◆私はいまからちょうど３４年前の１９７８年５月、毎日新聞政治部に配属となり、出社したとき、当時の政治部長から、「沖縄の施政権が１９７２年５月１５日に米国から返還され、沖縄県が発足してから６年になるのを記念して原稿を書け」と命じられた。沖縄県には一度も行ったことがなかったので、どうしようかと考え込んだ。そこで、沖縄県選出の国会議員を取材してみようと思いつき、九段の衆院議員宿舎に夜回りをかけ、社会党の上原康助衆院議員にたっぷり話を聞くことができた。それを基に原稿を書き、政治部長に提出して、一応合格点をもらうことができた。上原康助衆院議員は、10回当選され、この間に、北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官、国土庁長官などを歴任されている。
最近、ＮＨＫのドキュメントを見ていたら上原康助衆院議員の雄姿と名演説ぶりが映し出されていて、懐かしい思いがした。しかし、沖縄県民が置かれた状況が、今も３４年前も、ほとんど変わっていないことに、いつもながら愕然とさせられるのである。
◆東日本大震災「瓦礫の山」は、大半の自治体が引き受けがらない「厄介者」だ。だから被災３県は、広域指定暴力団に頼んで、大金をはたいて、それぞれの山間部に投棄を任せている。在日米軍基地の７４％が集中する沖縄の米軍基地の１部でも引き受けよとする自治体、あるいは本土の人々は、皆無に近い。防衛政策専門の政治家、たとえば、歴代の防衛庁長官、防衛大臣のだれ１人として、自分の地元選挙区に米軍基地を誘致すると明言した者はいない。歴代防衛長官、防衛大臣は、以下のような面々である。
【防衛庁長官（防衛庁）】▼加藤紘一 （1984年11月1日 ～ 1986年7月22日）▼ 山崎拓（1989年6月3日～ 1989年8月10日）▼ 羽田孜（1994年4月28日 内閣総理大臣による事務取扱） ▼衛藤征士郎（1995年8月8日～1996年1月11日）▼久間章生（1996年11月7日～1998年7月30日）▼額賀福志郎（1998年7月30日 ～ 1998年11月20日 参議院本会議で問責決議可決）▼中谷元（2001年4月26日 ～ 2002年9月30日 初の自衛官出身）▼石破茂（2002年9月30日 - 2003年11月19日、2003年11月19日 - 2004年9月27日）▼久間章生（2005年10月31日 ～2006年9月26日、 2006年9月26日 ～2007年1月8日
【防衛大臣（防衛省）】▼久間章生（ 2007年1月9日 ～ 2007年7月4日） ▼小池百合子（2007年7月4日～ 2007年8月27日）▼高村正彦（2007年8月27日 ～ 2007年9月26日）▼ 石破茂（2007年9月26日 ～ 2008年8月2日）▼ 林芳正（2008年8月2日 ～ 2008年9月24日）▼ 浜田靖一（2008年9月24日～ 2009年9月16日、防衛会議を設置）▼ 北澤俊美 （2009年9月16日 ～ 2010年6月8日、2010年6月8日～ 2011年9月2日 ▼ 一川保夫 （2011年9月2日 ～2012年1月13日 参議院本会議で問責決議可決）▼ 田中直紀 2012年1月13日～）
これらのなかで、自民党の石破茂元防衛相、小池百合子元防衛相、久間章生元防衛庁長官、中谷元元防衛長官らは、まさに、防衛族である。
にもかかわらず、だれ１人として沖縄の米軍基地の１部を選挙区に引き受けようとしていない。
◆朝日新聞デジタルは５月９日午前８時、「基地集中は『本土の差別』沖縄で５０％ 共同世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「沖縄が本土復帰して１５日で４０年になるのを前に、朝日新聞社と沖縄タイムス社は、沖縄県で電話による共同世論調査を行った。沖縄の米軍基地が減らないのは「本土による差別だ」と答えた人が、沖縄では５０％に上った。朝日新聞社が併せて実施した全国調査では２９％で、本土との意識の隔たりが浮かび上がった。
共同世論調査―質問と回答〈４月２１、２２日実施〉
本土の人たちが沖縄のことを理解しているかとの問いには、『そうは思わない』が沖縄で６３％だった。
