台湾のアカペラ団、オーストリアの国際大会で優勝 初の快挙

中央社フォーカス台湾2017/07/20 17:20

（台北 20日 中央社）台湾のアカペラグループ、ジリ（Gili、織楽）が現地時間18日、オーストリアで開催された国際アカペラコンペティション「vokal.total」のジャズ部門で優勝した。台湾のアカペラ団が同大会のジャズ部門を制するのは初めて。
ジリは男性2人、女性2人で構成されるグループ。そのうち2人は台湾原住民（先住民）タイヤル族の姉弟。結成から1年余りと短いながらも、昨年は団体、個人で11の賞を獲得し、国内外で6回の優勝に輝いた。今年5～6月には日本全国19都市で公演を行った。
今回の大会では、「I Want You Back」や「Mas Que Nada」といったジャズの名曲のほか、ジャズにアレンジしたタイヤル語の伝統的楽曲2曲も披露した。
ジリは「台湾を代表して国際舞台に立ち、先住民の音楽を世界に伝えると同時に素晴らしい成績を収められたのは、私たちにとってこの上なく光栄なことです」と喜びのコメントをフェイスブックに寄せている。
（鄭景ブン／編集：名切千絵）
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201707200008.aspx

伯国の環境擁護活動家 昨年は世界最多の49人死亡＝NGO報告

サンパウロ新聞2017年7月18日
　ＮＧＯ（非政府組織）「グローバル・ウィットネス」により13日に公表された調査「土地の擁護者たち」で、ブラジルで昨年死亡した環境擁護活動家の数が49人に上り、国別で最も多いという結果が示された。全世界では昨年、少なくとも２００人が殺害されており、１週間に約４人死亡している計算となる。アジェンシア・ブラジルが同日付で伝えた。
　同ＮＧＯは報告書で、昨年は環境活動家の死亡が最も多かった年だとし、「報告されていない殺人も多く、捜査さえ行なわれなかった事件もあるため、実際の数ははるかに多い可能性がある」と分析している。
　この調査によると、活動家に対する暴力行為は、単に増加しているだけでなく、世界中に広がっているという。同ＮＧＯは昨年、24カ国で起きた殺害事件を記録している。15年は16カ国だったという。司法手続きの不足も死亡の責任者特定を困難にしているとしながら、一方で、各国で起きた少なくとも43件の殺人について地元の警察や軍の関与が疑われる証拠が見つかっていると報告している。
　同ＮＧＯは、国際法に基づき、人権擁護活動家達が安全に活動できるよう保護する責任は各国にあるとしながらも、商業的な利益に挑戦しているゆえに、土地や環境の問題を擁護する人々が直面するリスクは特殊で、増加していると分析している。そのため、「彼らの安全を維持するためには、行動が必要だ」と強調している。
　同ＮＧＯによると、16年における活動家達の主な死因は、採掘やアグリビジネス、伐採に対する紛争に関わったことに関連しているという。採掘部門は引き続き危険な状態にあり、鉱物や石油の採掘プロジェクトに反対する活動に関わった33人の活動家達が死亡しているという。
　報告書ではさらに、殺人は活動家達を黙らせる戦術の一つに過ぎないと警告されている。同ＮＧＯによると、死の脅迫、拘束や、性的暴力、法的な攻撃が繰り返されているという。
　世界全体の犠牲者の40％は先住民族で、60％は南米で起きている。トップのブラジルに続き、コロンビアが37人、フィリピンが28人、インドが16人となっている。
　ブラジルは、15年も環境擁護活動家の死亡者数が最も多い国だったという。
http://saopauloshimbun.com/%E4%BC%AF%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%AE%B6%E3%80%80%E6%98%A8%E5%B9%B4%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%9A%E3%81%AE49%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1/

