◆小沢一郎元代表が、野田佳彦首相との会談に合意した。輿石東幹事長を交えて３者会談する。輿石東幹事長は「会談は来週になる」と話しており、日程を調整中という。
輿石東幹事長は、次の３つを「基本原則（行動原理）」としてとして動いている。
〈１〉民主党を割らない。
〈２〉野田佳彦首相のカオを立てる。
〈３〉次期総選挙と参院選挙、東京都議会選挙の「トリプル選挙」で勝利する。
小沢一郎元代表の親衛隊「一新会」幹部筋からの情報によると、この「基本原則（行動原理）」のうち、「〈１〉民主党を割らない」という点については、３人は、共通しており、「衆院解散・総選挙」は行わない。解散権を握る野田佳彦首相も「伝家の宝刀」を抜くことはない。ということは、自民党の谷垣禎一総裁らが要求している「消費税増税法案に賛成」と引き換えに行う「話し合い解散」にも、「小沢切り」にも応じないことを意味している。自民党の谷垣禎一総裁らの「術策」には乗らない。
「〈２〉野田佳彦首相のカオを立てる」については、小沢一郎元代表も、理解を示しているという。問題は、野田佳彦首相が「消費税増税法案の成立」に政治生命を賭けて、不退転の決意で臨んでいるので、一旦振り上げた「こぶし」の扱い方である。つまり、どうすれば、「野田佳彦首相のカオを立てることができるか」をめぐって、腐心しなければならないという。
◆「〈３〉次期総選挙と参院選挙、東京都議会選挙の『トリプル選挙』で勝利する」ということについては、３人ともに異存はない。
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍは 5月17日午後３時6分、「内閣支持23％＝民主9％、最低に―時事世論調査」という見出しをつけて、次のように配信している。
「時事通信社が10～13日実施した5月の世論調査によると、野田内閣の支持率は発足後最低だった前月から1．6ポイント増加し、23．3％となった。不支持率は同0．7ポイント減の55．0％。一方、民主党の支持率は同0．5ポイント減の9．0％に落ち込み、2009年の政権交代後、最低を記録した。小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除を控訴前に決定したことなどが響いたとみられる。政権への支持が広がらない状況に変わりはなく、野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費増税関連法案の行方や、衆院解散時期をめぐる首相の判断に影響を与えそうだ。調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は65．8％」
野田佳彦内閣の支持率が３０％を割り、マスメディアのなかには、時事通信社のように２３％台にまで落ちているうえに、民主党支持率が低落しており、自民党にわずかながら逆転されている状況下では、総選挙で惨敗し、政権を失うのは必至で、恐ろしくてとても総選挙どころではない。この認識は、一致している。
【参考引用】毎日新聞毎日ｊｐが5月22日午後０時27分、「小沢元代表:首相との会談受諾 輿石氏と３人で」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「民主党の輿石東幹事長は２２日午前、国会内で同党の小沢一郎元代表に会い、野田佳彦首相との会談に応じるよう要請し、元代表も受け入れる意向を伝えた。会談は早ければ来週明けにも行われる見通し。元代表は消費増税法案への反対を明言しており、首相は会談を通じ、増税法案の今国会成立に理解を得たい考えだ。輿石氏と元代表は約３０分にわたり協議した。この後、輿石氏は記者団に対し『首相と元代表、私も入って３者会談を行いたい。日程はこれから詰める』と説明。ただ、増税を巡る首相と元代表の溝は深く、会談で合意に達するかは不透明だ。今国会の会期末は６月２１日に迫っており、消費増税法案の衆院採決をにらみ、首相と元代表との会談は大きな節目となる。首相は『大局観に立った腹蔵のない話をしたい』として、輿石氏に対し元代表との会談を調整するよう指示していた。【光田宗義】」
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小沢一郎元代表が野田佳彦首相の両陣営と、水面下で交渉中、小沢一郎元代表は、「９月の代表選挙に立候補する」と宣言しつつも、野田佳彦首相の「メンツ」に配慮
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表が野田佳彦首相との会談に合意し、来週中に輿石東幹事長を交えて３者会談の運びとなった。このことから、小沢一郎元代表と野田佳彦首相との両陣営が、水面下で「話し合い」を始めている。これは、小沢一郎元代表の親衛隊「一新会」幹部筋の情報だ。交渉がまとまれば、正式に３者会談が行われることになる。日程調整中とは、こういう意味である。
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目次
第6章 世界を股にかける相場師ジョージ・ソロスの暗躍
―厚いべールに包まれて世界一元化戦略に邁進する「ヘッジファンドの帝王」①
●ヘッジファンドを使った国際金融資本の猛烈な襲撃
本章では、国際金融資本の世界攻略の強力な兵器となっているヘッジファンドについて見てみることにしよう。ヘッジファンドとは、富裕層や機関投資家など少数の大口出資者から資金を集め、
規制の緩やかなタックスヘブン(租税回避地)に拠点を置く投資組合であり、欧米の大富豪を中心に少数の投資家からまとまった資金を集めて運用するいわば「私募形式」の「投資信託」である。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年６月１６日（土）
『ＴＰＰ参加で日本はどうなるか』
～還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する
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