元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

うーむ、機嫌の悪くなったPCほど、イラつく道具はない。

2015年02月28日 23時32分07秒 | 日記
 ここ数日、PCの機嫌が悪くなって、あれこれ触ったために余計に動きが悪くなってしまった。

 もちろんハードではなくソフトのせいだと思う。最近は自動的にソフトがインストールされるため、もちろんウイルスのせいと言えるのかもしれないが、本当にイラついてしまう。

 そういうことで、今日はあまり書けないのでこの辺で失礼します。
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中国観光客の爆買いから見えてくるもの。

2015年02月27日 21時19分07秒 | 日記
 筆者のこのブログで、春節期間に来日する中国観光客の爆買いの話題を取り上げましたが、中島 恵氏が、付き合いのある中国人などから得た情報をもとに、面白おかしく爆買いの内容をコラムにしておられます。

 恐らくYoutubeの中国版や、「微信」(中国版ライン)などのネット情報を、大いに参考にしているのでしょうが、中国観光客の買い求めるブランドは、日本人から見ると少々偏っているような気もしますが、あくまで日本製の商品を探し求めているようです。

 振り返って、我々日本人が一般的に買い求めている商品は、繊維製品や雑貨、食品に至るまでMade in China が何と多い事でしょう。

 どうも中国人が日本製を執拗に買い求めるのは、筆者が想像するには、アフリカ諸国や中東などで販売されている日本ブランドをもじった、怪しげなパクリの偽物の中国製品が、国内でも売られているせいではないかと思うのです。

 ところが日本国内ではそのような怪しげなブランドは当然輸入されていません。その結果、日本人は中国製であってもさして拒否反応はありません。考えてもみてください。最近では大型液晶TVを初め、日本ブランドの家電製品も、ほとんどは中国製やアジア製が普通です。

 また手軽に買える100円ショップの文具や雑貨類も、大部分は中国製かアジア製です。

 中島 恵氏が中国観光客が買い求める日本製商品のリストを見ると、中には中国製を買い求めているのではないかと、こちらが心配になるほどです。(笑)

 それにしても中国人がこれほど日本製を信頼してくれているのであれば、改めて日系量販店などで、もっと買いやすい価格設定で販売すれば、ビジネスとしても面白い結果をもたらすと思います。

 もっとも中国の輸入関税がかなり高いのかもしれません。そうなれば日本製と同一品質を保証した現地生産品を、幅広く販売していくことも当然選択肢となります。特に嵩張る紙おむつなどはその典型でしょう。

 これは全く同じ販売方法が日本国内で行われています。卑近な例ではコカコーラやデルモンテなどの米国ブランドが日本国内生産で販売されています。

(ダイヤモンド・オンラインより貼り付け)

中国人観光客が“爆買い”する日本の名品・珍品
中島 恵 [フリージャーナリスト]
2015年2月27日

「銀座で降りて、ユニクロに寄って行こう。そのあとハローキティの店に行って、一旦ホテルに帰って……。夕食は、そうだな……。しゃぶしゃぶにしようか……」

 中国の春節(旧正月)期間中のこと。時間は午後2時過ぎ。東京の地下鉄・丸の内線に乗っていたら、ドヤドヤと乗りこんできた5人連れの家族の声が聞こえてきた。

 すぐに、お正月休みで日本旅行を楽しんでいる個人観光客だとわかった。手に持っているのは「東京ばな奈」のクリーム色のビニール袋や、小田急百貨店の紙袋、それにビックカメラの大きな袋など、抱え切れないほど。40代くらいとおぼしき両親と子どもの3人組に、親戚か友人夫婦が加わったメンバー構成のように見えた。

 前述のような会話を聞く限り、まるで日本人の家族かと勘違いしてしまうほど“自然”な話しぶりだが、会話は全て中国語だ。しかも、その様子からして日本在住者ではなく、短期滞在の観光客のようだ。昨今、彼らのように「日本慣れ」した観光客が、公共交通機関を駆使して自由に都内を歩き回り、ショッピングをしているという報道が非常に多いが、まさにその「典型」とも言える楽しそうな家族を目撃して、思わず苦笑いしてしまった。

 彼らは東京で、いったい何をそんなにたくさん買っているのだろうか?