王者アルグメド 京口は眼中になし？９月ラスベガスで次回防衛戦が決定

デイリースポーツ2017.7.20
　「ボクシング・ＩＢＦ世界ミニマム級タイトルマッチ」（２３日、大田区総合体育館）
　同級９位の京口紘人（ワタナベ）の挑戦を受ける王者ホセ・アルグメド（メキシコ）が２０日、東京・五反田のジムで練習を公開した。
　美しいビーズアクセサリーなどで知られるメキシコの先住民族ウィチョール族のアルグメドは、来日時点ですでにリミット１・３キロ超だったが、この日は５００グラム超まで絞ったというボディーを、シャツを脱いでアピール。「タフな練習をしてきた。それが自信になっている」とシックスパックを披露した。
　１５年１２月に高山勝成（仲里）に判定勝ちして王座獲得し、今回が４度目の防衛戦。「あれから自分のスタイルは変わった。多くの経験を積んだし、テクニックも増した」と言う。京口については「彼は強い選手とやっていないので、早い回で終わった試合が多い。だが、今度の相手は私だ」と自信を見せた。自身のボクシングは「攻撃的だと思う。左フックをレバーに入れるのが得意。ダウンしたことは一度もないよ」と話した。
　並々ならぬ自信と取れるのが、防衛を前提に、９月１６日にラスベガスで行われるゲンナジー・ゴロフキン（カザフスタン）－サウル・アルバレス（メキシコ）カネロ戦のアンダーカードで、同級３位のカルロス・ブィラゴ（ニカラグア）との防衛戦が決定していること。今回の試合から２カ月足らずのハードスケジュールだが「タフな練習をしてきたし、京口をＫＯしてラスベガスに行くつもりだ」と不敵に笑った。
https://www.daily.co.jp/ring/2017/07/20/0010389339.shtml

日本のメガバンクが「アジアの熱帯雨林破壊」に荷担している!?

日刊SPA！2017.07.20

インドネシアで、パーム油プランテーションのために伐採された熱帯林
　日本のメガバンクが、アジアの森林破壊に加担しているという。米国の環境NGO「レインフォレスト・アクションネットワーク」（RAN）が今年4月にまとめた報告書は、衝撃的な内容だった。王子ホールディングス、丸紅、伊藤忠、インドフード社、ウィルマー社などの8社が自社やサプライチェーンの事業において、児童労働や強制労働、先住民族からの土地の搾取、熱帯林皆伐などの社会および環境問題に関与しているというのだ。
オランウータンの生息地である広大な熱帯林を伐採
⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1359782
　RAN日本代表部の川上豊幸氏は、これら8社の森林部門事業を支援している金融機関として、「三井住友、みずほ、三菱 UFJなどで、最大規模の投資機関としては、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が含まれています」と指摘する。
「食品や洗剤などの材料となるパーム油をつくるアブラヤシや、紙パルプをつくるプランテーションのために、貴重な熱帯林が伐採されています。なかでもインドネシア最大の総合食品メーカー、インドフード・サクセス・マクムール社は、森林破壊だけでなく児童労働や現地労働法違反、土地紛争など多くの問題を抱えています」
　具体的には、インドフード社最高経営責任者アンソニー・サリム氏の管理下の企業により2012～2015年の間に、絶滅危惧種であるオランウータンの生息地である東カリマンタンの熱帯林が、数千ヘクタールもの面積で伐採されたという。また、インドフード社の事業許可地域の2か所で2015年に火災が発生、5900ヘクタール（東京ドーム1261個分）という広大な面積の熱帯林が焼失した。
　児童労働についても「インドフード社の子会社では、労働者たちは非常に低賃金かつ歩合制で働いているため、結局、その子供たちも学校に行けず、パーム油のプランテーションで働くことになるということも報告されています」と川上氏は指摘する。
スマトラトラの生息域で木材チップ調達、情報公開せず
　このインドフード社を支援している銀行のひとつがみずほ銀行だ。2011～2016年の間におよそ1億4600万ドルの貸し付けおよび引き受けを行っている。日本の紙パルプ業界のトップシェアを誇る丸紅も、その子会社の活動が批判のやり玉に。絶滅が危惧されるスマトラトラの生息域で2011～2013年にかけて木材チップを調達し、そのことを情報開示しなかった。また地域住民の土地紛争も抱えている。
「丸紅子会社のMHP社の事業許可地域では26件の紛争がありました。2015年と2016年には武装警察によって、住民の強制立ち退き、農地や家屋の破壊が行われました」（川上氏）
　この丸紅の森林関係事業（2010～2016年）の、融資・引き受けの7割以上を占めるのが3大メガバンクだ。川上氏は「2000～2012年にかけて日本の国土の約3倍の面積の熱帯林が失われましたが、そのなかでも最も深刻な消失地域が東南アジアです。銀行は、資金提供先の企業の業務をきちんとモニターして、無責任な企業に対しては資金提供を断つ社会的責任があります」と強調した。
取材・文／志葉 玲　写真／RAN
― 地球を破壊するニッポンの銀行 ―
https://nikkan-spa.jp/1359762

