福祉 陳情 本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　年　月　日

　　　　　　　　　　　　議会議長
　　　　　　　　　　　　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者氏名


　　　　　　　　　　　　　　　　障害福祉サービス等に関する陳情

　冒頭、関連として申し上げることがあります。
　昨年12月1日開催、南房総市富山公民館開催の安房地域特別支援教育振興大会に
て、開催地の南房総市の関係皆様が、定例議会の開会がありましたとはいえ、どな
たも、出席されなかったこと、南房総市の新しい選挙の投票所の決定過程などが、バリ
アフリーに配慮したものとはいいがたく、住民のコンセンサスを得られるものでないこ
と、さらに、館山市・南房総市の一部の学校の給食費の次年度の値上げに関して、大変
残念な事案でありますことを最初に申し上げます。

　私は、平成18年4月施行の障害者自立支援法、及び同法の自己負担にかかわる税等
につきまして申し上げるものであります。

　障害者自立支援法は、いわゆる、障害福祉サービスに対し、利用者の自己負担を求め
ています。同法施行後、この自己負担がもとで経済的に苦しいご家庭で負担に耐えかね、
今まで利用をしてきたサービスをあきらめる、自己負担が払うことが困難、最悪、人生
を悲観し命を絶つという、事態が生じました。
　同法律施行まもなく、当時の政府与党がこの自己負担軽減策を実施。しかし、期限を
設けての措置であること。また、現在の政府与党は、同法律の廃止を明言したものの、
移行に時間を要することをしなければなりません。
しかし、同法の最大の問題である自己負担の問題。多くの障害当事者は、この自己負担
の解消を求めており、軽減を先行して行うべきであります。

　さらに関連といたしまして。
　障害者自立支援法の自己負担の算出は、地方住民税によります。
いわゆる、前政権下において、三位一体改革により、所得税、住民税の税額が逆転。
しかし、このことが、生活に密着する国民健康保険の保険料・税の負担にマイナスの影
響が生じ、無保険者を作る原因であり、障害者自立支援法の自己負担問題を悪化させる
要因でもあります。
　障害者自立支援法の自己負担解消のために、三位一体改革以前の税額の状態に戻して
いただく点についても、関連として改善を求めるものであります。
　住民税、所得税の税額を以前の状態にしなければ、現在、社会問題になっています、
子供さんの無保険問題の解決にもつながりません。同時に、成年に達しない障害のある
子供さんで、家庭が経済的に厳しい方々の安心した生活が目指すことが困難のまま、つ
まり、将来展望が描けないままになります。


　以上、申し上げた2点の改善を当陳情の趣旨とし、それに沿った意見書案を添付を致
します。


　当陳情書、及び厚生労働大臣、総務大臣宛の意見書案について、貴議会に置かれまし
て、ご審議と採択をされますことをお願い申し上げます。