 これまでよく言われてきたのは、高級炊飯器や爪切りなどだった。高級炊飯器は数年前からすでに人気で、秋葉原の家電量販店に乗り着けた団体ツアーの観光客が、1台数万円もする炊飯器を1人5個、10個と買っていく姿が、よく目撃された。

 また、日本製の刃物は“キレ味”が鋭いという定評があることから、ハサミや爪切りなどはお土産として定番商品だった。女性にとっては「資生堂」「カネボウ」といった老舗化粧品ブランドも、以前から人気があった。

 筆者の中国人の友人たちに聞いてみると、そうした買い物の基本的な傾向は変わっていないようだったが、最近彼らが日本で「買ったもの」、あるいは「友人から買ってきてくれと頼まれたもの」をリストアップしてもらった。ざっと書き出してみよう。

 薬類、液体絆創膏、のど飴、高機能マスク、栄養ドリンク、サプリメント、化粧品(化粧水、乳液)、シャンプー、トリートメント、紙オムツ、粉ミルク、白髪染め剤、歯磨き粉、離乳食、携帯カイロ、生理用品、ストッキング、アイマスク、温泉の素、衣服、靴、カバン、アクセサリー、ランドセル、腕時計、カメラ、ウォシュレットつき高級便座、美顔器、小型のマッサージ器、ステンレスボトル、電子辞書、弁当箱、クッキーやチョコレートなどの菓子の詰め合わせ、即席ラーメン、コメ、調味料、ふりかけ、カレールー、せんべい、アニメ関連グッズ(アニメの絵柄が描かれたマグカップやフィギュア、ぬいぐるみ、クリアファイルなど)、キャラクター関連グッズ、ボールペン、ノート……。

●化粧品も“高級”“自然派”志向に
友達が持っていない商品が欲しい!

 ドラッグストアや家電量販店で売っているものに限らず、彼らが望む商品が多方面・多品種に渡っていることに改めてびっくりしたが、さらに細かく聞いてみると、面白い現象も見えてきた。

 たとえば、日本メーカーの化粧品はいずれも人気だが、以前から売れていた老舗ブランドだけでなく、「アルビオン」「アスカ」「ファンケル」などの“高級志向”、“自然派”といった独自路線を貫いているブランドの名前が、かなり挙がった。

 個人差があるので一概には言えないが、筆者が耳にしたところでは、最近来日した人々は、「他の中国人がまだ持っていない希少価値があるもの」を望む傾向があるように感じた。日本旅行がブームになっているなか、「友人に自慢できるもの」、あるいは「まだ友人が持っていない商品」を買って帰りたいのかもしれない。

 今回旅行で来日した女子学生は、母親(50歳)から渡された買い物リストを見せてくれたが、母親のリクエストはサプリメント類が多かった。便秘薬などもあったが、面白いものでは「大麦若葉粉末 100%スティックタイプ」があった。「おいしい青汁」という謳い文句で日本でも人気があるが、母親の会社の同僚たちの間で「健康にいいらしい」と、ちょっとしたブームなっているらしい。

 学生本人も大学の同級生から様々なリクエストを寄せられ、「もう買い物だけで日程が終わっちゃう。前払いでお金をもらっているわけではないので、時間がなくて買えなかった、と言うこともできるけど。でも、大変なの……」とこぼしていた。

●羽田空港の国際線ターミナルで
飛ぶように売れる「白い恋人」

 しかし一般の土産物に関しては、「以前友だちが買ってきてくれた『白い恋人』(北海道名産のクッキー)をたくさん買って帰りたい」といった、定番商品を求める傾向がまだ強いように感じた。具体的に買いたい商品の銘柄がすでに存在し、それをメモしたり、パッケージをスマホで撮影したりして持ってきているという。

