元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

伊勢志摩サミットで行った、安倍首相の「世界経済はリーマン直前」の問題発言の恥ずかしさ。

2016年05月29日 11時07分13秒 | 日記
 おとといの筆者のブログで、オバマ大統領の広島訪問については、筆者も好印象を持っていたが、その最後につけ加えた伊勢志摩サミットにおいて、安倍首相が議長の地位で「今の世界経済はリーマンショック直前に似ている」という発言を行い、他の参加首脳から、その発言に賛同が得られなかったのは、安倍首相の大きな問題だと批判した。

 案の定、その後に行われた会見で、安倍首相は来春に予定されている消費税の10%への改定を、2年半も遅らしたい意向だという。

 世界経済は、安倍首相の発言ほど、実態が悪化している訳ではなく、独、英の首脳からは世界的な財政出動に否定的な発言が出た。

 ところが安倍首相は、どの部門が用意したのかわからないが、明らかにおかしな資料を各首脳に配布し説明するという、恥ずべき行為を行っているのだ。

 まあ、はっきり言って、ごまかしを世界の首脳の前で行ったということだ。

 これは舛添などの小悪の問題とはケタ違いに、世界に恥じるべき日本の首相の行為になるのではないか。

 民進党などがこの問題を調査しているようだが、会期が迫る中でうやむやにすべき問題ではない。

 今こそメディアがこの大きなまやかしの実態を伝え、露見し追及すべきである。

 ところが、劣化した大手メディアは今のところ、消費税の先送りを伝えるだけである。

 ビデオニュースで、この重要な問題を取り上げている。


(ビデオニュース ○激トークオンデマンド ニュース・コメンタリー より貼り付け)

「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か
未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画
2016.5.28

 安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。

 一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。

 しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはかなりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。

 安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と国会などで発言してきた。世界の指導者が集まるサミットの場で、現在の世界の経済情勢がリーマンショック前に似ているとの同意を得ることができれば、晴れて増税先送りの口実にできたはずだった。

 しかし、さすがに世界の首脳たちは、さしたる根拠もなくリーマンショック前夜の危機を吹聴することには慎重だった。

 それにしても、世界の指導者たちが世界的な問題を討議する場であるサミットを、小手先の国内政治目的で利用しようなどと考えるのは恥ずかしいことだ。特に議題を設定する強い権限を持つホスト国の首相が、そのようなことをしていては、サミットを主催する資格が疑われる。

 しかし、今回、安倍首相がサミットの場でリーマンショックを持ち出した背景には、もう一つ根深い問題が潜んでいた。それは、今回のサミットでは安倍首相並びに首相官邸が、自らの政治目的達成のために、他の政府の部局とは無関係に単独で暴走していた疑いがあるということだ。そして、それが露呈したのが、27日に国会内で行われた民進党による外務省のサミット担当者へのヒアリングだった。

 民進党のサミット調査チームは、サミットの討議の場で首相が唐突にリーマンショック前夜を持ち出した際に各国の首脳に提示した4枚の資料の出どころを問題視した。首相には日本の指導者として、自らの政治的な判断で様々な交渉を行う権限があることは言うまでもない。しかし、今回首相が「政治的判断」でリーマンショック前夜を持ち出した際に使われた資料には、日本政府が正規の手続きで採用し発表していた世界経済の状況判断とはかけ離れた内容のことが書かれていた。

 首相がサミットの場で持ち出した「リーマンショック前夜」の認識の前提は、政府の正規の経済判断とは全く無関係に一部局が独断で単独で作成したデータに基づくものだったのだ。

 そのペーパーにはIMFのコモディティ・インデックスや新興国の経済指標などが印刷されており、それらのデータがリーマンショック前のそれと似ていることを指摘する注釈が書き込まれていた。現在の世界経済がリーマンショック前の状況と似ていることを無理やりこじつけるために、使えそうなデータを恣意的に引っ張ってきただけの、およそサミットの場で首脳たちに配布するに値するとは言えない、やや怪文書に近い代物だった。

 民進党のチームはサミットを担当する外務省経済局政策課の担当者を国会内の会議室に呼びつけ、その資料の出どころを問い質した。なぜならば、その資料に反映されていた世界経済の現状認識は、その僅か3日前に政府が月例経済報告で示した認識と180度異なる内容だったからだ。

 安倍政権は5月23日に開かれた「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の場で、世界経済は「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする2016年5月の月例経済報告を了解していた。

