労働力需要vs商品市場

需要者による商品価格操作の条件

　基本的な価格理論での商品価格は、商品市場の需給調整機能により、市場価格として収束したところの金額である。つまり商品価格は、供給者でも需要者でもなく、商品市場が決定する。供給量が需要量を上回るような買い手市場の場合、需要者が需要量を調整するようにふるまうので、需要者が商品価格の決定権をもつように見える。しかしこの外観は買い手市場という環境条件が成立させたものであり、需要者に需要量の調節能力が備わったわけではないし、需要者に商品価格の決定権があるわけでもない。市場が売り手優位になれば、今度は逆に供給者が商品価格の決定権をもつかのように変動する一時的外観にすぎない。

　もし需要者に商品需要量を調節する能力があれば、需要量の調整により商品価格を操作できるので、需要者は商品価格の決定権をもつ。しかし以下の理由で、基本的に需要者はそのような能力を持たない。
• 需要量は必要量である。不必要な需要の増大も、必要な需要の減少も、それに見合った需要者への代償が必要である。それ以外の場合、無駄な需要増大や無意味な需要減少は、需要者に損失をもたらす。
•上記を別表現すれば、需要量調節を可能にする条件は、需要対象の商品に競合する代替商品の存在である。さらに需要減少を可能にする条件は、価格を含めた品質面で代替商品が代替元商品に対し優位になる場合である。それ以外の場合、代替元商品から代替商品へのシフトは、需要者に損失をもたらす。
•代替商品が代替元商品に対して品質面で優位になる条件は、代替商品の価格低下を含めた品質向上、および代替元商品の価格高騰を含めた品質劣化である。代替元商品の品質劣化は、需要者が代替元商品の供給者ではない以上、需要者が代替元商品の供給販路を独占する以外に、需要者に関与できない事項である。需要者に 変更可能な条件は、代替商品の品質向上だけである。しかしその場合に需要者は、この代替商品の供給者である必要がある。


資本家による労賃操作の可能性

　上記の事項は、労働力商品需要者、つまり資本家による労賃操作においても、同様である。
　労働力商品を単なる作業力として扱う場合、労働力商品の代替商品は協業や役畜や機械となる。しかし資本家がそれらの供給者として現れる場合でも、労賃高騰を含めた労働力商品の品質劣化を前提にしなければ、労働力商品から代替商品へのシフトは資本家に損失をもたらす。
　しかも労働力商品を剰余価値を生む作業力として扱う場合、労働力商品に代替商品は存在しない。労働力は剰余価値を生む唯一の商品であり、代替商品へのシフトが不可能な商品である。つまり資本家による労賃操作の条件は、基本的に成立しない。

　上記に加えて資本家が労賃操作をできない理由に、労働力商品のもつ特殊性がある。一般的商品の場合、価格上昇に伴い供給量が増加し、価格低下に伴い供給量が減少する。そしてこの前提として、商品供給者の自由な市場参入と供給撤退が保証されている必要がある。
　しかし労働力商品の場合、供給量の増減は不可能である。労働力商品の大量生産は不可能であり、せいぜい世代をまたがる大事業となる。逆に労働力商品の大 量廃棄は失業増加として現れる。とくに短期での労働力商品の大規模な廃棄は、恐慌として現れる。そして労働力商品供給者、つまり労働者は、労働力市場に当 人の意思に関係なく参入させられており、ストライキでの労働放棄を除けば、労働力商品供給者に自ら失業を選択する自由など無い。つまり商品供給を停止する自由も、労働力市場からの供給撤退の自由も無い。労働力商品の供給工程は、強制的に寡占状態に置かれている。結果として労賃は、独占価格の性格をもつ。このことは、労働力商品の需要者だけでなく、供給者にとっても労賃変動に対抗する根本的方法が無いのを示す。労働力商品は、そもそも資本主義的生産に対応できない商品である。このことが労働力商品を、一般的な独占商品ではなく、特殊な独占商品にする。その特殊性は労賃が、一般的な独占商品のように、意図的な 供給不足で高値に固定するような独占価格ではないことに示される。その違いは、労働力商品の供給者、つまり労働者は意図的に労働力商品の供給量を調整できないことにある。例えば、一般的商品が供給不足により価格上昇するなら、供給増で商品価格は市場価格に復元するのが、市場の需給調整である。しかし労働力商品は供給を増加できないので、労賃は上昇したままに固定する。逆に一般的商品が供給過剰により価格下落するなら、供給減で商品価格は市場価格に復元する。しかし労働力商品の供給は減少できないので、労賃は下落したままに固定する。