「微信」(中国版ライン)にパッケージ写真を貼りつけ、「これ、買ってきて」と“注文”が入るようだ。前述の家族のように「東京ばな奈」や「じゃがポックル」といった具体名も聞いた。先日、筆者が中国に行く際に通った羽田空港の国際線ターミナルでも、「白い恋人」が飛ぶように売れているのを実際に目撃したので、「なるほど」と合点がいった。筆者がその売り場にいた10分ほどの間に、少なくとも30~40個は売れていたと思う。

 2014年には年間で約241万人の中国人が来日したが、彼らが「爆買い」する背景には何があるのだろうか。

 まず、元高円安という要因があるだろう。2月中旬の段階で、1元=約19円を超えた。2014年秋の段階では1元=約17円、さらに遡って13年秋には1元=約15円だったので、この1年半ほどの間に20%以上も円安元高が進んだことになり、円は元に対して最も安い水準になっている。来日する中国人にしてみれば、「来るたびに日本の商品はどんどん安くなる」と感じているだろう。

 ビザが緩和された影響もある。外務省は2014年11月、一定以上の収入のある中国人の個人観光客に対して、現在発給している数次ビザの要件を緩和する方針を打ち出し、今年1月から実施。過去3年間に渡日歴のある人で一定の経済力があれば、地域に限らず3年間有効のビザ(1回の滞在は30日以内)を、高所得者の場合は5年間有効のビザ(同90日以内)を取得できるようになった。もともと中国人の海外渡航は厳しかったが、ビザが緩和されたことによって、来日しやすくなったと言える。

 ここ数年、経済発展によって所得が増加し、中国人の間ではすでに海外旅行がブームとなっていたが、これらの要因がそれを後押しし、「日本旅行」の人気が一気に高まったと言える。14年10月からは、外国人観光客を対象とした消費税の免税が、それまで対象外だった飲料や化粧品にまで拡大されたことも、「爆買い」を加速化させたと言えそうだ。百貨店だけでなく、ドラッグストアなどでも「TAX FREE」の専用レジを設け、中国語や英語ができるスタッフを置いて対応しており、どこも長蛇の列となっていた。

 あるドラッグストアの中国人店員は「春節期間中は特別にノルマがあり、ノルマを超えるとボーナスが支給されるので、すごく頑張りました。中国語で対応すれば、お客さんも喜ぶし、自分にもメリットがあるから」と話していた。

●「中国製品は信用ならない」
安くて品質のよい日本製品を“爆買い”

 中国側の要因もある。彼らが日本製品を欲しがる理由は、日本には高品質で廉価な商品が溢れているからだ。中国にも日本製品を取り扱うショッピングサイトがたくさんあるのだが、ある上海のOLはこうつぶやく。

「全く同じ商品も扱っていると思うのですが、価格は2倍か、あるいはそれ以上する。それだけでなく、問題はそれらが本物かどうかわからないということ。信用できないから“中国国内”では、日本製品は買いたくない」

「中国国内の中国製品はニセモノが横行している。品質がいいだけでなく、価格も安い日本製品を、日本で手に入れたい。安心して長く使えるから」と話す知人もいた。

 これまでも、日本製品の品質のよさは世界中から定評があった。それは事実だ。それが、円安元高など複合的な要因が重なったことによって、現在の中国人の「爆買い」を誘導したと言えるのではないだろうか。

(貼り付け終わり)








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アベノミクスは、国債市場で懸念されるようにアベノリスクなのか?

