◆東京電力は、すっかり信用も信頼も失っている。それは、一言で言えば、「隠蔽体質」が禍している。何でもかんでも隠そうとするからだ。これに輪をかけているのが、菅直人首相以来、野田佳彦首相の下での枝野幸男経済産業相の隠蔽体質はひどい。
最近では、福島第１原発の吉田昌郎前所長の「自殺」情報が流れているのに、何の説明もしようとしていない。「万死に値する」という遺書を残しているという。東大病院に食道がんで入院していたと言われてきた。福島第１原発１号機～４号機にかかわる「核兵器疑惑」などの国家機密のすべてを自らの腹に飲み込んでこの世を去ったのか？この情報は、東電関係の工事現場では、口から口へと伝えられている。
◆福島第１原発大事故について、原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官が、福島第１原発大事故の翌日、３月１２日記者会見のときから、「１号機で核燃料の一部が溶け出したとみている」と炉心溶融について発言していた。
だが、経産省幹部によると、「菅首相と枝野官房長官は、中村幸一郎審議官 が国民に不安を与えたと問題視し、『もう会見させるな』と指示し、さらに、菅直人首相は、審議官の更迭を命じた」という。このため、保安院の会見に中村幸一郎審議官は登場しなくなった。 松永和夫事務次官は、中村幸一郎審議官を西山英彦審議官と交代させた。以後、広報を担当した西山英彦審議官は「炉心溶融」という言葉を使わず、「炉心の毀損」と曖昧模糊とした表現に変わった。事故の２か月後の５月になって東京電力は、ようやく「メルトダウンしたとみられる」という解析結果を正式に認め、発表の遅れが問題視された。
事故のレベルについても、当時の枝野幸男官房長官は、約１か月にもわたって「レベル５」とウソ発表していた。その後、旧ソ連のチェルノブイリ級の最悪「レベル７」と修正していた。
朝日新聞デジタルが5月17日午前0時38分、「経産前事務次官、責任逃れ発言繰り返す 原発国会事故調」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「東京電力福島第一原発事故を検証する『国会事故調査委員会』（黒川清委員長）は１６日、経済産業省の松永和夫前事務次官を参考人招致した。松永氏は『多くの方が苦しい環境で暮らし続けていることに申し訳ない気持ちでいっぱいだ』と陳謝したが、自らの責任を避ける発言が目立った。松永氏は原子力安全・保安院長などを経て、２０１０年から１１年８月まで経産次官を務めた。事故後は経産省の事務方トップとして対応にあたった。
この日の事故調での質疑に対し、事故直後に設定した避難区域について『保安院に任せて、という気持ちだった』と説明。昨年夏の計画停電で混乱を招いたことを追及されると『内閣に計画停電のための組織を作った。私は一員ではなかった』と自らの関与を否定。昨年６月、当時の海江田万里経産相が原発の『安全宣言』をした判断についても、『私が中心的な役割を果たしたわけではない』と言い切った。責任逃れの答弁が続いたことに、黒川委員長は終了後の記者会見で『責任者として適切だったか、判断が正しかったかという疑問がぬぐえない』と批判した」
◆福島原発4号機のむき出しになっている「燃料プール」の崩壊が、危ぶまれているという。しかるに、東電は、詳しい情報、説明をしようとしないのである。これでは、国民は安心して暮すことはできず、不信感は高まるばかりである。
Ｊｃａｓｔが5月１６ 日午前10時3分、「「いま一番怖い福島原発4号機―むき出し燃料プール崩壊なら首都壊滅」とい見出しをつけて、以下のように報じている。
「なにやら東京電力福島第一原発の事故原子炉はこのところ落ち着いているようなことになっているが、実態は4号機の危険はむしろ高まっているのだという。米国の著名な原子力技術者アーニー・ガンダーセン氏はこう警告しているのだ。『私は大変危険な状態にあると考えています。地震と津波、さらに隣の3号機の爆発で4号機建屋の外壁は吹き飛び、鉄筋が剥き出しになっています。日本政府と東京電力はこのことを正しく認識していない。放射能が飛散すれば、その範囲は首都圏まで及び、４０００万人以上の人が避難しなければならない。人類史上、最悪の事態になる』」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、「重大決意を固めた」という
◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表にごく近い筋からの極秘情報が入ってきた。小沢一郎元代表が次期代表選挙に向けて、「重大決意を固めた」という。
