またまた安倍内閣支持率急落。 読売発表の支持率36％では、安倍内閣はもう終わりだ。

　政府広報紙と揶揄される読売新聞であるが、7月7～9日に安倍内閣の支持率の世論調査を行っている。

　どちらかというと、読売の今までの世論調査は、安倍内閣の支持率は高く安定していた。質問内容の微妙な傾向のせいであったのかもしれない。

　ところが、その読売の世論調査が、前回の急落傾向からまた一段と下落し、支持率３６％と第二次安倍政権の支持率で最低を記録した。不支持率は５２％である。

　安倍政権にべったりで、安倍首相の憲法改正の考え方まで、首相本人が「詳細は読売新聞を読んで欲しい」と発言し、世間の反発を受けていた。

　その読売も、さすがに安倍政権の加計問題疑惑や、前川前次官の個人攻撃に、読売が手を貸すなどで、国民の大きな批判を受けていたからだろう、今回の世論調査でも、そのままの数字を出さざるを得なくなったのだろう。

　ちなみに、同時期の朝日新聞の世論調査結果は、支持率３３％　不支持率４７％となっており、両社とも不支持者が支持者を上回っている。

　今まで、安倍政権の強硬な政策運営は、支持率が５０～６０％と高いためだと首相本人も公言していたのが、根本的に揺らいでいるのだ。

　この状態で、加計学園問題の解明が進まなかった場合は、支持率の回復は望めないであろう。

　内閣改造を8月早々に行うとの事であるが、稲田防衛大臣の更迭は決めているようだが、これは遅きに失していた決定だ。　しかし、それ以外には内閣の強化策の目玉は伝わってこない。

　筆者は前日にも書いたが、安倍首相本人の辞任しか方法がないのではないかと思う。

　国民の安倍政権への怒りは、森友、加計問題で見える権力の私物化とともに、共謀罪の強引な可決や、国民の意思が決まっていないのに、憲法改正を安倍政権で進めるという、かなり強引な方針発表を行うなど、安倍首相一人の前のめりが目立ったことにあろう。

　G20国際会議の終了で、すぐに外遊から飛んで帰って加計学園疑惑に真摯に対応するなどすれば、支持率も少々は上がろうものなのに、国民からは国内問題から逃げているように映っては最早終わりだろう。

　その上、天までが安倍の一日も早い帰りを呼ぶかのように、毎日毎日九州北部地区に大雨の災害が続いている。　安倍首相はなぜ外遊を切り上げ帰国する気にならないのだろう。　国内で自然災害が大荒れだというのに。
　

（読売新聞電子版より貼り付け）

内閣支持続落３６％…不支持は最高の５２％
2017年07月10日

世論調査 
　読売新聞社は７～９日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、前回調査（６月１７～１８日）の４９％から１３ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。

　不支持率は５２％（前回４１％）で最高となった。支持率は２か月で２５ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

　首相は９日午前（日本時間９日夜）、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯しんしに受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。

　第２次内閣発足以降、内閣支持率が３０％台に落ち込んだのは初めて。これまでの最低は、安全保障関連法成立直後の１５年９月調査の４１％だった。不支持率が支持率を上回ったのも１５年９月以来で、不支持の理由は「首相が信頼できない」４９％（前回４８％）が発足以降で最高となった。

（貼り付け終わり）