2015年02月26日 17時15分14秒 | 日記
 ちょうど2週間前に開催された政府の経済財政諮問会議の席上で、日銀の黒田総裁が発言を求め「財政の信任が揺らげば金利急騰のリスクがある」と首相に直言したと報道されたが、議事録には、この緊迫した場面は載っていないという。

 これは黒田総裁が、米国の格付け会社ムーディーズによる「日本国債の格下げ」に触れ、日本の財政に市場から懸念が出始めていることを指摘したのだ。

 しかし安倍首相は「ムーディーズによく説明して理解してもらえ」という発言をし、理解の程度がにじみ出ていたという。

 格付け会社に言われるまでもなく、国が発行する債券(借金証書)に応じて、日銀がどんどん債券を買い上げる(札束を発行する)と言うのは、どう見ても禁じ手だ。

 勿論個人の借金ではない為、返済が行き詰った時に、債権者に家屋敷を取られると言う事はないだろう。

 しかし、膨大に発行された円の価値がどんどん下がる事は、誰にでも理解できる。

 円の価値が下がると言う事は、言い方を変えればモーレツなインフレ状態に突入する危険性があると言う事だ。

 円の価値が下がると言う事は、モーレツな円安になリ、輸入物価はうなぎ登りに上ると言う事になる。 もはや安くて心地よかった生活は望めないだろう。

 日銀や政府が目指す2%のインフレでにコントロールでき、景気が本当に良くなるのか?

 現実に景気は決して良くなっているようには見えない。

 だぶついたカネは、株式市場の株価の上昇には効果が出ているが、本来の日本の経済状況を正確に反映しているとは思えない。

 アベノミクスがアベノリスクにならないように、読者のみなさんも気をつけておいた方が良い。
  
 つい最近のNHKニュースの番組で、何故かこの時期に、金融封鎖の話題を克明に報道している。

 なんだか円の価値が急激に低下するのではないかと、懸念してしまうではないか。

(ダイヤモンド・オンラインより貼り付け)

“アベノリスク”に脅える黒田総裁
国債市場に不穏な動き

山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]
2015年2月26日

 日銀の黒田総裁と安倍首相の間にすきま風が吹いている。2月12日の経済財政諮問会議で黒田総裁は発言を求め「財政の信任が揺らげば金利急騰のリスクがある」と首相に直言した。金利急騰とは国債暴落のことだ。毎月8-10兆円もの国債を買いまくる日銀の総裁が「暴落リスク」を口にして、首相に財政健全化を訴えた。耳の痛い話は聞きたがらない、といわれる首相はどう受け止めただろうか。既定路線だった消費税増税を先送りしたのは首相である。

 奇妙なことに、諮問会議の議事録には、この緊迫した場面は載っていない。公式には発言は無かったことになっている。政府の中枢でいったい何が起きているのか。

●オフレコ発言に日銀総裁の危機感
米ムーディーズの国債格下げが鳴らす警鐘

 経済財政諮問会議は政府側から首相、官房長官、財務相、総務相、経産相、経済財政担当相それに日銀総裁の7人。民間委員として伊藤元重東大教授、榊原定征経団連会長、高橋進日本総研理事長、新浪剛史サントリー社長の4人、計11人で構成される。首相を議長役に財政を軸とする経済政策の指針を議論する。副大臣や事務方の役人が傍聴し、総勢30人余が列席する会合だ。

 参加者などの話によると、黒田総裁は自ら発言を求め、米国の格付け会社ムーディーズによる「日本国債の格下げ」に触れ、日本の財政に市場から懸念が出始めていることを指摘した。

 格下げは「財政赤字の削減目標の達成に不確実性が増した」というのが理由だ。消費税増税の先送りを受けて発表された。平たく言えば、借金を返そうという姿勢が怪しい、ということである。日本国の信用は中国・韓国より低くなった。「この道しかない」と突き進む安倍さんに、市場が放ったカウンターパンチともいえる衝撃だった。

 市場で日本国債はそこまで危ぶまれている、とリスクを語る黒田総裁。首相は「ムーディーズによく説明して理解してもらえばいい」と応じた。

「説明しても彼らは格下げする時は、こちらの言い分に関係なく格下げする」

 市場は政府の思い通りにならないことを黒田は強調した。

「黒田総裁は元財務官僚の顔になってきた」。首相周辺でそんな声が上がっている。官邸の意に沿った金融政策を行うと見られていた黒田総裁に、財政の健全化を求める発言が目立ってきたからだ。

