◆私は5月23日午後、さいたま市中央区の「さいたまラフレ」で、埼玉県解体業協会(桑原次男会長)の「平成24年度通常総会」で、基調講演を行った。
桑原次男会長(㈱クワバラ・バンぷキン)
大庭秀夫副会長(大伸開発工業㈱)テーマは「消費税問題と建設業について」、講演内容の柱は以下の通りであった。(このなかで、小沢一郎元代表の『重大な決意』についても詳しく話した)
〔１〕消費税問題
①消費税増税法案―２０１４年４月１日、消費税率５％→８％に引き上げ
２０１５年10月１日、消費税率８％→１０％に引き上げ
（将来的には、消費税率２５％へ）
１％＝２兆５０００億円の税の増収となる
現行５％のうち１％は地方分
②消費税増税は、各分野の業界企業に負担増、景気の足を引っ張る危険がある。
③消費税増税は、公共事業予算の増額とは無関係。
〔２〕「景気１０年サイクル説」
①「平成２４年秋～平成３４年夏」は不況期にある
～株価、為替（１ドル＝５０円へ）、国債、金
②「景気押し上げの５つの条件」が揃わず
１．強いトップリーダーの登場
２．仕掛け人のチーム編成（政財官学）
３．国家ビジョンの掲揚
４．資金
５．官民一致団結
③特異状況―東日本大地震大被害に対する「復興予算」＝「大公共事業予算」
「瓦礫の山」（２２００万トン＝平年の２０年～３０年分）、「新しい街づくり」
岩手、宮城、福島３県で局地的に「ミニバブル発生」＝札の花びらが舞う
しかし、他の府県には、まだ波及効果はない。
〔３〕建設業
①個人建物の耐震―関東大地震、東海大地震、東南海大地震、南海大地震４連発
②公共施設の耐震
③密集地の防災化
〔４〕埼玉県内の建設業
①大宮駅東口周辺地区開発
②中浦和周辺地区開発
③熊谷市内区画整理、企業・商業施設誘致
④世代交代―新築、建替え
⑤耐震化
⑥公立大学医学部設置計画
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
リーマン・ショックを予測できなかった欧米の格付け機関が、日本国債の格付けを下げるとは、チャンチャラおかしい、みんなで格付け機関の格付けをしよう
◆〔特別情報①〕
欧米の格付け機関フィッチ・レーティングスが５月２２日、日本の円建て長期国債の格付けを、「ダブルＡマイナス」から１段階引き下げ、上から５番目の「シングルＡプラス」にした。これに対して、日本の投資家の多くが「ふざけるな」とばかり激怒、厳しく批判していた。
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
第6章 世界を股にかける相場師ジョージ・ソロスの暗躍
―厚いべールに包まれて世界一元化戦略に邁進する「ヘッジファンドの帝王」②
●相場の心を読む巨視的な投資家
ジョージ・ソロスは独自の投資理論である「再帰性理論」を編み出し、実践に応用してきた。この理論を一九八七年（昭和六十二）の著作『相場の心を読む』のなかで明らかにしたロバート・スレイターは、『ソロス―世界経済を動かす謎の投機家』のなかで「再帰性理論」の要点を以下のようにまとめている。
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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