 5月23日に安倍首相自らが出席した関係閣僚会議で「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする判断を決定しておきながら、3日後のサミットの場では、「リーマンショック前と似ている危機的な状況」と説明し、誰が作ったかもわからない資料が各国首脳に配布されていたのだった。

 民進党のチームに呼ばれた外務省経済局政策課の浪岡大介主席事務官は、資料の作成者は誰かを問われると当初、「自分も直前に見せられたので知らない」と回答したが、途中から事の重大さに気づくと前言を翻し、「自分たちが作ったものだが、詳細は言えない」との回答を繰り替えした。同じくヒアリングに呼ばれた内閣府の月例経済報告の担当者は、サミットで配られた資料の内容が政府が正規に作成した世界経済の現状認識とは大きく異なることを認めた上で、内閣府は問題となった資料の作成には関与していないことを明らかにした。同じくヒアリングに参加した財務相の担当者らも、「サミットのことは外務省に聞いてほしい」と繰り返すばかりだった。

 安倍首相がサミットの討議の場でリーマンショックを持ち出した背景に、国内の政治的な思惑があったことは間違いないだろう。すなわち、サミットの共同声明に何らかの形でリーマンショックの文言を滑り込ませることで、消費増税延期の口実にしようというわけだ。有権者が嫌がる増税を選挙前に発表することで、7月10日にも予定されている参議院選挙や、場合によっては衆議院解散による同日ダブル選挙を優位に戦いたいという思惑だ。

 しかし、かといっていきなり経済学者でもない日本の首相が、唐突に討議の場でリーマンショックを持ち出しても、誰も賛同はしてくれない。そこで、急遽、何者かに命じて、それを裏付ける資料を作らせたというのが事の真相なのではないか。そして、政府の経済見通しに直接関与する内閣府は無論のこと、サミットの討議の裏方を務める外務省でさえ、討議の直前までその資料の存在を知らされていなかったというのが事の真相のようなのだ。

 サミットを国内政争を勝ち抜くための政治目的に利用することが、サミットに対する冒涜であることは言うまでもない。しかし、より深刻な問題は、仮にサミット参加国の首脳たちがホスト役の安倍首相の国内政治的な立場に理解を示し、「世界経済は危機的な状況にある」との認識を示す共同宣言が採択されてしてしまった場合、市場がそれに反応し、実際に危機を生んでしまう危険性があったことだ。世界の首脳たちが揃って「危機」を認定すれば、その判断には何らかの根拠があると市場が受け止めても不思議はない。

 何にしても、首相が政府の公式見解とは全く無関係に、そしておそらく純粋に国内政治の党略的な動機から、サミットの場で危機を売り込もうと考え、何者かがそれを裏付ける資料を急ごしらえで作成していたのだとすれば、日本政府のガバナンスという点からも大きな問題がある。その真相は明らかにされる必要があるだろう。

 ところが首相の記者会見では、そのような質問をする記者が質問の機会を与えられるはずもなく、国会は6月1日で閉幕してしまう。民進党は急遽国会での緊急の審議を求めたが、無論与党はこれに応じないため、この問題の真相はこのまま藪の中に置かれたまま封印されてしまう可能性が大きい。

 サミットの政治利用を目論んだ挙句、他の首脳からこれを諫められ、阻止されたたという事実があったのかどうか、また、政府の公式見解とは全くかけ離れたところで官邸の暴走があったのかどうかを質す記者会見や国会が機能しない状況といい、日本の政治はどこまで劣化を続けるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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オバマ大統領の広島訪問は、予想以上の効果があった。 しかし安倍首相が自分の成果とすべきではないよ。

2016年05月27日 21時59分53秒 | 日記
 27日夕にオバマ大統領が広島の原爆記念館も見学し、平和記念公園での献花をされた。 その後でのメッセージも核廃絶は非常に困難な取り組みではあるが、できる限り行いたいという、オバマ大統領の政治願望が表現された。

 米国内の退役軍人などへの配慮もあり、米国の原爆投下行為についての謝罪は、事前から流されていたように発言がなかったが、核兵器をなくしていくということは非常に大事なことである。今や大国だけではなく、中小国やテロ組織までが、核兵器を持つ可能性が現実となりつつあり、筆者も核兵器廃絶への真剣な取り組みを、今こそG7やG20だけでなく、それぞれの地域諸国の主要議題として、真剣な取り組みをして欲しいものだ。