「このままでは危ない、と黒田総裁は思い始めたようです。失敗したら責任を問われるのは総裁ですから」

 日銀関係者はそう指摘する。恐れているのは、はしごを外されることだ、という。

「日銀が異次元緩和をする。政府は財政の健全化をしっかりやってくださいね、という約束があった。ところが財政再建は政治によって棚上げされ金融緩和だけが取り残された。日銀が国債を買って放漫財政を支えるという最悪の状況になる」というのだ。

 政府が毎月発行する国債は10兆円前後だが、ほぼ匹敵する額の国債を日銀は金融機関を通じて買い上げている。財政赤字を日銀がお札を発行して埋めているようなものだ。「日銀による財政ファイナンス」とも呼ばれる財政の禁じ手である。

「極めて異常なことが当たり前のようになった。それが国債の格下げにつながったのに首相に危機感がない。そのことが一番危ない」

 財務省の幹部は名を秘してそう語った。首相が言ったとされる「ムーディーズによく説明して理解してもらえ」という発言に、理解の程度がにじみ出ている。格付け会社は米国による金融支配の装置ともいわれる。政府と金融界の濃密な連携の一角にあり、他国の政府の意向など眼中にない。斜に構えた見方をすれば、格下げは経済外交の隠し球であり、投機筋が特定国の通貨に売りを浴びせる飛び道具にもなる。財務官として通貨外交に携わった黒田はそのことを熟知している。

●欧州では国債リスク見直しの動き
財政ファイナンスにブレーキ

 日本国債を取り巻くもう一つの不穏な動きがスイスのバーゼルで起きている。きっかけはギリシャ危機だ。国家の破たんが現実味を帯び、国債を保有することのリスクを再検討する動きがバーゼルにある国際決済銀行(BIS)で始まった。

「金融機関が保有する自国の国債はリスクゼロと見なす」というのがこれまでのルールだった。国家に倒産はない、とされていた。財政が行き詰まれば徴税や緊縮財政でカネをひねり出す。国債の保有者が国内にいるなら、税金で国債の支払いをすれば右のポケットのカネで左のポケットを埋めることと同じ、という理屈だった。

 ギリシャで左翼政権が誕生したのは、緊縮や増税をやめ債務削減だ、という国民の声が勝ったからだ。増税で財政赤字を埋めることが困難なのは、日本もギリシャも似たようなものだ。

 バーゼル委員会と呼ばれる国際金融のルールを決める組織で「国債のリスク見直し」が水面下で動き出した。実現すれば「格付け」が評価のモノサシになるだろう。中国や韓国より低い格付けの日本国債は評価損が出る。保有する銀行に膨大な損失が出る。大量に国債を抱える日銀はどうなるのか。

 議論のきっかけは欧州中央銀行が金融の量的緩和を決めたことだった。ECBの量的緩和も日本と同じ手法だ。各国の中央銀行が金融機関から国債を買い上げる。国債はリスクゼロと考えていいのか、という積年の問題がが噴出した。議論をリードしているのは欧州経済を支えるドイツ。健全財政で高い格付けを保っている。財政節度が緩い国の国債とドイツ国債が同列に扱われるのは納得できない。財政規律を抜きにユーロ圏は維持できないと考えている。

 人ごとのように見ていたギリシャ危機は日本と無縁でなかった。リスク評価で困る国は少なくない。バーゼル委員会の結論がすんなりまとまるとは思えないが、それぞれの国が国債のリスク評価を迫られるのは国際的な潮流になるだろう。グローバル経済とはそういうものだ。