東京地裁が「暗黒人民裁判」で「無罪判決」を下したにもかかわらず、検察官役の弁護士３人が、東京高裁に控訴したことが検察審査会法の予定していない違法な手続きであるという疑義があるうえに、検察官役の弁護士３人が仙谷由人政調会長代行に煽動されて控訴したという事実をつかんだのが、「重大決意を固めた」ことの最大の理由だ。裁判を政治的に悪用している仙谷由人政調会長代行の度重なる「いやがらせ」を許しておけないからでもある。小沢一郎元代表が「重大決意を固めた」ことにより、政局は水面下で、すでに大きく動き出している。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
第３章 世界を支配する国際金融メジャーの全貌
―潤沢な資本をボーダーレスに移動させることのできる超国家的存在 ③
●ウォール街はユダヤ系と非ユダヤ系とで二分されている
しかし、そうしたなかでニューヨークというのはかなり趣を異にしている。寺澤氏は話を続けた。
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第５回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
平成２４年５月１９日（土）
『どうなる日本政治、どう動く小沢一郎』
板垣英憲マスコミ事務所
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だが、経産省幹部によると、「菅首相と枝野官房長官は、中村幸一郎審議官 が国民に不安を与えたと問題視し、『もう会見させるな』と指示し、さらに、菅直人首相は、審議官の更迭を命じた」という。このため、保安院の会見に中村幸一郎審議官は登場しなくなった。 松永和夫事務次官は、中村幸一郎審議官を西山英彦審議官と交代させた。以後、広報を担当した西山英彦審議官は「炉心溶融」という言葉を使わず、「炉心の毀損」と曖昧模糊とした表現に変わった。事故の２か月後の５月になって東京電力は、ようやく「メルトダウンしたとみられる」という解析結果を正式に認め、発表の遅れが問題視された。
事故のレベルについても、当時の枝野幸男官房長官は、約１か月にもわたって「レベル５」とウソ発表していた。その後、旧ソ連のチェルノブイリ級の最悪「レベル７」と修正していた。
朝日新聞デジタルが5月17日午前0時38分、「経産前事務次官、責任逃れ発言繰り返す 原発国会事故調」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「東京電力福島第一原発事故を検証する『国会事故調査委員会』（黒川清委員長）は１６日、経済産業省の松永和夫前事務次官を参考人招致した。松永氏は『多くの方が苦しい環境で暮らし続けていることに申し訳ない気持ちでいっぱいだ』と陳謝したが、自らの責任を避ける発言が目立った。松永氏は原子力安全・保安院長などを経て、２０１０年から１１年８月まで経産次官を務めた。事故後は経産省の事務方トップとして対応にあたった。
この日の事故調での質疑に対し、事故直後に設定した避難区域について『保安院に任せて、という気持ちだった』と説明。昨年夏の計画停電で混乱を招いたことを追及されると『内閣に計画停電のための組織を作った。私は一員ではなかった』と自らの関与を否定。昨年６月、当時の海江田万里経産相が原発の『安全宣言』をした判断についても、『私が中心的な役割を果たしたわけではない』と言い切った。責任逃れの答弁が続いたことに、黒川委員長は終了後の記者会見で『責任者として適切だったか、判断が正しかったかという疑問がぬぐえない』と批判した」
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東京地裁が「暗黒人民裁判」で「無罪判決」を下したにもかかわらず、検察官役の弁護士３人が、東京高裁に控訴したことが検察審査会法の予定していない違法な手続きであるという疑義があるうえに、検察官役の弁護士３人が仙谷由人政調会長代行に煽動されて控訴したという事実をつかんだのが、「重大決意を固めた」ことの最大の理由だ。裁判を政治的に悪用している仙谷由人政調会長代行の度重なる「いやがらせ」を許しておけないからでもある。小沢一郎元代表が「重大決意を固めた」ことにより、政局は水面下で、すでに大きく動き出している。
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