フォルクスワーゲン（ＶＷ）社のディーゼルエンジン車で、排出ガスの不正が明るみになり、世界中が大騒ぎになっている。
環境大国のドイツの威信失墜もさることながら、ＶＷ社が今後、環境汚染に関しての巨額の罰金、ＶＷ車の購入客からの価値の損失に対する訴訟、ＶＷ株の保有者がこうむった大きな株式値下がりに対しての訴訟、今後のＶＷ車の購入希望者の減少などなど、考えられるＶＷ社への風当たりは想像に絶することになりそうだ。
ところで、筆者はこの排ガス計測装置は、一般的には屋内の固定測定システムで、測定条件で稼働する装置の中で計測されているため、一般走行での排ガスはどのように測定されるのだろうかと思っていた。
今日のブルームバーグの記事で、その疑問が氷解したのだ。
なんと京都に本社がある、計測器メーカーである堀場製作所が開発したポータブル排ガス測定器を使用して測定できるのだという。
一部のトラックなどの大型ディーゼル車には、この測定器が搭載されて、実走行時の排ガスをチェックしているとのことである。
目ざとい人たちもいるもので、連休明け以降の堀場製作所の株価は急騰しているという。(笑）
しかし、消費者の信頼回復のためには、ＶＷ社は今後、この堀場製のもっと小型で安価にした常時測定装置をＶＷ車に組み込み、排ガスのクリーン度をディスプレイに常時表示し、クリーン具合のアッピールしなければならなくなるかもしれない。
そうなれば、堀場製作所の排ガス測定装置の生産量は一気に増えることになり、それこそ自動車部品メーカーの大手になる可能性もあるのだが、、、。
(ブルームバーグより貼り付け）
世界揺るがしたＶＷ排ガス不正、見抜いたのは堀場製の小型測定器
2015/10/02
（ブルームバーグ）：世界を揺るがした独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼルエンジンの排ガス規制逃れで不正を見つける過程で使われた機材は、京都市に本社がある計測器メーカー、堀場製作所のポータブル測定器だった。
米当局がＶＷによる排ガス不正を発表したのは日本時間19日未明のことだった。堀場の自動車計測事業戦略室の中村博司室長（42）のもとに、ほどなく米ミシガン州拠点のスタッフから一報を告げる電話連絡が入った。調査を担当したウェストバージニア大学やカリフォルニア大気資源局は堀場の顧客であり、世間が大型連休に入る時期にかかわらず、中村氏は情報収集に追われた。
世界最大級の自動車メーカーの排ガス検査不正という前代未聞の事態を受けて、約２週間でＶＷ株は３割以上も下落。時価総額で３兆円超が吹き飛び、同社を率いてきたマルティン・ウィンターコルン最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任に追い込まれた。環境汚染を防ぐ排ガス規制への信頼が根本から揺らぎ、各国が規制強化や検査体制見直しを検討し始めるなど、世界の自動車業界と各国政府を巻き込む騒動となった。堀場の製品はその引き金を引いた形だ。
ウェストバージニア大の研究者は取材に対し、最初に異常な排出値が出た路上走行での測定で堀場製ポータブル測定器を使用していたと確認している。屋内設備で行われる新車の型式認証時の排出値とのかい離が大きかったことがきっかけで発覚につながったが、路上走行試験は車載可能な小型のポータブル測定器でないと実施できない。
堀場の中村氏はＶＷの不正について事前に知らず、驚くばかりだったという。各国の今後の規制動向が予測できないことや自動車部門の売上高では大型の据え置きタイプが圧倒的に多いことから、「今回の件で全体のパイの中ですごくインパクトあるかというと、そこはあまりない」と話し、短期的な業績への効果は限られるのではないかとの見方を示した。
一方、堀場の株価はシルバーウィーク明けの24日から６営業日で７％近く上昇。２日も取引開始から値を上げ、一時は前日比4.8％高の4570円をつけた。各国の規制強化の流れが、堀場の主力である自動車計測事業への長期的な追い風になるのではないかという市場の期待を示している。
●実走行に近い排ガス測定を
自動車調査会社、カノラマジャパンの宮尾健アナリストは、ＶＷによる不正を受けて各国の排ガス規制が強化される可能性が高いと指摘。より実走行時に近い排出値が出る路上走行での計測は巨大市場の米国ではバスやトラックなど大型車両にしか求めていないが、これを乗用車にも義務づけるようになれば、ポータブル型計測器への需要は「一気に拡大する」とし、排ガス計測器で圧倒的なシェアを持つ堀場は「さらにシェアを上げ、優位に立つだろう」と話した。
米環境保護庁は今回の問題を受けて、自動車メーカー各社に排ガス規制の監視を強めていく方針を書簡で伝えた。具体的にどう強化するかは明らかにしなかった。日本でも太田昭宏国土交通相がディーゼルエンジンの検査方法について見直しを検討していることを明らかにしている。