 アメリカ発の国債の格下げ、欧州発のリスク再評価。別のところで進む動きを重ね合わせると、日本国が抱える潜在的リスクは危険水域に入ったように思える。

 評価損~国債暴落~金利暴騰はアベノミクスの最悪シナリオだ。「そんなことは起きない」とか「財務省の脅しだ」と切り捨てればいいことか。

●危機感の背景にアベノミクス不発
崩れた「2年で手仕舞い」のシナリオ

 総裁の危機感の背景には、アベノミクスの空回りがある。年間の60兆円、これまでの2倍のベースマネーを注入して物価を2年で2%上げる。一昨年4月、黒田総裁はそう宣言して異次元緩和に突入した。その2年が間もなくやってくる。マネーをじゃぶじゃぶにすればインフレ期待が高まり、後になれば値段が上がる、と消費者がモノを買い始める、という見立てだった。物価は確かに上がった。1月は2.5%の上昇だった。

 それは消費税増税と円安による輸入物価の高騰で、インフレ期待による物価上昇は見えない。4月になれば消費税増税から1年になり、前年同月比の物価上昇で消費税分(約1.5%程度)は剥げ落ちる。「2年で2%」の目標は果たせそうにない。

 昨秋には「黒田バズーカ第二弾」と囃された追加緩和に踏み切ったが、効果は出ていない。国債の大量買い上げだけでなく、株式指標投信(ETF)や不動産のJリートなどの購入枠を拡大し、何でもありの姿勢を示したがインフレ期待は起こっていない。

「黒田さんは焦っている。強烈な手法を使う短期決戦で臨み2年で手仕舞いというシナリオだったが、完全に崩れた。このままずるずる行くと最悪のシナリオになりかねない」

 そんな見方が金融関係者から出ている。出口が見えない金融緩和。安倍首相は「2017年4月は必ず消費税増税を」と約束したが政治家の言葉だ。増税は先送りされ、金融による景気刺激が求められ、日銀は国債買いの蟻地獄から抜けられない、という事態も予想される。

 そんな中で国債市場に異変が起きている。大量の買いあげに、金融機関からの売りが追い付かない。目標数量に達しない「不調」「未達」が続発している。金融関係者は言う。

「物価目標に届かないので日銀は追加緩和を迫られる。国債価格はこの先も上がるから今は売り控えよう、という動きもあって政府の注文に応えるだけの量が出て来ない」

 品薄で価格が上がり10年ものの国債金利は0.2%まで下がった。物価上昇を差し引くと実質金利はマイナスになる。

「こんなことをしていたらいつかは暴落が」と心配しつつ、目先はまだ上がるという算段から国債を手放さない。月に10兆円近いカネが流れ込むことで国債バブルが起きているのだ。国債の価格上昇は暴落のマグニチュードを高める。マイナス金利は、浜辺で潮が急速に引く津波の前兆を思わす不気味さがある。

「バブルは弾けた時に分かる」。そう言ったのは米国の中央銀行FRBの議長だったグリーンスパンだった。金融緩和によって沸騰する市場を「根拠なき熱狂」と言い放ったが、後にバブルだったと後悔した。

 バブルの後に起こるのはバブル崩壊である。だから黒田は警鐘を発した。

 国債格下げ、リスク再評価、市場の熱狂。崩壊への道筋は、不確かながら見えて来たが、政治家の目には「この道」しか見えない。

(貼り付け終わり)



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朝のNHKニュースで紹介された「アメリカン・スナイパー」は是非観ておきたい映画だ。

2015年02月25日 11時26分45秒 | 日記
 25日朝のNHKニュースで、米国映画「アメリカン・スナイパー」が日本で公開されると言う報道がされていた。

 クリント・イーストウッド監督の戦争映画だ。伝記に基づく作品だけに、単なる活劇映画ではないのは勿論だ。

 筆者はかなり前に、『プライベート・ライアン』を見た経験があるが、この作品も戦争に携わった戦士の、悲惨な状態を克明に描写していた作品であった。

 今回の「アメリカン・スナイパー」も、戦争に巻き込まれていく兵士が、決して英雄でもなければ、幸いに帰国してもPTSD症状で精神的に侵される兵士が、なんと三分の一にも達するとNHKニュースでは報じていた。

