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安倍首相の「テロとの戦いに支援」との甘い発言に、早速イスラム国の強烈パンチが飛ぶ。

2015年01月20日 19時18分53秒 | 日記
 イスラム国が日本人の人質2名を拘束し、身代金2億ドル(約236億円)を要求し、72時間以内に日本政府に回答を求めている。

 安倍総理が意気揚々と中東に出かけ、イスラム国とのテロとの戦いに有志連合国に2億ドルを支援すると発言した矢先の出来事だ。

前外交官であった天木直人氏は、この事件発生前に書いた20日のブログで、次のように安倍首相の中東訪問の甘い発言に批判をしておられる。

(天木直人のブログより貼り付け)

発言相手と演説する場を間違えている安倍首相

イスラエルを訪れた安倍首相がイスラエルのネタニヤフ首相と会談して中東和平への努力をうながしたという。

 イスラエルを訪れた安倍首相がホロコースト記念館で演説し、差別が人を残酷にすることを学ぶことが出来たと語ったという。

 それらをきょう1月20日の各紙が一斉に報じている。

 安倍首相の中東外遊の成果を宣伝する、以前から準備された予定調和の記事だ。

 いいだろう。

 そのような安倍首相の発言自体は、なんら批判されるものではない。

 しかし、中東和平の努力をうながしたネタニヤフ首相のイスラエルは、ちょうど同じ時、安倍首相の願いなどおかまいなしに、ゴラン高原を空爆し、レバノンの反イスラエル武装抵抗組織ヒズボラの戦闘員とイラン人司令官を殺害している。

 安倍首相がホロコースト博物館でわざわざスピーチを行った背景には、戦後70年を念頭に「歴史修正主義」に対する批判を払しょくする狙いがあると、きょう1月20日の産経新聞に見透かされている。

 そうであれば、その演説を行う場所は日本とは無関係な中東地やホロコーストではなく、真っ先に中国や韓国の歴史博物館であり、習近平主席や朴クネ大統領との首脳会談の場だろう。

 それが日中、戦後70年の年に入った日本外交の最優先課題だ。

 しかし、いよいよその年に入ったというのに、日中、日韓関係改善の糸口さえ見えず、首脳会談の目途が立たず、みずからその努力をしようともしない。

 その一方で、およそ安倍首相のこれまでの政治人生の中で無縁であった中東の地で、誰が見ても心に響かないようなとってつけた言動を繰り返す。

 日本外交を貶める自分だけがよければというパフォーマンスだ。

 そんな振付に忙しい外務官僚は先輩たちに対して恥ずかしいと思わないのか。

 なぜメディアは安倍外交の間違いに一言も触れないのか(了)

(貼り付け終わり)

 20日午後6時前の安倍首相の現地の記者会見で、案の定、「この2億ドルは避難民の支援のためである」と発言している。しかし支払われたカネがどう使われるかは、有志連合国の裁量に任されるのは当然であり、イスラム国側は、その前日の安倍首相の発言が「テロとの戦いに支払う」と述べていることを根拠にしている。

 もともとイスラエルはユダヤ教国家であり、全くの反イスラム側であり、ヨルダンはイスラム原理主義者たちと敵対している。

 日本人には非常に理解しずらい、複雑な政治・宗教状況にある中東に、あえて安倍首相が外遊する意義があったのだろうか? 安倍首相の外遊を止められなかった外務省官僚の弱さも責任がある。

 イスラム国のビデオでは、フリージャーナリストのゴトーケンジ氏と民間軍備会社の責任者であったユカワハルナ氏(筆者も昨年8月頃に、シリアで拘束されたときにブログに書いた事がある)の2名が拘束されていているようだ。

 どちらにしても安倍首相が2億ドルの支援を表明した事に、打てば響くようなイスラム国の反応をみると、中東外交の現状分析の甘さを、日本外交はさらけ出した結果になった。

(ロイターより貼り付け)

イスラム国が日本人2人の殺害警告、身代金2億ドル要求
2015年 01月 20日 16:46 JST

 1月20日、イスラム国は人質として拘束している日本人2人のビデオ映像を公開。日本政府による米国主導の対イスラム国有志連合への支持を非難し、身代金236億円を支払わなければ殺害すると警告。写真は昨年6月、イスラム国の軍事パレード。シリア北部のラッカで撮影(2015年 ロイター)
[ドバイ 20日 ロイター] - 過激組織「イスラム国」は20日、人質として拘束している日本人2人のビデオ映像を公開した。日本政府による米国主導の対イスラム国有志連合への支持を非難し、身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害すると警告した。

ビデオにはオレンジ色の服を着せられ膝まずいた2人と、ナイフを持ち覆面をしたイスラム国メンバーとみられる男が映っている。

男は英語で日本政府に有志連合への「愚かな」支持をやめるよう要求した。

中東を歴訪した安倍晋三首相は17日、イスラム国対策としておよそ2億ドルの支援を行う方針を示していた。

(貼り付け終わり)

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