平等権

専修大学の方から、ご質問いただきました。
（もし、このブログをご覧になっている方、おりましたら
　「今日の出欠票の裏にあった質問への回答アップされてたよ」
　とお友達にお伝えください^-^）


「不合理な区別かどうかを判断する枠組みは、
　どう設定すべきでしょう？
　高橋先生の教科書などでは、問題となっている
　権利の内容などを考慮して決定するとのことなのですが。
　しかし、平等権を区別されない権利とすると、
　問題となっている権利の内容って関係ないのでは・・・？」

はい^-^>
ええ、実は私、平等権の専門家です。



『平等なき平等条項論』をよろしく^-^>

あ、しつこい。
失礼いたしました。


では、まいりましょう。

判例の枠組みは、
　平等権
＝区別されない権利
→区別はどんな法令でも生じるので、大した価値ではない
→よって、もっとも緩やかな審査基準。

一方、アメリカの判例の影響を色濃く受けて形成された多数説は、
上記の枠組みを前提としつつ、

１　基本的権利に関する区別の論理

重要な権利に関する区別については、
　（例えば、公務員と一般人の政治活動に関する区別については）

実質的に問題になっているのは、
区別されない権利よりも重要な権利（表現の自由など）の制限なので
厳格審査基準。

２　疑わしき区別の論理

また、自分の努力では変えられない属性（人種や門地による区別）については、
不合理性が推定されるので、
目的の正当性（場合によっては重要性）と
事実上の関連性（実質的関連性）を要求する厳格な合理性の基準。

　　→ちなみに、こういう不合理が推定される区別を、
　　　アメリカでは「疑わしい区別」
　　　日本では「14条1項後段列挙事由に基づく区別」
　　　ドイツでは「人の区別」などといいます。

　　→ちなみに、アメリカでも日本でも、
　　　平等権について、LRA＝必要性の審査はしないのが普通です。
　　　多分、ある区別（非嫡出子と嫡出子の法定相続分の区別）を解消しても、
　　　なんらかの区別（子供と兄弟姉妹の法定相続分の区別）が残るのが普通なので、
　　　ある平等権制約（法令が区別すること）について、
　　　LRA（法令が区別を全くしないこと）を想定することが極めて困難だから、
　　　ってことなのかなと。

で、

▲高橋先生は、１の基本的権利セオリーをとります。

　しかし、むかしから、１の論理には

△「だったら、その権利（表現の自由）などを直接主張しろよ！」
　という、まさにおっしゃる通りの批判が、
　（アメリカにも、日本にも）あります。

　私も、１の論理は好みませんので、多数説は採りません。
　（『平等なき平等条項論』十三章参照）

▲しかし、高橋先生ら多数説は、憲法に明文のない重要な利益もあり、
　それをまもるのが14条1項のやくめだ、ということで、
　１の論理を維持。

・・・。

△しかし、そういうことなら、13条をつかえばいいじゃん。
　（ちなみにアメリカには13条みたいな条文がないので
　　平等条項つかわざるをえない、という事情が一応ある。）

という実戦例があります。

なので、おっしゃるとおりに理解して頂ければよいと思います。
ただ、有名な多数説なので、もちろん、１の基本的権利の論理、
理解し、覚えておかれるべきかと思います。

ではでは^-^.