経営改善計画書を作成してみましょう その51 【整合性を確保したアクションプラン】

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


経営改善計画を達成する為には、計画上の施策を行動レベルに落とし込んだ（ブレークダウンした）アクションプランが必要です。

このアクションプランがモニタリング（実行管理）の基礎となります。

計画を達成する　≒　計画上の施策の効果を計画した時期までに得る

その為に、具体的に何をする必要があるのか？

誰がやるのか？

いつまでにやるのか？

どのような段取りで実施するのか？

それらをアクションプラン（行動計画）に落とし込むのです。

例えば、経営改善計画の施策として、既存事業Ａが中期的には売上高の減少が見込まれる為、これを補完するために、新たなＥ事業を立上げ、平成31年/3月期までに売上５千万円を目指す。

Ｂ事業のα製品の原価率を、使用部材の見直しと歩留まり率の改善を行う事で原価の低減を行い、利益率を2％改善させる。

北関東地域を中心に営業を行っている埼玉県営業所と高崎営業所を平成２９年３月期中に集約することによって、賃料１千万円の削減を図る。

これら3つの施策骨子を決めたとした場合、これを達成する為のアクションプランを作成していくのです。

尚、アクションプランの作成時に考慮する点は以下の通りです。

1、　施策の優先順位の設定、利益計画との整合性の確保

施策の重要性や緊急度を勘案して、施策の優先順位付けを行い、短期的（～１年）な施策、中長期的（２年～３年・５年）な施策に切り分けた上でプランニングを行います。

利益計画の達成が可能となるようなスケジューリングが必要（成果獲得の目標時期から逆算が必要）です。場合によっては、利益計画自体の見直しが必要となります。
（利益計画の作成とアクションプランの作成について、トライアル＆エラーが必要）

2、　施策毎の実行責任者の設定（任命）

仕事の方法を変える、新たな事柄にチャレンジするという取り組みは、どうしても日常の業務に劣後しがちです。施策（項目）毎に、その実行責任者を明確にすることで確実な実行に繋げます。

実行責任者の動機づけの観点から、「自社において、今、何故、その取り組みが必要なのか？」という検討の背景を理解してもらうプロセスが重要です。

その為にも、施策の実行責任者となる人材は、計画の策定作業自体に関与させることが望ましいと思われます。

またその人選は最も重要です。（責任感、ポジティブな思考、社内での人望など）

3、　具体的な行動レベルへのブレークダウン

大枠のスケジュールを設定した後、具体的な行動レベルまで可能な限り落とし込みを行います。

平成３１年３月期までに、新製品βの売上高を5千万円にする（市場もあって強みも活かせそう）

→製造面（開発　→　施策　→　量産のスケジュールは？）

→販売面（販売までの営業活動の段取りは？（営業マテリアルの作成　→担当者による客先へのアプローチ　→トップセールスの実施））
（具体的なアプローチ先の選定は？　成約率の想定は？）

4、　タスク毎の実施期限の設定

時限性が無い仕事は後回しとなり、結果として何時までたっても実行されないということになります。新たな取組みという事であれば、なおさらです。

タスク毎に実施期限を設定し、進捗状況を定期的にモニタリングする事で、確実な実行に繋げます。

5、　指標の設定とこれに基づく定期的なモニタリング

可能な限り、実行状況のモニタリングが可能な行動指標と達成指標を時系列で設定し、これに基づき実施状況のモニタリングを行います。

モニタリングの頻度（月次・四半期毎）や、それぞれにおけるモニタリング項目を予め設定しておくことも有用です。

次回は、モニタリングの具体的な内容についてふれます。今回の内容と次回の内容はかなり重要だと思いますので、遅れずについてきて下さいね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

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