 戦争に参加した兵士の現実は余りにも厳しいのが現実であり、TVゲームなどで行われる戦争ゲーム等とは雲泥の差である。

 米国内の軍産複合体は、彼らが存在する為に、次々と新しい戦争のタネを世界中にまき散らす事を止めない。。

 そして犠牲になるのは、戦争状態発生国の被害をうける住民であり、米国のごく普通の兵士そのものなのだ。

 しかし、米国の良心は、「アメリカン・スナイパー」のような告発的な戦争映画を堂々と作成し、一般公開され多くの視聴者に戦争そのものを、考えさす自由がある事だ。

 日本は幸いなことに太平洋戦争後、70年間平和憲法に守られて、正式に戦闘行為に参加することなく過ごしてきた。

 しかし、日本では先の戦争での、多くの悲惨な実態を告発するような映画作品を発表してきたであろうか?
 
 筆者が思いだすのは、せいぜい「人間の条件」シリーズくらいであろうか。

 今朝のラジオのニュースで、また少女による自爆テロで、バス乗り場で多くの死傷者が出たと報じていた。

 少女や子供を使った痛ましい自爆テロも、本当に許せない行為だと筆者は思う。

 互いの憎しみ合いが生み出す恐怖の世界をなくすために、私たちは何をすべきなのか、考えさせられる25日の朝であった。

(ウイキぺディアより貼り付け)

アメリカン・スナイパー American Sniper

監督 クリント・イーストウッド
出演者 ブラッドリー・クーパー
    シエナ・ミラー

 『アメリカン・スナイパー』(原題: American Sniper)は、アメリカ合衆国で製作され2014年に公開された伝記映画である。

 原作はイラク戦争に4度従軍したクリス・カイルが著した自伝『ネイビー・シールズ最強の狙撃手』(原題: American Sniper)で、脚色はジェイソン・ホール(英語版)が行った。監督はクリント・イーストウッドで、ブラッドリー・クーパーが主演を務める。

 イーストウッド監督作品としては初めてのIMAXおよびドルビーアトモス対応作品となる。

 2015年1月までに北米興行成績で2億1700万ドルを記録し、『プライベート・ライアン』の2億1650万ドルを超えてアメリカで公開された戦争映画史上最高の興行収入額となった。2015年2月には3億ドルを突破した。

概略

 テキサス州に生まれたクリス・カイルは、幼いころから父親に狩猟を教わりながら育った。ある時父親は「お前は弱い羊達を守る牧羊犬(シープドッグ)になれ、狼にはなるな」とカイルに教えるのだった。そして時は経ち、1998年にアメリカ大使館爆破事件をテレビで見たカイルは愛国心から海軍に志願する。特殊部隊ネイビー・シールズに配属され、私生活でも「タヤ」と結婚して幸せな日々を送っていたカイルであったが、アメリカ同時多発テロ事件を契機に戦争が始まりカイル自身も戦地へと派遣される。

 イラク戦争で大きな戦果を挙げたカイルはいつしか軍内で「伝説(レジェンド)」と称賛されるようになるが、敵からは「悪魔」と呼ばれ懸賞金をかけられるようになる。また、後にイスラーム国へと変貌するテロ組織を率いるザルカーウィー容疑者を捜索する作戦へと参加したカイルは1000m級の射撃を行う元射撃オリンピック選手の敵スナイパー「ムスタファ」と遭遇し、以後何度も死闘を繰り広げる。凄惨な戦いや守れなかった仲間達の記憶は徐々にカイルの心を蝕み、戦地から帰国するたびに家族との溝は広がっていく。

 カイルは四度のイラク派遣の後に海軍を除隊するが、戦争の記憶に苛まれ一般社会に馴染めない毎日を送っていた。しかし医師に勧められて始めた傷痍軍人達との交流を続けるうちに、少しずつ人間の心を取り戻していく。

 ラストシーンについてはクリス・カイルの遺族に幼い子供がいることを配慮して作られている。

(貼り付け終わり)
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与那国島の陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の、賛否住民投票の詳細は地元紙を見るに限る。