自動車の排ガス測定では、伝統的に屋内で使用する据え置き型の計測器を使用してきたが、各国の環境規制強化の流れで、路上走行の排出値の測定を求めるようになっており、米欧はバスやトラックで既に義務化している。中村氏によると、欧州では2017年から乗用車での実施が予定されている。昨年投入し、正式な路上測定もできる新製品が自動車メーカーからの引き合いを受けているといい、路上測定の精度や効率を高めて顧客に貢献することが当面の最大の課題だと話した。
●「おもしろおかしく」
今回のＶＷ排ガス不正発覚に至る過程は13年にさかのぼる。民間非営利団体（ＮＰＯ）の国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）が欧州当局から米国で販売された欧州車の路上走行での排ガス検査の実施を委託され、ウェストバージニア大の研究者らと調査を進めた。堀場製の小型測定器を用いた路上走行検査で基準を上回る値が出たことがきっかけとなり、ＶＷが検査結果をごまかすソフトウエアを使っていることが発覚。追及の末にＶＷが不正を認めた。
ＶＷ側は検査時だけ排ガスをコントロールする機能がフル稼働するソフトウエアを搭載して販売していたことを認めた。米環境保護局（ＥＰＡ）によると、通常走行時の排ガスは最大で基準値の40倍に達し、同局は１台当たり３万7500ドルの制裁金を科す可能性がある。対象車は約48万2000台で、その場合、最大180億ドル（約２兆1600億円）となる。対象は09－15年モデル。
堀場製作所は1945年、京都大学の学生だった故堀場雅夫氏が創業。戦後ベンチャー企業の先駆けとして排ガスや医療用など計測機器を中心に成長を遂げてきた。自動車排ガス測定器の分野で現在は７割以上の世界シェアを握る。「おもしろおかしく」を社是とし、１日の勤務時間を少しずつ延長して休める日を増やして「週休３日制」を一部導入するなど独特な社風を持つ。
エンジニアとして入社した中村氏は03年に堀場として初めて投入したポータブル型の排ガス測定器の開発に携わった。その測定器が世界的な排ガス不正を明らかにするきっかけをつくったことについて、「誇らしく思ったというより重責を担っていることを感じた」と話す。
ＶＷのようにソフトウェアレベルで操作されると装置での測定には限界があるとしながら、中村氏は「測定する数値に関しては責任がある」とあらためて感じたとし、今後は精度の向上など努力を続けて環境改善に貢献したいと話した。
(貼り付け終わり）
環境大国のドイツの威信失墜もさることながら、ＶＷ社が今後、環境汚染に関しての巨額の罰金、ＶＷ車の購入客からの価値の損失に対する訴訟、ＶＷ株の保有者がこうむった大きな株式値下がりに対しての訴訟、今後のＶＷ車の購入希望者の減少などなど、考えられるＶＷ社への風当たりは想像に絶することになりそうだ。
ところで、筆者はこの排ガス計測装置は、一般的には屋内の固定測定システムで、測定条件で稼働する装置の中で計測されているため、一般走行での排ガスはどのように測定されるのだろうかと思っていた。
今日のブルームバーグの記事で、その疑問が氷解したのだ。
なんと京都に本社がある、計測器メーカーである堀場製作所が開発したポータブル排ガス測定器を使用して測定できるのだという。
一部のトラックなどの大型ディーゼル車には、この測定器が搭載されて、実走行時の排ガスをチェックしているとのことである。
目ざとい人たちもいるもので、連休明け以降の堀場製作所の株価は急騰しているという。(笑）
しかし、消費者の信頼回復のためには、ＶＷ社は今後、この堀場製のもっと小型で安価にした常時測定装置をＶＷ車に組み込み、排ガスのクリーン度をディスプレイに常時表示し、クリーン具合のアッピールしなければならなくなるかもしれない。
そうなれば、堀場製作所の排ガス測定装置の生産量は一気に増えることになり、それこそ自動車部品メーカーの大手になる可能性もあるのだが、、、。
(ブルームバーグより貼り付け）
世界揺るがしたＶＷ排ガス不正、見抜いたのは堀場製の小型測定器
2015/10/02
（ブルームバーグ）：世界を揺るがした独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼルエンジンの排ガス規制逃れで不正を見つける過程で使われた機材は、京都市に本社がある計測器メーカー、堀場製作所のポータブル測定器だった。
米当局がＶＷによる排ガス不正を発表したのは日本時間19日未明のことだった。堀場の自動車計測事業戦略室の中村博司室長（42）のもとに、ほどなく米ミシガン州拠点のスタッフから一報を告げる電話連絡が入った。調査を担当したウェストバージニア大学やカリフォルニア大気資源局は堀場の顧客であり、世間が大型連休に入る時期にかかわらず、中村氏は情報収集に追われた。