　労働力は、市場メカニズムに対応できない商品である。ただし労賃は、価格の下方硬直性をもち、社会生活に最低限必要な金額を下回るのを許されない。さらにこ の労賃の下方硬直性は、地代の下方硬直性により補強されている。地代と労賃は互いに規制し合うが、商品の耐久性能の優位に従い、規制の優位は常に地代の側にある。これらの下方硬直性は、これらの商品が独占商品であることから生ずる。


独占価格一般

　商品価格は、商品市場の需給調整が市場価格として収束させている金額である。そして労働価値論の場合、商品価格は同時に、該当商品の生産に必要な価値量、つまり労働力量に対応する金額である。なお労働価値論では、商品価値は再生産に必要な労働力量であり、小泉信三が曲解したように、生産にあたり投下された労働力量ではない。しかし再生産が不可能な商品の場合、いかに労働力を投入してもその商品を再生産できない。このような商品に代替商品が存在しない場合、該当商品の再生産に必要な価値量は無限大として現われる。したがってこの商品価格に、労働価値論の基本的な価格理論を適用するのは無理である。再生産不可能な商品の価格は、商品供給者と商品需要者の両者が取り決める値になる。
　一見するとこれは、効用に対応した価格設定を行う限界効用理論が成立しそうである。ところが限界効用理論は、その遠回りな言辞を紐解くと、人間の意識だけが価格を自由に決定するという無意味な理論である。見方を変えれば、限界効用理論は、自由に対し法則を与えようとする虚しい理論である。自由が法則性をもつとしたら、それは自由ではない。また労働力量から離れて自由に価格決定がされる場合があっても、それだけで労働価値論が不要になるわけではない。

　もともと値段をつけられない商品でも、その商品価格は供給者の自由な言い値になるわけではない。言い値が商品価格として成立するのは、その商品が実際に需要者に買い取られる場合だけ だからである。したがって少なくとも地球上の全ての資産価値よりも高い商品価格は成立しない。概して言えば、需要者の商品購入上限金額が、商品価格の上限になる。これだけが、再生産不可能な商品に対する価格理論である。例えば博物館級の美術品の値段は、世界に１つしか本物が存在しないので、値段があっても無いようなものである。価格は過去の売買実績が目安にされて決められるであろうが、実際には有り余る資金をもつ富者の可処分資産の増減に相応して、過去の売買実績よりも高価格にも低価格にもなる。人間的自由の限界は、世界の限界内に留まる。

　商品の再生産不可能性は、該当商品の再生産過程の全部ないし一部の独占ないし寡占により実現される。再生産不可能な商品とは、独占商品である。
　商品市場の需給調整機能にもかかわらず商品価格が不当な高価格を維持し、市場価格に収束しない場合は、その商品価格が独占価格である場合に限られる。独占価格に対し、労働価値論が用意している価格理論は、一方では特別剰余価値理論として表現され、他方では再生産不可能な商品の代表格となる土地の価格理論、 つまり地代論に準拠する。