2015年02月24日 01時04分02秒 | 日記
 沖縄の辺野古工事現場での反対運動の住民が、米軍側の道路ラインを越えて侵入したということで米軍側の警備担当(日本人)に拘束され、その後沖縄県警により逮捕、釈放されたが、日米地位協定により日本人が自分たちの土地でありながら、一歩も踏み込めないという現実を思い知らされた事件だ。

 沖縄の翁長知事との面談を避けている安倍首相や、菅官房長官の官邸側の狭量な態度がある限り、沖縄住民の反対運動は一段とパワーアップするばかりになるであろう。

 NHKニュースがどの程度の報道をしたのか筆者は見ていないが、テレビ朝日の「報道ステーション」では、結構詳細にこの事件の報道をしていた。恐らく官邸からまたもやモーレツにテレビ朝日に抗議の電話が入ったことであろう。

 しかし国民の目から政権が「不都合な真実」を隠そうとすればするほど、国民は目覚めるようになる。ネットでの情報が増えているとはいえ、まだまだマスメディア、特にテレビのニュース番組の力は強いものがある。

 ところで、琉球新報や沖縄タイムスなどの沖縄地元紙は、沖縄県民の民意を伝える役目をしており、両紙ともジャーナリズム精神にあふれている新聞だ。

 陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票の結果は、賛成票が過半数を占めた。

 読売や朝日、毎日では、なかなか与那国町の住民の真意が読み取れないが、琉球新報社説はわかりやすく解説してくれていた。

 ネットの良さは、ダイレクトに沖縄地元紙の主張も読めることだ。これこそインターネット時代に生きる我々が得られる果実である。

(琉球新報社説より貼り付け)

<社説>与那国住民投票 複雑な民意を踏まえよ
2015年2月23日

 陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備の是非を問う与那国町の住民投票は、賛成票が過半数を占めた。島を二分した住民投票について政府は重く受け止める必要がある。

 防衛省は昨年4月、住民の意見が鋭く対立する中で駐屯地の造成工事に着手した。住民の分断を深めた政府の罪は重い。投票には「もう工事は始まっている」といった意識もかなり影響しただろう。

 中谷元・防衛相は投票を前に「予定通り進めたい」と述べた。住民投票に法的拘束力はないが、事前にけん制するような発言は極めて遺憾だった。

 今回は永住外国人も含む中学生以上の町民が投票した。島の未来を考え、それぞれが悩み抜いた判断に違いない。ただ結果をもって、計画が町民の全面的な信任を得たとまでは言えないだろう。

 与那国はもともと保守的な地盤だ。187票差がついたとはいえ、住民の複雑な思いを政府は深く理解すべきだ。

 与那国島は尖閣諸島から約150キロにある。配備について政府は南西諸島の防衛力強化の一環と位置付けるが、軍事的合理性に関する疑問は解けない。

 専門家からは「与那国の監視部隊レーダーからは尖閣周辺を飛行する航空機の探知は不可能」との指摘がある。仮に尖閣有事を想定したとして、身内からも「空自と海自の領域だ。軍事常識から考えて尖閣問題で与那国に陸自が必要との論理は成り立たない」(海上自衛隊関係者)との声もある。

 冷戦後リストラを余儀なくされる陸自の生き残りのための配備であってはならないはずだが、こうした疑問に納得のいく説明はない。

 配備に賛成する人々には人口増をはじめ、ごみ処理場や伝統工芸館新設、漁業用施設整備といった振興策に対する期待が大きい。

 だが過去に自衛隊基地が置かれた全国の離島では、過疎に歯止めがかからない現実もある。工事などで数年間は潤っても、効果は限定的との声もある。何より本来、離島活性化は沖縄振興予算などで行われるべきで、自衛隊配備を条件に実施される筋合いのものではないはずだ。

 配備反対派はレーダーの電磁波による健康不安も強く訴えている。建設差し止め訴訟も検討しているなど、住民への説明が尽くされているとは言えない。防衛省は2015年度末までの配備予定にこだわらず、慎重に対応すべきだ。

(貼り付け終わり)
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