沖縄には在日米軍基地の７４％が集中する。基地が減らないのは本土による差別だという意見は、当時の鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の『県内回帰』を表明した２０１０年ごろから、沖縄では繰り返されている。今回、『その通りだ』と答えた人は沖縄では年代が上がるにつれて増え、６０代以上では６０％を超えた。一方、全国では「そうは思わない」が５８％と、沖縄とは逆の傾向を示した。『差別だ』との答えが最も多かった７０歳以上でも、３４％にとどまった」
結局、本土にいる防衛庁長官、防衛大臣経験者はもとより、一般国民も、沖縄県民の心情を理解していないということだ。しかし、ただ１人、大阪府知事だった橋下徹市長は、沖縄の米海兵隊を関西空港で引き受けたいと申し出た。結果は、実現しなかったけれど、勇気ある提案だった。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、検察官役の指定弁護士の「控訴」により舞台は東京高裁に移るが、背後に「策士政治家」の影がチラつく
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は５月１０日、検察官役の指定弁護士が控訴手続きを取り、舞台は東京高裁に移されて、さらに続くことになる。指定弁護士３人（大室俊三、村本道夫、山本健一の各弁護士）が９日、東京地検庁舎に集まり、協議して決定した。この決定の背後で、政界の策士である仙谷由人政調会長代行の影がチラついており、「暗黒人民裁判」が、完全なる「政治裁判」であることを印象づけている。従って、以下のような構図とカラクリが理解されなければ、実相はつかめない。
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日） 第１章 日本民族の資産と魂が食われようとしている―今世紀最後で最大の国際金融資本の日本総攻撃が始まった ②
●今回は国民の個人金融資産１２００兆円がターゲット
中期的に見ると、いわゆる「バブル経済」が始まった昭和五十七年(一九八二)十月一回から数えても、いまが三回目の攻撃である。
第一回目の攻撃は昭和六十年二九八五一九月二十二回に日米英独仏五国で行なわれた「プラザ合意」の前後、第二回目の攻撃は昭和六十三年(一九八八)九月三日に東京証券取引所と大阪証券取引所に新たに導入された「TOPIX先物・日経平均先物取引」が開始された前後であった。第三回目の今回は、平成十年(一九九八)四月一日から実施された日本版金融ビッグバンの約一年前から猛烈な攻撃が始まっていた。しかし短期的に見ると、平成九年(一九九七)春以降、国際金融機関による波状攻撃が何波にもわたって繰り返し繰り返し行なわれてきた。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年５月１２日（土）１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』
板垣英憲マスコミ事務所
最近、ＮＨＫのドキュメントを見ていたら上原康助衆院議員の雄姿と名演説ぶりが映し出されていて、懐かしい思いがした。しかし、沖縄県民が置かれた状況が、今も３４年前も、ほとんど変わっていないことに、いつもながら愕然とさせられるのである。
◆東日本大震災「瓦礫の山」は、大半の自治体が引き受けがらない「厄介者」だ。だから被災３県は、広域指定暴力団に頼んで、大金をはたいて、それぞれの山間部に投棄を任せている。在日米軍基地の７４％が集中する沖縄の米軍基地の１部でも引き受けよとする自治体、あるいは本土の人々は、皆無に近い。防衛政策専門の政治家、たとえば、歴代の防衛庁長官、防衛大臣のだれ１人として、自分の地元選挙区に米軍基地を誘致すると明言した者はいない。歴代防衛長官、防衛大臣は、以下のような面々である。
【防衛庁長官（防衛庁）】▼加藤紘一 （1984年11月1日 ～ 1986年7月22日）▼ 山崎拓（1989年6月3日～ 1989年8月10日）▼ 羽田孜（1994年4月28日 内閣総理大臣による事務取扱） ▼衛藤征士郎（1995年8月8日～1996年1月11日）▼久間章生（1996年11月7日～1998年7月30日）▼額賀福志郎（1998年7月30日 ～ 1998年11月20日 参議院本会議で問責決議可決）▼中谷元（2001年4月26日 ～ 2002年9月30日 初の自衛官出身）▼石破茂（2002年9月30日 - 2003年11月19日、2003年11月19日 - 2004年9月27日）▼久間章生（2005年10月31日 ～2006年9月26日、 2006年9月26日 ～2007年1月8日
