元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

7月1日の東京株式市場は、どういうスタートを切るか?

2013年06月30日 15時58分11秒 | 日記
 Bloomberg上に発表されている中国の上海総合指数やブラジルボベスパ指数、ロシアMICEX指数などの新興国の株式市場の暴落状況をみると、世の中決して落着いている状況ではありません。

 新興国の株式市場から資金が逃避している事が明らかで、いよいよ明日から7月がスタートするのですが、余談を許されません。

 これらの市場でも6月末は、大部分の市場が少々上昇して終わっています。

 中国のシャドーバンキングの破綻が表面化するのも、7月に入ってから顕著になる見込みであり、どうも海外の形勢を見ていると荒れ模様の東京株式市場がスタートするように思います。

 中国政府が金融市場の混乱を避けるために、断固とした態度で臨むと言うプレス発表がされており、金融市場ではこの発表の安心感とアメリカFRBの金融引き締め策が先送りされる見込み等のニュースにより、日経平均株価は28日に大幅上昇して終わっています。

 しかし、どうも数日前から政府による株価維持のPKO買いも入っているようで、期末のお化粧買い要素も多いように思え、明日からの株価推移を注目してみたいと思います。
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第三の矢は、移民政策の拡充を考える必要がある。

2013年06月29日 09時43分55秒 | 日記
 アベノミクスの3本目の矢と言われている経済成長を望むのなら、基本的には人口増が続く国にしなければ、いろいろと姑息な手段をこうじても、長期的な経済成長は達成できないと筆者は思います。

 高齢に偏った人口構成や少なくなる若者と労働人口の減少を食い止めるには、日本の国内に住む人口を増やすことを、政治家も官僚も真剣に考えなければなりません。

 筆者は若者夫婦が子供を産み育てやすい環境づくりが一番重要だと思いますが、これからは即必要となる労働人口の増加を画策する必要もあり、移民政策を拡充するしか方法がないでしょう。

 日本は他国と比べ、犯罪も少なく住み易い国であるのは良い事ですが、安倍総理が一時言っていた「普通の国」に日本をするべきだと言うのは、他国と同じく軍備を堂々と持てる国であるべきだと言うつもりであったろうと思われます。

 しかし、他国と同じく移民も寛容に受け入れ少々治安が悪くなろうが、いろいろな民族が日本で暮らす国にする事も普通の国の姿ではないでしょうか?

 移民の効果は日本人にない発想を持っている人々が、我々の生活や仕事に新しい物の見方を与えてくれる良い面も見逃してはなりません。

 海外での活躍が多い商社などでは、各国の人財が働いてるのはもはや常識です。国の治安面の劣化ばかりを気にして、窓口を開こうとしない官僚の考えを突き崩すのは政治家しかできません。

 筆者は移民受け入れ拡充の推進賛成派ですが、ちょうどウオールストリートジャーナル 6月27日配信のオピニオン欄に、筆者が賛同したいコメントが出ていました。

 少々長い文章ですが、貼り付けます。

【オピニオン】アベノミクスに欠けている矢―移民政策

 安倍首相が名祖の日本経済再生プログラムで象徴的な改革を1つ挙げるとするならば、移民政策だろう。

 新たな消費者や労働者を輸入する形になる移民は、企業による国内の設備投資を刺激する上できわめて重要である。納税人口の基盤が拡大すれば、日本政府の財政状況も改善される。移民には国外からの直接投資を推進し、生産性を高める効果もある。

 こうしたことから、移民改革は安倍首相が約束した大胆で根本的な変革そのものとも言える。ところがアベノミクスにおいて移民改革が最も象徴的なのは、日本の将来にとって重要であるにもかかわらず、ほぼ完全にアジェンダから漏れているという点なのだ。

 日本の人口統計上の非常事態が経済に及ぼした悪影響を過小評価すべきではない。2005年以来、死亡数が出生数を上回り、外国人流入のペースも減速しつつあるなか、日本の総人口は2年連続で縮小している。人口の高齢化もますます進んでいる。日本の人口に占める年少人口(0-14歳)と生産年齢人口(15-64歳)の割合は、それぞれ13.2%と63.8%で先進国では最低である。内閣統計局の推定によると、2050年にはその割合がさらに低下し、それぞれ9.7%と51.5%になるという。

