◆読売新聞は、小沢一郎元代表が、東京地裁で「無罪判決」を受けたのが、よほど悔しく、
それまで読売新聞が「小沢有罪」を大前提に報道していたのが覆されたことが、販売政策上、よほど都合悪かったのであろう。
今度は、検察官役の弁護士３人が「控訴した」のを、よほど歓迎し、よほど「正当化」したかったのであろう。ご丁寧にも、大金を費やして「本社全国世論調査（電話方式）」を行い、どんな聞き方をしたのか、おそらく誘導質問したのであろう、読売新聞に都合のよい結果を導き出して、報道している。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが5月１３日午後１１時23分、「控訴『理解できる』６５％ 世論調査 小沢氏の処分解除『不適切』５７％」という見出しをつけて、以下のように配信しているのであるから、笑ってしまう。
「読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士が控訴したことを『理解できる』と答えた人は６５％で、民主党が元代表の党員資格停止処分を解除したことについては『適切でない』が５７％だった。政治団体の会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの回答は８４％を占めた。元代表が無罪判決を受け、連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。元代表が「政治とカネ」をめぐる問題について、国会で説明すべきだと思う人は８４％。検察が不起訴にした事件でも、国民から選ばれた検察審査会の判断で強制的に起訴できる仕組みを評価する人は７６％に上った」
読売新聞は、よほど「無罪判決」を「逆転有罪」にしたいのであろう。ひょっとしたら、日本全国の裁判所でところで「無罪判決」を受けた被告人を ことごとく「逆転有罪」にしたいのかと感じてしまう。よほど、「サディスト」の集まりなのではなかろうかと疑いたくなるほどだ。よほど、小沢一郎元代表に対して、「憎しみ」がなければ、ここまで執拗に「有罪」にこだわることはないからである。
◆しかし、この世論調査をじっくり分析してみると、「控訴『理解できる』６５％」ということは、反対に「控訴『理解できない』３５％」「処分解除『不適切』５７％」＝「処分解除『適切』４３％」と読むことができる。
この世論調査で思い出されるのは、小沢一郎元代表の政治の父であり、師匠である田中角栄元首相が常々言っていた言葉である。それは、
「１０人のうち１０人全員から支持をえようと考えてはならない。３人が支持してくれればよいのだ」
という言葉だ。世の中には、１０人中１０人全員から支持されるのを最上と考える人は多いだろうが、そういう社会は、実は恐ろしい。全体主義社会であるからだ。日本のような民主主義社会では、小選挙区制度の下でも、有権者の過半数である５１％以上を獲得しなくても当選できる。それは、候補者が複数であり、投票に行かない有権者が３０％～４０％はいて、結局、１０人のうち、6人～7人しか投票しているのが、一般的である。このうち、信念の強い３人が支持すれば、結果は、当選が可能性が大となる。
従って、いかに読売新聞が、都合よく誘導しようとも、小沢一郎元代表支持者の堅い信念までは覆すのは難しく、いわんや、いかに調査しようとも、小沢一郎元代表の支持者の数だけは、必ず表れてしまうということだ。これが、田中角栄元首相が確信をもって唱えた「３割の原則」である。だからこそ、内閣支持率についても、「３０％が危険水域」といわれる所以である。小沢一郎元代表は、田中角栄元首相が唱えた「支持者３０％の原則」を堅持しているので、自信たっぷりとみてよい。
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東京電力福島第１原発に、「末期がん患者」まで、大金をはたいて調達して危険な原子炉近くに送り始めているという
◆〔特別情報①〕
福島第１原発の内部事情に詳しい情報筋によると、東北大学医学部附属病院に送り込まれた作業員の運命に関わる詳報を伝えていた情報源との連絡が、このところプッツリと途絶えたているという。このため、「東京電力によって消されたのではないか」と関係者は、心配して、消息を懸命に調べているという。
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
第2章 日本株の叩き売りと日本企業乗っ取り作戦
最終的には一部上場企業の大半の株が国際金融資本に握られてしまう ④
●海外へ社内留学をしてきた人材が狙われる
手広くヘッドハントを手掛ける最大手の人材開発コンサルティング会社の社長はこう語っている。
「いまの日本経済はある種の転換期を迎え、さらに外国からのプレッシャーと昨今の規制緩和により外国の技術やサービスがどんどん入り、過当競争になってきています。生き残っていくためには、即戦力となる優秀な人材を新しい開発に登用していかなければなりません。ところが、日本の企業は百年来の終身雇用制や年功序列のシステムが邪魔をして、優秀な人材が入ってこないのです。しかも、優秀な大学を出ても、将来本当に出世するのはほんの一握りほどです。つまり、優秀な人材が淀んでいるということです。そういう状況のなかで、外資系企業はヘッドハントを活発に行なってきました。お金を借しみなく使ってでも、優秀な人材を採用するのです」
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平成２４年５月１９日（土）
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「読売新聞社が１１～１３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表に対する無罪判決を不服として、検察官役の指定弁護士が控訴したことを『理解できる』と答えた人は６５％で、民主党が元代表の党員資格停止処分を解除したことについては『適切でない』が５７％だった。政治団体の会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、政治家本人も連帯責任を問われるべきだとの回答は８４％を占めた。元代表が無罪判決を受け、連座制など法的責任も問われないことに釈然としない思いを抱く人が多いようだ。元代表が「政治とカネ」をめぐる問題について、国会で説明すべきだと思う人は８４％。検察が不起訴にした事件でも、国民から選ばれた検察審査会の判断で強制的に起訴できる仕組みを評価する人は７６％に上った」
読売新聞は、よほど「無罪判決」を「逆転有罪」にしたいのであろう。ひょっとしたら、日本全国の裁判所でところで「無罪判決」を受けた被告人を ことごとく「逆転有罪」にしたいのかと感じてしまう。よほど、「サディスト」の集まりなのではなかろうかと疑いたくなるほどだ。よほど、小沢一郎元代表に対して、「憎しみ」がなければ、ここまで執拗に「有罪」にこだわることはないからである。
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