 オバマ大統領の広島訪問は、予想以上の効果を日本国民に与えたものと、筆者は率直に思った。

 ただ安倍首相が、オバマの広島訪問を、選挙に利用しようと姑息な魂胆を持てば、オバマ大統領の意思が大いにそがれることになる。

 一方で伊勢志摩のG7サミットが、すっかり影が薄くなったように感じる。

 具体的なサミットの議論の中身は、安倍首相が発言するほど、リーマンショック直前のような世界の危機が迫っている訳でもなく、世界の経済が順調とはいえないが、大騒ぎをするほどでもない。 国家の財政が厳しいのは日本がズバ抜けており、独、英は財政は健全であり、イタリアが少々悪いが、日本とは比較にならない程度である。

 日本の財政再建が最優先と、各国から率直に指摘される可能性があり、本来なら予定通りの消費税10%も実施しなくてはならないのだが、今の日本の経済実態を見ると、消費税を上げることができないであろう。 しかし安倍首相は「アベノミクスは失敗していない」と強弁するものだから、筆者は白けてしまうよ。

 もう少し素直に失敗を認めるべきではないのか、消費税改定の先送りをしたいのなら、政治家は素直になるべきだ。
 
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25日の安倍・オバマ首脳会談で、日米関係はより進展するのだろうか。

2016年05月26日 10時48分24秒 | 日記
 5月25日夜11時頃に行われた安倍・オバマの首脳会談後の記者会見の様子を、筆者は眠い目をこすりながらTV中継で視た。

 オバマ大統領はベトナムから経由して、夜間に日本に入り安倍首相との首脳会談に1時間以上臨んだのだろう。

 これもすべて沖縄で発生した、米軍属の男性が引き起こした日本人女性強姦殺人事件が、日本国民に与えた衝撃が大きいため、安倍首相からオバマ大統領に、是非にと持ち掛けられた会談であったのだろうと推察できる。

 会見場に現れたオバマ大統領の姿に、率直に言って筆者はあまりオーラを感じなかった。これが世界を動かしている米国大統領なのかという感じであった。 少々強行日程で疲れておられたせいかもしれないが。

 会談後の共同記者会見で語られた様子を筆者は中継で視ていて、安倍首相がまず切り出した「沖縄だけでなく、日本全体に大きな衝撃を与えており、こうした日本国民の感情を、オバマ大統領にはしっかりと受け止めて頂きたい」と語り、事件が再発しないよう「実効性のある再発防止策の徹底で厳正な対応を求めた」と話した。

 ただこの安倍首相の通訳は、外務省の人間が行ったのだろうが、まるでドイツ語のような固い発音の英語で、まるで「ワタチタチ、ニホンジンハ タイヘンオコッテルヨ」とオバマ大統領には聞こえたのではなかろうかと筆者は思った。 安倍が話している間、オバマがしきりに手元のメモを見て確認していたのが印象的であった。

 オバマ大統領からは、この事件に遺憾で哀悼の辞を述べたが、正直、厄介な事件を起こしてくれたものだと思っていたのではないか。

 日米地位協定の改定などという話は当然、双方からでなかったが、米国は日本国の捜査に全面協力するという発言は出された。

 しかし、やはりオバマ大統領は、TPPやシリア難民、イラクのテロ問題、南沙諸島問題などに言及し、正直のところそちらの問題解決が「俺の仕事だ」という感じであった。

 安倍首相が7月の衆参選挙対策もあり、オバマ大統領に直接、沖縄事件に非難の言葉を話したという実績が欲しかったのだろうと、筆者は思った。

 昨夜の記者会見が遅かったため、朝刊も今朝のTVのニュースも内容を伝えただけであったが、G7のサミット終了後の、オバマ大統領の広島訪問がどういう結果を生み出すかを、見定めるしかないようだ。


 
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実走行燃費とのかい離を生み出す、国交省のメーカー任せの燃費カタログ数値の現実。

2016年05月24日 10時46分47秒 | 日記
 三菱自動車の燃費改ざん問題が大きく報じられて、一挙に三菱の軽自動車や日産が委託生産していた軽自動車の販売減が顕著になったようだが、ここにきてスズキの軽自動車もカタログ燃費を計測するのに、テストコースの走行をせずに、室内の空洞テストのデータに修正を加えていたとのことが明るみに出た。

 筆者は三菱の問題が発覚した時のブログにも、実燃費との差がありすぎるカタログ燃費に、疑問を投げかけていたが、6月4日号の「週刊現代」が各社の代表的な100車種の実走行燃費とカタログ燃費のかい離を一覧表にして出している。、