新商品による特別剰余価値

　マルクス経済学では、新商品の販売や新技術の導入や流通ルートの開拓などの生産性向上の初期段階に、富者に一時期的にもたらされる特別剰余価値というカテゴリーがある。剰余生産物あるいは商品価格に、この特別剰余価値が含まれる場合も、新商品の生産価格は市場価格と乖離する。
　例えば新商品の生産価格が市場価格よりも低価格となる場合、新商品が市場価格で売買されれば、富者の手元に通常の剰余価値量を超える特別な利潤が入る。 この特別な利潤が、特別剰余価値に該当する。旧方式の商品は、長期に見れば、市場から駆逐される。それでも旧方式の商品が市場価格を決定している間は、新方式の商品の価格に特別剰余価値が含まれる。この期間内での新商品の売買は、その再生産に必要な労働力量より高値で買い取られる不等価交換になる。つまり富者と貧民の区別無しに、商品購入者が特別剰余価値を負担する。ただし富者は、その支出をその収入で帳消しにする。結果的に貧民だけが、通常の剰余価値搾取との二重搾取の形で、富者に特別剰余価値を提供する。

　特別剰余価値を生む新しい生産性向上方式は、次代の生産過程の一部となっている。つまり新方式の企業の登場は、旧方式の他企業にとって、該当商品の再生産過程の一部の独占と同義である。したがって新方式の商品価格は、既存の市場価格でも、既存の市場価格より低価格でも、どのような価格でも、実際には独占価格である。ところが独占禁止法では、新方式により実現された廉売を、不当廉売ではなく正当な廉売に扱う。独占禁止法の目的が独占の排除であるなら、廉売を実現した新方式の独占も排除し、それを旧方式の他企業に無償で伝播させるべきであろう。ただし残念ながら現時点の資本主義では、それが不可能である。現時点の資本主義は、生産性向上の促進を、経済的合理性ではなく、致富欲の誘惑に頼っているからである。
　なお特別剰余価値を含む価格理論は、旧方式と新方式のいずれかの商品のうち、市場で優勢な商品の価格を市場価格にしている。つまり短期で見れば旧方式の商品価格が、長期で見れば新方式の商品価格が、市場価格になる。


一般的な独占による特別剰余価値

　一般的に富者は、独占を実現できるなら、新技術の開発が無くても、高値に固定した価格により元の剰余価値以上の特別な利潤を得られる。この場合の独占は、生産性向上の余地の封鎖と同義であり、生産性向上の新方式導入期間の人為的な維持である。そしてそのようなものとして独占を見直すなら、独占による特別な利潤も、特別剰余価値である。

　しかし独占禁止法の存在を無視しても、独占や寡占を実現するには、独占を突き崩す新規商品供給者、または談合破りの商品供給者の登場の阻止が必要である。逆に言えば、技術進歩や生産過程簡略化などで 生産性向上が可能な商品の場合、その商品に対する独占や寡占は難かしくなる。しかも生産性向上が可能なだけでなく、生産性向上が容易な商品であるほど、その商品に対する独占や寡占は不可能になる。この結果、国策による自国商品保護、または地縁属人的な需給の独占などを除くと、一般的な商品で独占や寡占を実現するのは、ほぼ不可能となる。とはいえ無論もともと不可能だったわけではない。旧時代では取るに足らない流通経路に対しても独占が存在していたのだが、 資本主義の発展が公正かつ迅速な市場を必要とし、それら旧時代のしがらみを洗い流したのである。そしてこの独占や寡占の不可能化こそが、経済発展の基礎であり、資本主義存続の鍵である。ちなみにどのような場合でも長期的に見ると独占や寡占は、商品供給者に利益を与える以上に、消費者に不利益を与えるものとして現われる。