世界最大級の自動車メーカーの排ガス検査不正という前代未聞の事態を受けて、約２週間でＶＷ株は３割以上も下落。時価総額で３兆円超が吹き飛び、同社を率いてきたマルティン・ウィンターコルン最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任に追い込まれた。環境汚染を防ぐ排ガス規制への信頼が根本から揺らぎ、各国が規制強化や検査体制見直しを検討し始めるなど、世界の自動車業界と各国政府を巻き込む騒動となった。堀場の製品はその引き金を引いた形だ。
ウェストバージニア大の研究者は取材に対し、最初に異常な排出値が出た路上走行での測定で堀場製ポータブル測定器を使用していたと確認している。屋内設備で行われる新車の型式認証時の排出値とのかい離が大きかったことがきっかけで発覚につながったが、路上走行試験は車載可能な小型のポータブル測定器でないと実施できない。
堀場の中村氏はＶＷの不正について事前に知らず、驚くばかりだったという。各国の今後の規制動向が予測できないことや自動車部門の売上高では大型の据え置きタイプが圧倒的に多いことから、「今回の件で全体のパイの中ですごくインパクトあるかというと、そこはあまりない」と話し、短期的な業績への効果は限られるのではないかとの見方を示した。
一方、堀場の株価はシルバーウィーク明けの24日から６営業日で７％近く上昇。２日も取引開始から値を上げ、一時は前日比4.8％高の4570円をつけた。各国の規制強化の流れが、堀場の主力である自動車計測事業への長期的な追い風になるのではないかという市場の期待を示している。
●実走行に近い排ガス測定を
自動車調査会社、カノラマジャパンの宮尾健アナリストは、ＶＷによる不正を受けて各国の排ガス規制が強化される可能性が高いと指摘。より実走行時に近い排出値が出る路上走行での計測は巨大市場の米国ではバスやトラックなど大型車両にしか求めていないが、これを乗用車にも義務づけるようになれば、ポータブル型計測器への需要は「一気に拡大する」とし、排ガス計測器で圧倒的なシェアを持つ堀場は「さらにシェアを上げ、優位に立つだろう」と話した。
米環境保護庁は今回の問題を受けて、自動車メーカー各社に排ガス規制の監視を強めていく方針を書簡で伝えた。具体的にどう強化するかは明らかにしなかった。日本でも太田昭宏国土交通相がディーゼルエンジンの検査方法について見直しを検討していることを明らかにしている。
自動車の排ガス測定では、伝統的に屋内で使用する据え置き型の計測器を使用してきたが、各国の環境規制強化の流れで、路上走行の排出値の測定を求めるようになっており、米欧はバスやトラックで既に義務化している。中村氏によると、欧州では2017年から乗用車での実施が予定されている。昨年投入し、正式な路上測定もできる新製品が自動車メーカーからの引き合いを受けているといい、路上測定の精度や効率を高めて顧客に貢献することが当面の最大の課題だと話した。
●「おもしろおかしく」
今回のＶＷ排ガス不正発覚に至る過程は13年にさかのぼる。民間非営利団体（ＮＰＯ）の国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）が欧州当局から米国で販売された欧州車の路上走行での排ガス検査の実施を委託され、ウェストバージニア大の研究者らと調査を進めた。堀場製の小型測定器を用いた路上走行検査で基準を上回る値が出たことがきっかけとなり、ＶＷが検査結果をごまかすソフトウエアを使っていることが発覚。追及の末にＶＷが不正を認めた。
ＶＷ側は検査時だけ排ガスをコントロールする機能がフル稼働するソフトウエアを搭載して販売していたことを認めた。米環境保護局（ＥＰＡ）によると、通常走行時の排ガスは最大で基準値の40倍に達し、同局は１台当たり３万7500ドルの制裁金を科す可能性がある。対象車は約48万2000台で、その場合、最大180億ドル（約２兆1600億円）となる。対象は09－15年モデル。
堀場製作所は1945年、京都大学の学生だった故堀場雅夫氏が創業。戦後ベンチャー企業の先駆けとして排ガスや医療用など計測機器を中心に成長を遂げてきた。自動車排ガス測定器の分野で現在は７割以上の世界シェアを握る。「おもしろおかしく」を社是とし、１日の勤務時間を少しずつ延長して休める日を増やして「週休３日制」を一部導入するなど独特な社風を持つ。
エンジニアとして入社した中村氏は03年に堀場として初めて投入したポータブル型の排ガス測定器の開発に携わった。その測定器が世界的な排ガス不正を明らかにするきっかけをつくったことについて、「誇らしく思ったというより重責を担っていることを感じた」と話す。
ＶＷのようにソフトウェアレベルで操作されると装置での測定には限界があるとしながら、中村氏は「測定する数値に関しては責任がある」とあらためて感じたとし、今後は精度の向上など努力を続けて環境改善に貢献したいと話した。
(貼り付け終わり）