教育や文化交流 台湾烏来区と提携／白糠町

釧路新聞2017年07月20日
　白糠町は、先住民族同士が交流している台湾の新北市烏来区と友好交流提携を結んだ。１４日に台湾で締結式が行われ、現地の文化祭ではアイヌの古式舞踊や伝統芸能の駒踊りを披露。今後は民族交流にとどまらず、教育、文化、経済など幅広い分野で交流を推進する。白糠のアイヌ民族と烏来区のタイヤル族が２０１１年から相互訪問で文化交流し、昨年１１月に白糠アイヌ協会と烏来区原住民編識協会の間で友好交流提携を締結。幅広く交流を促進するため、今回、自治体同士で提携した。国際交流を推進する同町は小中学生らに中国語を指導しており、０１年には中国福建省廈門（アモイ）市杏林区と廈門大との間で友好交流に関する覚書を交わしている
http://www.news-kushiro.jp/news/20170720/201707202.html

トルコの地方行政官ら 白老アイヌ民博視察

苫小牧民報2017/7/20配信
　日本と友好関係を深めているトルコ共和国の地方行政官１２人が１８日、白老町のアイヌ民族博物館を訪れ、先住民族のアイヌの歴史や文化を視察した。オハウなどの伝統料理を試食したり、古式舞踊を見学。一行は、白老ならではの地域開発の取り組みに関心を寄せていた。
　独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修事業「地域開発にかかる地方行政官の能力向上開発プロジェクト」の取り組み。トルコでは農村から都市への人口流出による地方再生が課題となっており、北海道の地域の特色を生かした観光などの取り組みを参考にしようと、トルコから県副知事と郡長１２人が９日に北海道入り。苫小牧の道の駅ウトナイ湖、洞爺湖、有珠山など全道各地を視察している。
　１８日に白老町を訪れた一行は、アイヌ民族博物館でアイヌの歴史や文化、地域資源を生かした観光の取り組み、２０２０年４月の民族共生象徴空間開設について研修。最初に伝統料理を試食し、チエプオハウ、メンクルチサッスイエプ、チマチエプ、シトを堪能。塩味のオハウが口に合ったようで、お替わりするメンバーもおり、「とてもおいしい。北海道に来て初めておなかいっぱい食べられた」と満足そうな様子。その後、博物館で職員の解説を聞きながら展示品を見学したり、チセでは古式舞踊を見学した。
　イスタンブール県のアクギュン・チョラヴ副知事は「道の駅では地方の特産品を地域の人が販売して生産者の利益になる活動をしていたり、美しい景観を生かした観光の取り組みなど、トルコでも取り入れることができるのではないか」と強調。アイヌ博物館については「先住民族の文化、言語を絶やさない取り組みや象徴空間について学ぶことができた」と話した。
　一行は、道内の視察研修を終えた後、２２日に帰国する。
https://www.tomamin.co.jp/news/area2/11763/