 人口の減少は消費者の減少を意味している。日本企業が国内投資に消極的な理由はいくつかあるが、これもその1つである。人口の減少は労働者の減少も意味している。日本の労働者1人当たりの生産性を(年間3-4%という先進国では異常な水準まで)劇的に高められなければ、安倍首相が約束した国内総生産(GDP)成長率2%の持続が不可能になるという影響も出てくる。

 それにもかかわらず、アベノミクスはこうした現実についてほのめかすだけで、真正面から向き合っていない。安倍首相は、あきれるほど低い女性の労働参加率の増加を強調することで、日本にはより多くの労働者が必要だということを認めている。ところがこれは、一時的措置でしかない。政策立案者たちは忘れているようだが、変えようがない人口動向の影響は男性と同様に女性にも及ぶのだから。

 移民政策研究所の坂中英徳所長によると、日本が人口の自然減を相殺するためには、2050年までに1000万人もの移民が必要だという。安倍首相が掲げる他の目標の多くも、最終的には移民にかかっている。たとえば安倍首相の計画は、母親の仕事復帰を促すために開設される数千もの託児所で働き手が確保できるのかという疑問に答えていない。その最も妥当な解決策は移民であろう。

 アベノミクスが移民に関してまったく沈黙しているというわけではない。安倍首相は高度人材の受け入れを促進するために、そのビザ申請を評価するのに使われるポイント制の改定、永住許可に必要な外国人の在留期間の5年から3年への短縮などを提案している。

 そうした変更は役に立つかもしれないが、日本が果たさなければならないより大きな概念上の飛躍にはなっていない。昔の産業政策のように特定のセクターだけを集中支援し続けることができないのと同様に、日本政府には人材の「勝者選択」などしている余裕はない。移民制度は起業家的才能を輸入するので、移民は日本が必要としている生産性の成長にとっても欠かせない存在になるだろう。

 成功する事業アイデアと同じで、成功する起業家というのも官僚がまったく予想もしていないような場所から不意に現れる。日本で最も成功している現役の起業家、ソフトバンク創業者の孫正義氏は、九州で養豚業をしていた韓国からの密航者の孫である。日本はこうした家族をより多く生み出すために、できるだけ幅広く移民を受け入れなければならない。

 ***

 問題はもちろん、まぎれもなく快適な日本の生活習慣に移民が大きな混乱をもたらすことである。経済の全体的な成長は芳しくないにもかかわらず、国民1人当たりのGDP――特に物価下落を考慮すると――は健全であり、他国に文句を言われる筋合いはない。非効率的な労働市場と低い生産性が賃金上昇を抑制しているとはいえ、失業率は低く、犯罪も他の先進国に比べてかなり少ない。

 米国や西欧州諸国のように移民が多い先進国では、日本人が大切にしているような社会的安定は見られない。南米の麻薬カルテルが暗躍し、同化していないイスラム教徒の移民が郊外で車を燃やしている国から来た外国人が、もっと多くの移民を受け入れるべきだと主張したら、日本人は当然のように「冗談でしょう」と言うであろう。しかし、日本が持続的成長に戻りたければ、理論的には移民以外の選択肢はないかもしれない。だがそれは、現実問題として、抽象的な経済目標を達成するために社会をひっくり返せと要求することになってしまうのだ。

 投資家は最近、大胆さの欠如を理由にアベノミクスを酷評した。楽観的な見方をする人たちは、参議院選挙1カ月前の今は大胆な改革案を口にするときではないとし、改革案の質と量は今後拡充されていくだろうと期待している。しかし、この移民問題を熟考すると、違った側面が浮かび上がってくる。新たな移民の受け入れであれ、小さな農地の統合や高齢農業従事者の引退であれ、新しい企業の設立や古い企業の破たんであれ、重要な改革には必ず大きな混乱が付きまとう。アベノミクスのどさくさのなかで誰もが聞き忘れたのは、日本が成長を再開させるに必要な大変動を本気で求めているかどうかということである。日本がそうした変化を進んで受け入れるようになるまで、アベノミクスは現実よりもむしろ願望に近い。
 (筆者のジョセフ・スターンバーグは本紙コラム「ビジネス・アジア」の編集者)
以上、貼り付け終わり。
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いよいよ中国の経済、金融市場から目が離せない。