 資料は、インターネットの「℮ 燃費」のサイトの運営者と協力したデータのようだ。

 筆者が使用しているホンダ フィットシャトルHVも、給油から割り出した燃費は、約18Km/L程度だが、カタログデータは23Kmだったと思う。まあしかしカタログデータで走れる車など存在しないというのが、市中のドライバーがすべて口にする言葉だ。車の販売店のセールスマンもはっきりとそういう人がいるのも事実だ。

 もっと正直な販売員からは、あまりカタログ数値の良い車は、実走行では出足が悪かったりで、走りづらいということも聞いた。

 そうすると、このカタログ数値はいったい何なのか? カタログ値を良くするために、必死で必要な測定条件下で、最大値をたたき出す努力をした賜物に過ぎないと思ってしまう。

 本来は、国交省がメーカーから独立して、燃費データを自ら測定すべきではないのか? 役所とメーカー間のなれ合いの結果ともいえるのが、カタログ燃費値ではないのか。

 週刊現代の各社の数値を見ると、一応カタログの65%以上であれば可、それ以下は網掛けしてあるが、どちらにしても各メーカーのカタログ燃費を見ると、スポーツ車のように、燃費に拘らない車種は結構カタログ値に近いが、燃費競争が厳しいエコカーほど、実燃費とのかい離が多いという皮肉な結果が出ている。

 おいおい、これでは少しでも燃費の良い車を買おうと思う人こそ良い迷惑だぜ。

 こうなると、三菱や日産の三菱製の価格が大幅に安く販売されたり、燃費分の払い戻しがあるのなら、この際購入予定のアイテムに入れてもOKかなと思う次第だ。(笑)
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舛添知事の小悪に目くらましをされているが、本当の巨悪は何なのかを知るべきだ。

2016年05月23日 18時45分02秒 | 日記

 「内田樹の研究室」と名付けれれたサイトで、内田教授が時々ブログを配信しておられますが、更新される回数が少ないため、筆者もついついサイトのチェックを行っていなかった。

 5月の15日付けで、非常に興味のある内容を書かれていたので、ご紹介しておきます。 本文が少々長いので、ぜひ直接アクセスしてお読み下さい。

 「電通は日本のメディアを支配しているのか?」と題するフランスのジャーナリストの記事を、内田樹教授が翻訳しておられます。 仏の 記者はMathieu GAULÈNE。配信は5月13日です。

 フランスのジャーナリストが書いた記事の中身は、電通が日本のメディア内で大きな力を発揮し、保守勢力の政治に隠然と加担している姿を、東京電力などの原子力発電企業のバックアップをしながら、広告媒体だけでなくいろいろな方法で、反対の世論を抑える役割をしている姿を、克明に描いていいるのです。

 最近になって東京オリンピックの決定に、どうも裏金というか賄賂を効果的に利用したのも、電通のグループ会社であったことが、海外のメディアから露見しましたが、改めて国内メディアがこのような問題を引き出せない、劣化した状況に陥入っているのが、筆者には深刻な国内メディアの現実問題であると思うのです。

 この記事の中に「先月公表された報道の自由度についての報告で「国境なき記者団」は日本を世界72位に格付けした。これはハンガリーやタンザニアよりも下位である。 日本は6年前はこのランキングで世界11位であった。  東京を訪れた国連の調査員もまた日本のジャーナリストたちが受けている圧力が、民間でもNHKでも、日々強まっていることについて警告を発した。  問題になっているのは政府による圧力の強化である。 これは特定秘密保護法の施行によって一層強まった。 特定秘密のうちには原子力に関するものも含まれている。 この規定の曖昧な法律は「秘密」情報を漏洩したジャーナリストを投獄すると恫喝している」と仏のジャーナリストから指摘される、お粗末な状況に日本の報道の現実がさらされているということなのだ。

 電通とともに、最近ようやく「日本会議」という保守系民間団体の存在も明るみに出てきたが、今週の週刊ポストが「日本会議」を取り上げている。確か東京新聞の「こちら特報部」でも最近大きく取り上げているが、他の大手メディアもTVメディアも「日本会議」に関しては、ほとんどだんまりだ。

 TVのワイドショーは、相も変わらず舛添の政治資金流用問題を次々に取り上げて大騒ぎしているが、筆者から見ると小物悪人を血祭りにして、ガス抜きをしているようにしか見えない。

 本当は東京オリンピックの電通問題などが、もっと大きな問題なのに、結局国民は目くらましにあっているように見える。
 

 
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