「脱」買ってください営業 その164

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


一昔前はお客様が大勢いました。

大量消費の時代で、商品は作れば売れた時代です。

しかし、現代は一通り商品も行き渡り、また流通経路も確立されてきたので、自宅に居ても商品が届く時代になりました。

その商品購入に際し、どんな人がそれを買っているか？誰が使っているか？その評価は？といった事も購入に際し、参考にするようになっています。

マーケティングを考える上でこれらの要素ははずせなくなってきました。

さて、我々商品（サービス）を提供する側はどのように考えて行きましょうか？

本来であればお客様が必要としている商品を提供していくところですが、すでにその市場はレッドオーシャンであるといえます。

もしかしたら商品ライフサイクル的にも末期の商品かもしれません。

商品ライフサイクルの見立ては、まだ市場に無い、知られていない導入期。

少し説明すれば売れ始める成長前期期。

競合も参入し始め、価格競争が起こり始める利益率が落ち始める成長後期。

市場シェアの小さな会社や差別化が出来ない会社などが淘汰され始める成熟期。

これらを当てはめて今自社の商品はどんな時期にあるのかを検討する訳です。

出来れば新たな商品（サービス）を構築し、このライフサイクルカーブを重ねて行きたいものです。

そして、ライフサイクルを左右する消費者の動向ですが、モノでは無くコトで購入する時代となっている事から、商品が無ければこの議論は成り立たなくなります。

ですから、まずは自社商品ありきで考えて行く事の方が、検討しやすいと思います。

そして、その商品をターゲットとするユーザーにどのように訴求するのかを考えて行く事を検討するのです。

その時、お客様ありきで考えてみるのです。高齢者は見向きもしないが、２０代の女性には注目されそうな商品であれば、おのずと取るべき戦略が変わってきます。

そして大枠の戦略を最初に考えてみるのです。検討する際に時間はそれほど必要としません。

もし、いくら考えてもアイデアが出てこないのであれば、その商品は全く売れないか？市場に出すには早すぎる商品なのかもしれません。

潤沢な資金があれば別ですが、中小企業にはそんな資金はありません。市場に出すには早すぎる商品の場合は、特に戦略に気をつけなければなりません。

だからと言って、頭をひねっても全く戦略が思いつかないのであれば、優先度を高めてはいけません。

早めれば、数十秒ほどでアイデアは出てきます。遅くとも２０分以内にはそれらのアイデアをある程度まとめたいものです。

（続く）



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

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彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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