2013年06月26日 17時32分47秒 | 日記
 中国人民銀行が短期市場金利の安定のため、資金供給を大幅に増やしているようであるが、中国上海総合指数は続落している。

 中国経済が減速していることも数字に現れており、中国各地の地方政府の経済は成長のためと結局不動産投資に走る。
 
 この開発資金にシャドーバンキングを利用しているようで、高金利で建てられた商業施設やマンションのような近代的な住宅が入居者も少なく、そこの土地を追われた農民との間で紛争が絶えない。

 どうも中国の都市住民と農民との間に作られた格差は各地に頻発する暴動となり、中国政府の悩みの種であろう。

 それでも中国経済が順調に発展し続けていれば問題点も隠されていたが、この1~2ヶ月は目が離せない状況だ。

 アメリカのサブプライムローンも世界中に激震を与えたが、中国のシャドーバンキングも中国政府が対応の仕方を間違うと、世界経済に大きな激震を与える。

 アメリカや日本が行っている金融緩和策の結果、だぶついたマネーが利幅を求め、リスク負担を顧みず大きく動く現在の金融市場は、どういう結果をもたらすか専門家でも予測がつきかねている。
 
 株式、債権、不動産、金などの貴金属に対する投資は、今は素人が手を出さぬことだ。

 黒田日銀総裁の金融政策も、日本の国内事情だけで考えれば、株が上がり円安になり、企業の設備投資が増え、デフレから脱却できるというストーリーが成り立つと思ったのでしょうが、もしも中国に激震が生じると日銀だけでは絶対にコントロールできる訳がない。

 米国FRBバーナンキ事務総長の金融引き締め懸念の情報だけでも、為替相場や株価に影響を与えるのである。

 最近は日経株価が冴えなくなった結果か、アベノミクスで浮かれたような報道が、さすがにメディアには登場しなくなったが、人為的な金融政策だけでは根本解決はできないという証拠になった。

 我々庶民は、景気の良い儲け話に惑わされず、自分の生業を真面目に行うのが、結果オーライなのだと筆者は思います。
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さあ、次は参議院選挙だ。結果はやはり自民の圧勝?

2013年06月25日 21時37分12秒 | 日記
 東京都議選の結果はメディアやネットでもいろいろ評価されているので、筆者は選挙は後援者組織の強さ、すなわち候補者の支持組織作りに左右されるという点で書いてみたい。

 特に今回のような低投票率が予測された選挙では、候補者の支持組織を作れなかった立候補者は見るも無残な負け方をするのだ。いわゆる期待した風が吹かない、無風状態の選挙がもたらした結果である。

 まずは与党から見てみよう。

 自民党の候補者はやはり選挙に勝てる有力な組織を作っている。例えば東京都区内の候補者であれば、中小企業の経営者とか小売業の経営者とか、幅広い業種に作り上げた長年にわたる基礎票組織を持っていることだ。

 公明党は、これは崩しようがない創価学会の信者関連の強い組織がある。そのため地区の票割りもぴったりで一定数は絶対確保できる。しかし全体の伸びが見られないのが高齢化社会の結果で、学会員の減少で公明党の悩みの種かもしれない。

 次に野党を見てみよう。

 日本共産党も歴史のある政党で、最近はあまり目立たなかったが、労働組合には長年にわたり作り上げてきた組織がある。連合はどちらかというと大企業寄りの組合組織で民主党の支持母体ではある。しかし日本共産党は中小企業に張り巡らした組合の組合員の組織票が多い。

