丸木美術館が脱原発から太陽光発電に移行する「熱い意志」は人類の道標となる

2012年05月07日 01時12分02秒 | 政治
◆北海道電力泊原発3号機(北海道泊村、出力91.2万キロワット)が5月5日深夜、定期点検のため発電を止め、国内の原発50基すべての発電が停止したことに、まるで示し合わせたかのように、「原爆の図」で知られる公益財団法人丸木美術館(埼玉県東松山市大字下唐子1401)が5日、「開館記念日」を迎えた。
 この美術館は丸木位里(1901年-1995年)・丸木俊(1912年-2000年)夫妻が、1967年に開館した。夫妻による「原爆の図」連作ほかの共同制作作品、位里の母・丸木スマの絵画を常設展示している。主な収蔵品は、「原爆の図」のほか、「水俣の図」「南京大虐殺の図」「アウシュビッツの図」
「沖縄戦の図」。
 第2次世界大戦で使用された原子爆弾の惨状を描いた「原爆の図」は、日本だけでなく、世界各地で巡回展示されているという。作品の展示のほか、機関紙「原爆の図丸木美術館ニュース」(季刊)の発行や美術工作教室「丸木美術館クラブ」(毎月)の開催などの活動が行われている。2001年から2010年まで、美術評論家の針生一郎が館長を務めている。
 原爆に関連して、原発にも反対しており、原発分の電気料金は払わないと東京電力に通知、電気料金の一部を支払わなかったため、東京電力が料金未払いとして送電を停止。発電機による自家発電によって電気を賄ってきたこともある。
◆埼玉新聞は5月6日付け朝刊「1面」で「原発よりと太陽を 丸木美術館」と、「社会面」(15面)で「脱原発熱き意志」「丸木美術館 太陽光発電 寄付募り移行」という見出しをつけて、以下のように報じている。
 「北海道電力泊原発3号機が定期検査に入り、国内で稼働する原発が『ゼロ』となった5日、『原爆の図』で知られる東松山市下唐子の丸木美術館は、脱原発に向け同館を太陽光発電に全面移行すると表明した。美術館は同日に開館45周年を迎え、記念イベントで小寺隆幸理事長(59)は『残念ながら、われわれは昨年の福島第1原発事故を防げず、未来に大きな負の遺産を残してしまった。今、脱原発の意思表示として太陽光発電を実施したい』と強く訴えた。(関根義浩)
 この日、発表された『市民共同太陽光発電基金』の開設は、美術館の屋上にソーラーフロンティア社製の太陽光パネル(13.5キロワット)を設置し、費用600万円を寄付で賄う。丸木美術館は反原発の立場を示し、『原爆の図』に核廃絶の願いを込めた、創館者の丸木位里(いり)、俊(とし)夫妻=ともに故人=の思いを受け継ぐ。夫妻は位里のふるさと広島に原爆が投下された数日後、廃虚となった街に入り、惨状を目の当たりにした。共同制作した『原爆の図』などの作品を通じ、放射能の恐ろしさを訴え続けていた。かつて同館は太陽光発電に挑んだ時期もあった。1988年夏、俊は『私は反原発の立場。電気料金は支払うが、原発分と他の発電分とを分けてほしい』と東京電力に主張。東電との談判は決裂し、美術館への送電を一時停止された。その後、電気料金を納めたが、89年1月に起きた福島第2原発のポンプ損傷事故を機に再度、夫妻は態度を硬化。同年4月、東電の原発設備率から算出した24%分の電気料金の支払いを拒否したため、東電は翌5月、美術館への送電を止めた。そこで美術館は集めた募金で太陽光発電を設置し、原爆の日の翌90年8月6日に発電を始めた。だが、財政難から設備の維持・修理ができずに太陽光発電は長くは続かず、現在まで東電による送電に頼らざるを得ない状況が続いていた。『昨年の3月11日以降、じくじたる思いがあった』と同館学芸員の岡村幸宣さん(37)。『丸木(夫妻)は太陽光発電への熱意をもちながら、途中で断念せざるを得なかった。太陽光発電の復活は丸木美術館にとって意義がある』と強調した。寄付は1口個人1000円、団体・企業同5000円から。すでに計300万円を超える額が寄せられており、今年7月には太陽光パネルを設置したい考えだ。開館記念イベントには核廃絶の祈りを込めた歌をピアノの弾き語りで各地に届ける大嶋愛さんのコンサートや、市民団体『未来バンク事業組合』(東京都)の田中優理事長の講演『自然エネルギーでつくる未来』も行われた。基金についての問い合わせは、同美術館(電話0493・22・3266)へ」
 永久に死なない「現代版プロメティウス」=「原発」と決別し、絶縁するには、相当の覚悟と実行力が必要である。太陽光発電に移行を決めた丸木美術館の熱き意志とその強さは、確実にこれからの日本国民のみならず、世界人類の大きな道標になる。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラーの安否情報が、飛び交っているが、真相は?


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『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日)日本文芸社刊



目次

プロローグ

国際金融戦略に隠された大陰謀 ②

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 環日本海経済研究所作成の「北東アジア」は、この計画を以下のように紹介している。この計画は、中国、ロシア、朝鮮民主主義人民共和国の国境が接する豆満江流域を多国間の協力により開発しようとする構想で、現在の対象地域は「北朝鮮の清津、中国の延吉、ロシアのナホトカを結んだ線の内側の地域」と定義されている(次ぺージの図参照)。対象地域内の面積は五万五千平方キロメートル、人口は約四百三十万人である。

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