　一般的商品でこれらの条件をクリアした独占商品の一つに石油がある。そしてその石油の代替商品の一つに石炭がある。石炭は、エネルギー転換コストが石油よりはるかに高いため、仮に石炭の採掘技術が向上して、同じエネルギー量に対応する商品量の価格が石油と同値になったとしても、石油から石炭にエネルギー商品がシフトすることは無い。それは、ＯＰＥＣが産出コストを大きく上回る石油価格を設定しても、石炭のエネルギー商品としての再評価がされないことに現れている。石炭は、石油に比べると、はるかに低品質のエネルギー商品なのである。ただしこのような石炭の商品性能を割引いても、石油より石炭のエネルギー転換コストが割安になるなら、石炭はエネルギー商品として再評価されるし、エネルギー転換コストが石油並みの石炭があれば、エネルギー商品市場でその石炭は石油と競合可能である。つまり同じ品質の代替商品をもつ独占商品の価格は、その代替商品の市場価格にその上限価格が設定される。したがって富者が天井知らずの独占価格を実現しようとするなら、富者は独占商品だけでなく、その代替商品の独占も必要とす る。


独占価格と地代

　土地は人類誕生以前から存在したものであり、人類が生産したものではない。例え海や干潟を干拓したり、砂漠に生活インフラを建設して居住空間を作り出したとしても、その空間自体は、太陽系の誕生の頃から元々地球に存在する一空間にすぎない。したがって土地の近在に生まれただけの個人や国家が、あたかも自分で生産したかのように、土地の所有を宣言するのも異常であれば、その土地と無関係の個人が、自分の所有物として土地を略奪したり購入できたりするのも異常な話である。土地は、生産も再生産もできないものである。生産コストがゼロであると同時に再生産コストが無限大の、商品となること自体が異常な商品である。

　博物館級の美術品は、代替可能な品物が存在しない。このためにこのような美術品価格は、全ての購入希望者の商品購入上限金額が上限になる。つまり富者の商 品購入上限金額が上限になる。しかし土地は、採掘資源や利便性などの特殊性を度外視できるなら、あるいは富者専用の高級住宅地でなければ、どこの土地とも代替可能である。このために貧者の居住用地価格は、貧者の商品購入上限金額が上限になる。

　一方で美術品は人間生活に必要な生活資材ではない。このために美術品価格は、必ずしも富者の商品購入上限金額に拘泥される必要が無い。つまり美術品の価格低下は、常時可能である。しかし居住用地は、人間生活に不可欠な生活資材の一角を担う。このために土地価格は、貧者の商品購入上限金額を下限値にして推移する。この貧者の商品購入上限金額は、貧者の可処分資産が増加すれば、それに相応して増大する。ただし貧者の可処分資産が減少しても、土地価格は価格低下しない。土地価格の下方硬直性は、貴金属など の他の資産と比べると、時間経過による商品使用価値の損耗リスクが無いという商品特性、さらに圧倒的に優遇された課税体系に起因する。このために土地価格は、貧者の労賃が増大すると、それ以上の速度でさらに高騰する。

　地代についての上述内容をまとめると以下の式になる。

土地価格≧貧者の商品購入上限金額＝貧者の生涯収入－貧者の生活必要経費総額

労働力商品の価格

　土地が生産不可能な空間であったように、実は労働力も生産不可能な時間である。本来なら土地と同様に労働力も、生産コストがゼロであると同時に再生産コストが無限大となるような、商品となること自体が異常な商品である。

　芸術家など特殊技能を有する労働者には、代替可能な労働者が存在しない。このためにこのような特殊技能の労賃は、全ての購入希望者の商品購入上限金額が上限になる。つまり富者の商品購入上限金額が上限になる。しかし一般的に労働力は、技能や知名度などの特殊性を度外視できるなら、どの労働力とも代替可能である。このために貧者の労賃は、貧者の属する社会での生活必要金額が上限になる。一方で労賃は、人間生活そのものの対価である。このために労賃は、生物としての人間の生活必要金額を下限値にして推移 する。さらにこの労賃の下方硬直性は、地代の下方硬直性により補強されている。地代と労賃は互いに規制し合うが、商品の耐久性能の優位に従い、規制の優位は常に地代の側にある。