アイヌ遺骨３１日返還 独団体、札幌へ１体

北海道新聞07/20 17:00、07/20 21:09 更新
　ドイツの民間学術団体が明治期に道内から同国に持ち出されたアイヌ民族の遺骨１体を盗掘と認定して返還を決めた問題で、この遺骨の返還式が、３１日に首都ベルリンの在ドイツ日本大使館で行われることが分かった。明治期以降に研究目的で海外に持ち出されたアイヌ民族の遺骨が、公式に返還されるのは初めて。
　返還するのはベルリン人類学民族学先史学協会（ＢＧＡＥＵ）。１８７９年（明治１２年）に札幌市内の墓地から遺骨を持ち出したドイツ人旅行者の記録などの審査で盗掘と認定し、日本政府側と返還に向けた協議を進めていた。
　返還式は日本政府関係者と北海道アイヌ協会の加藤忠理事長らが出席し、ＢＧＡＥＵの幹部とともに遺骨の返還に関する合意文書に署名する。返還後は千体以上のアイヌ民族の遺骨を保管する北大構内の「アイヌ納骨堂」に暫定的に納められ、８月４日に同納骨堂で予定している毎年恒例の慰霊祭「イチャルパ」でともに供養される予定だ。
　返還式は当初、６月中旬に行う方向で調整していたが、延期していた。
　アイヌ民族の遺骨をめぐっては昨夏以降、ドイツのほか米国、英国の研究機関でも保管していることが判明。オーストラリア政府は６月上旬、遺骨３体を返還する意向を北海道アイヌ協会に伝えている。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0422854.html

３１日返還式 政府、独の団体と合意

毎日新聞 会員限定有料記事　毎日新聞2017年7月20日　北海道朝刊
　【ベルリン中西啓介】北海道で盗掘されたアイヌ民族の遺骨がドイツで保管されている問題で、日本政府は遺骨を所有する独民間学術団体「ベルリン人類学民族学先史学協会」（ＢＧＡＥＵ）と返還について合意し、３１日にベルリンの在独日本大使館で遺骨の返還式を行うことを決めた。複数の関係者が明らかにした。１９世紀後半以降、アイヌ民族の遺骨が人類学などの研究対象として海外に持ち出されたが、外交ルートを通じた返還が実現するのは初めて。
　また、日本は２００７年に国連で採択された「先住民族の権利に関する宣言」に賛成しているが、今回の返還は宣言に盛り込まれた「先住民族の遺骨返還への努力」を政府が履行した最初の例になる。
（全文1684文字）
https://mainichi.jp/articles/20170720/ddr/041/040/002000c

隠れた歴史遺産発掘 北大と乃村工芸社連携

日本経済新聞 2017/07/20
　北海道大学観光学高等研究センターと内装デザイン大手の乃村工芸社は19日、道内の観光振興をめざす包括連携協定を結んだ。観光客からの知名度が低い道内の歴史的建造物や文化財の魅力を掘り起こし、新たな観光資源の情報発信をめざす。乃村工芸社の職員が北大で講義したり、北大の学生が同社にインターンシップに出向くなど人材育成でも連携する。
　道内には2017年度の「日本遺産」に認定された江差町のニシン漁文化や函館市・松前町の交易文化のほか、アイヌ文化など既に高い知名度を獲得した文化財が存在する。観光学高等研究センターの西山徳明センター長は「開拓使や炭鉱開発など、歴史と結びついた知られざる文化はまだ多い」と話す。
　人口減少時代に突入するなか、主立った産業のない道内の地方部の経済を支えるには「新たな観光産業を立ち上げて雇用を創出し、地元へのＵＩターン就職を促すことが必要」（乃村工芸社の牧野秀一取締役）とする。歴史的文化財を活用した町おこしに前向きな自治体や民間企業には、同社が施設やイベントの運営を支援する。
　北大と同社は、国の重要文化財である道庁赤れんが庁舎にレストランやカフェ、ミュージアムを設けるリニューアル構想を共同で策定した実績を持つ。これをモデルケースとして、集客できる文化財の運営ノウハウを道内に広く周知する考え。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19015940Z10C17A7L41000/