起用して若手育成役に投入するなどしています。こうした企業のように、雇用年齢を引き上げていく企業が増えていくでしょう。いまは70歳までの雇用ですが、将来的には75歳までの雇用を視野に入れた企業が増えていく流れにあります。

 そして、ワークシェアリングの傍ら、余った時間で地域のコミュニティを大切にするといった生き方が主流になってくるでしょう。1人暮らしの老人が増加していくことを考えると、そういった社会との関わりを持つ生き方が、自然な姿になっていくように思います。

 地域のコミュニティが失われて久しいといわれていますが、もう一度そこに回帰するわけです。これは社会として、むしろいい方向に向かうことになります。

最 後になりますが、7月3日に新刊『2025年の世界予測~歴史から読み解く日本人の未来』(ダイヤモンド社)が発売されます。興味のある方は、ぜひご覧いただければと思います。

(貼り付け終わり)
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安倍政権の「骨太の方針」の発表後も、無反応を決め込む株式市場。

2014年06月25日 14時24分17秒 | 日記
 24日夜のNHKニュースや、民放のTVニュースで、安倍政権の骨太の方針を恭しく流していた。

 TV東京の夜11時のWBS番組では、安倍首相をスタジオに呼んで、大江NCが色々と質問していた。

 中身は既に聞いている法人税の引き下げや、岩盤規制を強力なドリルで穴をあけるのだと、話し方は大変勇ましいが、さて農業、医療、雇用等そんなに簡単に風穴が開けられるであろうか?

 大江NCが、安倍首相に、「日中の経済関係の進展をどうするのか?」と質問していたが、「日中の相互の経済関係は強固な結びつきが出来ている、日本の高度な技術に基づいた部品を組み込んで、中国も世界に製品を売る事が出来ているのだ」と、筆者が懸念している通り、まだ中国は世界の工場であるとの認識にしか立脚していない。

 中国はすでに巨大な消費市場に変化している事を、安倍首相は知らないようだ。

 日中の冷え込みで、どれだけ日本の自動車を含めた高額商品が、中国市場で売り負けていると思っているのであろうか?

 例えば、最近の日本観光に訪れる外国人も、数年前まで多かった中国人が減ってしまっている。

 ビジネス上の損害は、輸出や観光収入等々計り知れないものがある。

 日系自動車メーカーなどは、それでも必死に中国市場での巻き返しを計画しているというのに。

 さて、安倍政権の経済政策は、ひたすら日経平均株価を持ち上げ、日本の経済環境が好転しると思わせる政策に全力集中していると言われている。

 しかし、肝心の株式市場は、せっかく大見え切って安倍首相が壇上で説明したが、骨太の方針には冷やかで反応薄だ。

 安倍首相の話には、やたらと「しっかり」とかの修飾語をつけて話すのが耳に付くが、これからは実行力が問われる事なのだと思う。

 株式市場も具体的な岩盤規制の変化の具合を示さなければ、日経平均株価も反応しないであろう。

 安倍首相の広報紙のような読売新聞の「骨太・成長戦略、閣議決定…法人減税や規制改革」の記事を読めば内容が分ります。

日経新聞によると、このブログを書き終わった頃の、14時15分頃の日経平均株価は15,277円 ▲99.24円 とさえない感じで推移ています。

(読売新聞より貼り付け)

骨太・成長戦略、閣議決定…法人減税や規制改革
2014年06月24日 22時10分

 政府は24日、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)と新たな成長戦略「日本再興戦略」を、規制改革実施計画とともに閣議決定した。

 安倍首相の経済政策「アベノミクス」第3の矢の根幹に、法人実効税率(約35%)引き下げを据えたほか、雇用や医療、農業といった規制緩和が進まない分野の改革に踏み込んだ。企業の収益力改善と海外からの投資促進により、デフレ脱却に向けた経済の好循環の実現を目指す。

 安倍首相は同日、国会の閉会を受けて記者会見し、「岩盤のように固い規制や制度に果敢にチャレンジした。成長戦略は休むことなく前進している」と強調した。

 骨太の方針では、法人実効税率の引き下げについて、「数年で20%台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明示した。引き下げ幅や財源は、年末に決定する2015年度税制改正大綱でまとめる。安倍首相は記者会見で、「法人税率引き下げと、消費税率の10%への引き上げとは全く関係がない」と述べ、消費税を社会保障の財源に充てる考えを強調した。

 また、中長期的な課題として「人口急減・超高齢化」を挙げ、少子化対策などで50年後も1億人の人口維持を目指すという目標を掲げた。
Copyright © The Yomiuri Shimbun

(貼り付け終わり)
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