　労賃についての上述内容をまとめると以下の式になる。

貧者の生涯収入≦貧者の生活必要経費総額＋土地価格＝貧者の生涯支出

　労働価値論では、商品価格は該当商品の再生産に必要な価値量に対応する。したがって労働力商品の価格も、本来なら、その再生産に必要な価値量に対応する金額に固定する。簡単に言えば、生活に困るという言葉自体が存在しないはずである。しかし実際の労賃に対応する価値は、上記の式で示されるようにそのような価値量を常に下回る。このことは労働価値論が間違っているのを示すのではなく、上記のような労働力商品の特殊性に起因する。
　 労働力の供給元、つまり労働者は、その再生産が不可能であり、せいぜいその再利用だけが可能である。労働者の再生産工程を管理する試みは、既存の資本主義では、社会民主主義として現れる。しかし社会民主主義は、ケインズ主義と同様の理由で、幾度も挫折を繰り返している。共産主義においても、このような地域共産主義の試みは、敗北を運命付けられているとみなしている。共産主義の社会でも、国家資本主義の社会でも、養殖場の牡蠣やハマチと同様に、貧者の出生と生育について市場需要に応じた数量管理と品質管理を行う。共産主義と国家資本主義の明示的差異は、後者には富者と貧者の間に恒久的な身分差がある点だけである。しかし過去に登場した自称共産主義の政権は、この点について国家資本主義と区別されるだけの実績を残していない。とはいえソ連崩壊とともに共産主義の希望が廃棄されたのなら、求められているのは富者と貧者の新しい身分社会としての国家資本主義だけかもしれない。

意図的失業者集団としての産業予備軍

　余談だが、資本論が展開している産業予備軍と言うカテゴリーは、その設定に無理がある。産業予備軍は、失業への恐怖を労働者全体に与えたり、新規労働部門への労働力供給を円滑に図るのを目的にして、資本家が意図的に創出する失業者集団とされている。しかし失業への恐怖を与えるために労働者を失業させるという説明は、原因と結果が逆である。また必要性が不確定な新規労働部門に備えて、必要な労働者をわざわざ失業させるような説明も同様である。確定している利潤を放棄してまで不幸を振り撒くという特異な資本家もいるであろう。しかし資本主義は、資本増殖を使命とする社会体制であり、ゆえに既得利潤を放棄するような背任行為を許容しない。また資本家に労働力需要を無視して生産活動を行う能力があるなら、今度は好況期に労賃が上昇する事象を説明できない。そもそも失業者は生存に必要な生産物を得られなければ、長期に生存するのは不可能である。死亡した失業者は産業予備軍の役割を果せない。また失業者が死んでしまえば、産業予備軍もカテゴリーの実体を失う。

　資本論１巻第２３章４節でマルクスの考えたごとくに、労働需要増加に応じて打ち出の小槌のように生産性向上機械が作成し、すぐ普及させる能力を資本家は持たない。またこのような能力が無ければ資本家は労働力商品の価格決定をできない。ここでのマルクスが反論に使っている事例は特殊なものである。それ以前に資本家は、そもそも労働力に関わらず商品価格の決定権をもっていない。
(2010/11/16　※2015/08/10 ホームページから移動)

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資本論の再構成
　　　　　　　　　　　・・・　利潤率低下vs生産性向上
　　　　　　　　　　　・・・　過剰供給vs利潤減少
　　　　　　　　　　　・・・　搾取人数減少vs利潤減少
　　　　　　　　　　　・・・　機械増加vs利潤減少
　　　　　　　　　　　・・・　過剰供給vs必要生産量
　　　　　　　　　　　・・・　労働力需要vs商品市場
　　　　　　　　　　　・・・　過剰供給vs恐慌
　　　　　　　　　　　・・・　補足１:価値と価格
　　　　　　　　　　　・・・　補足２:ワークシェア
　　　　　　　　　　　・・・　補足３:流通費
　　　　　　　　　　　・・・　補足４:商人資本
　　　　　　　　　　　・・・　補足５:貸付資本
　　　　　　　　　　　・・・　あとがき:資本主義の延命策

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