【防衛大臣（防衛省）】▼久間章生（ 2007年1月9日 ～ 2007年7月4日） ▼小池百合子（2007年7月4日～ 2007年8月27日）▼高村正彦（2007年8月27日 ～ 2007年9月26日）▼ 石破茂（2007年9月26日 ～ 2008年8月2日）▼ 林芳正（2008年8月2日 ～ 2008年9月24日）▼ 浜田靖一（2008年9月24日～ 2009年9月16日、防衛会議を設置）▼ 北澤俊美 （2009年9月16日 ～ 2010年6月8日、2010年6月8日～ 2011年9月2日 ▼ 一川保夫 （2011年9月2日 ～2012年1月13日 参議院本会議で問責決議可決）▼ 田中直紀 2012年1月13日～）
これらのなかで、自民党の石破茂元防衛相、小池百合子元防衛相、久間章生元防衛庁長官、中谷元元防衛長官らは、まさに、防衛族である。
にもかかわらず、だれ１人として沖縄の米軍基地の１部を選挙区に引き受けようとしていない。
◆朝日新聞デジタルは５月９日午前８時、「基地集中は『本土の差別』沖縄で５０％ 共同世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「沖縄が本土復帰して１５日で４０年になるのを前に、朝日新聞社と沖縄タイムス社は、沖縄県で電話による共同世論調査を行った。沖縄の米軍基地が減らないのは「本土による差別だ」と答えた人が、沖縄では５０％に上った。朝日新聞社が併せて実施した全国調査では２９％で、本土との意識の隔たりが浮かび上がった。
共同世論調査―質問と回答〈４月２１、２２日実施〉
本土の人たちが沖縄のことを理解しているかとの問いには、『そうは思わない』が沖縄で６３％だった。
沖縄には在日米軍基地の７４％が集中する。基地が減らないのは本土による差別だという意見は、当時の鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の『県内回帰』を表明した２０１０年ごろから、沖縄では繰り返されている。今回、『その通りだ』と答えた人は沖縄では年代が上がるにつれて増え、６０代以上では６０％を超えた。一方、全国では「そうは思わない」が５８％と、沖縄とは逆の傾向を示した。『差別だ』との答えが最も多かった７０歳以上でも、３４％にとどまった」
結局、本土にいる防衛庁長官、防衛大臣経験者はもとより、一般国民も、沖縄県民の心情を理解していないということだ。しかし、ただ１人、大阪府知事だった橋下徹市長は、沖縄の米海兵隊を関西空港で引き受けたいと申し出た。結果は、実現しなかったけれど、勇気ある提案だった。
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日） 第１章 日本民族の資産と魂が食われようとしている―今世紀最後で最大の国際金融資本の日本総攻撃が始まった ②
●今回は国民の個人金融資産１２００兆円がターゲット
中期的に見ると、いわゆる「バブル経済」が始まった昭和五十七年(一九八二)十月一回から数えても、いまが三回目の攻撃である。
第一回目の攻撃は昭和六十年二九八五一九月二十二回に日米英独仏五国で行なわれた「プラザ合意」の前後、第二回目の攻撃は昭和六十三年(一九八八)九月三日に東京証券取引所と大阪証券取引所に新たに導入された「TOPIX先物・日経平均先物取引」が開始された前後であった。第三回目の今回は、平成十年(一九九八)四月一日から実施された日本版金融ビッグバンの約一年前から猛烈な攻撃が始まっていた。しかし短期的に見ると、平成九年(一九九七)春以降、国際金融機関による波状攻撃が何波にもわたって繰り返し繰り返し行なわれてきた。
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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