 連合の組合員は大手企業の労組員が多いせいか、組合員の結束力は想像以上に弱まってきている印象がある。浮動票と区別がつかないくらい棄権されている可能性も推測できる。

 その点、共産党の組合員は比較的協力的だ。

 さて民主党であるが、小沢一郎氏が一番懸念していたドブ板選挙と言われる後援会組織を作りきれていない民主党の弱みが如実に現れたのだと思う。

 浮動票という風頼みの得票は不確定であるし、マイナス要因が露呈すると一挙に激減し、確固たる支持者を持っていない悲哀を味わうことになる。

 今回の都議選を見ても、民主党議員ひとりひとりの得票数の激減は、日頃から基礎組織である後援会の強い組織を作っていなかった証拠である。それなりに後援会組織を作っていた議員は極端な得票数の減少が生じていない。

 日本維新の会も全く同じで、後援会組織を地道に育ててきた候補者は2名だけ椅子を獲得したが、あとの数十名は見るも無残の結果であった。橋下や石原個人に対しては直接一票は入れても、後援会も出来ていない名前も知らない候補者に有権者が一票を入れるわけがない。

 この党も人気があると大幅に議員を増やせると勘違いした、風頼りの選挙であったのだろう。

 あと一ヶ月ほどで結果が出る参議院選挙の各党の傾向は、いまさら大きくは変わらないでしょうから、筆者はその次の衆議院選挙に期待するしかないと思っている。
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もの言う株主がソニーへ提言。日本企業へ変革をもたらすか?

2013年06月24日 10時41分55秒 | 日記
「もの言う株主」 ソニー株買い増し
NHK 6月18日 13時58分

 ソニーの大株主で、映画や音楽事業の分社化を提言しているアメリカの投資ファンドが、ソニー株をさらに買い増ししたことを明らかにし、今後、ソニー側がどのように対応するか注目されます。

 もの言う株主として知られるこの投資ファンドは、ニューヨークを拠点にした「サード・ポイント」で、ソニー株を6%余り保有する大株主として、先月、ソニー側に映画や音楽事業を手がけるエンターテインメント部門を分社化して上場し、経営再建のための資金を確保すべきだなどと提言していました。

 さらに、サード・ポイントは18日、ソニーの平井社長に宛てた書簡を公表し、この中で6%余りの保有株を7%近くまで買い増ししたことを明らかにしました。
 書簡では、改めてエンターテインメント部門の分社化を提言するとともに、分社化した場合は平井社長が経営トップを兼務すべきだなどとしています。

 これに対してソニーは「今後、取締役会で適切に検討していきたい」とコメントしていますが、今後、投資ファンドが大株主としての存在感をさらに強めた場合、提言に対してどのように対応するか注目されます。
(貼り付け終わり)

 日本企業に投資をしている外国系のファンドについては、バブルの処理が長引き不良債権化した不動産やホテルの再生で辣腕をふるった海外投資ファンドが話題になった事が多かったものですが、バブルの後遺症が減るにつれて海外ファンドの話題を聞く機会が少なくなっていました。

 ここにきてソニーの株主総会での投資ファンドの株主提案で、久し振りに彼らがしっかりと各国の投資先に食い込んでいる姿を見直しました。

 しかし投資ファンドを我々日本人は禿鷹ファンド等と呼び、悪いイメージでとらえ過ぎているのではないでしょうか?

 日本企業は一般的に経営トップの権力が欧米に比べて絶大ではないため、取締役会との合議制で経営するような体質の企業が一般的です。

 しかし欧米の企業は経営トップの権力が絶大で、経営方法もトップダウンで敏速に意思決定を行うと言った経営手法が多く、取締役は経営トップの監視役的な感じで対応しています。

 その為、もっと幅広い分野で監視する社外取締役の制度も存在するのです。

 株主もしかりで、経営トップの監視役であり、収益が出ていない場合の追求も並ではないのです。

 民間企業の経営体力を強くするのは、ある意味でそういった厳しい監視が働くためだとも言えます。

 アベノミクスでも金融緩和で日銀から市中に流れたカネが、銀行を通じて企業の設備投資に回るとPRされていますが、既に日本の銀行は企業に対しての投資の提案力も少なく、日本経済の再生には投資ファンドや大口株主等の意見を取り入れて、企業体質を根本的に変える必要性があると思います。

 その為には経営トップの意識改革が必要なのです。

 特に大きく収益が悪化した日本の大手電機業界は、一日も早く根本改革の必要性があるかもしれません。




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