平成太平記

日常の出来事を書く

朴槿恵に「踏み絵」迫るオバマ  「盧武鉉になるな」(自殺した大統領)

2014年04月21日 22時44分49秒 | Weblog

朴槿恵に「踏み絵」迫るオバマ

韓国の識者が語る韓国人の本音

鈴置 高史

2014年4月16日(水)

米国は中国より「格下」

鈴置:「北の核から身を守るには中国に頼るしかない」という韓国人の心情は分かりました。ただ、中国に傾斜するスピードがあまりに速すぎませんか。韓国の虫のよさには米国も怒り始めています。まだ、現段階では米国に守ってもらっているのですから

A:確かに米国との関係は微妙になりました。オランダ・ハーグでの韓米日の3カ国首脳会談(現地時間3月25日)を、韓国は米国から無理やりに飲まされました。

 そこで韓国は直ちに中国とも会談することにしました。中国の顔色を見たのです。米国はさぞ、不快だったでしょう。

鈴置:それも、日米韓の3カ国首脳会談を発表したのは青瓦台(大統領府)ではなく外交部でした。

半面「中韓」の発表は慣例通り、青瓦台。朴槿恵(パク・クンヘ)政権は米国を中国より格下に扱ってみせたのです。こんなことは韓国外交史上初めてです。

訪韓取りやめを知らない韓国人

 一方、米国のヘーゲル国防長官は4月上旬、日本、中国、モンゴルを歴訪しました。韓国にも行くはずでしたが、やめました。

その代わりにモンゴルに行くことにしたと関係者は明かしています。

 ヘーゲル長官は2013年9月の朴槿恵大統領との会談で大いに恥をかかされました。

日米韓の3国軍事協力やミサイル防衛(MD)への参加を持ちかけたのですが、朴槿恵大統領からは筋違いの「慰安婦」を理由に断られたのです。

 そのうえ「米国の要求は拒否した」と世界に向け発表されてしまいました(「日米同盟強化で逆切れした韓国」参照)。これでは子供の使いです。

 ヘーゲル長官の訪韓取りやめは、4月のオバマ訪韓を前に「米国は怒っている。

ウチの大統領を手ぶらで帰したら承知しないぞ」と韓国を脅すサインだったと言われています。

A:韓国でもヘーゲル長官の4月のアジア歴訪はかなり大きな記事になりました。日本との協調ぶり、中国との対決姿勢。いずれも韓国の安全保障に大きく関わるからです。

しかし「訪韓の予定もあったけれど、取りやめになった」とはほとんど報じられませんでした。

鈴置:米韓関係が根っこの部分でおかしくなっていることは、書けないということですね。

「八方」ではなく「一方美人」

A:八方美人は誰からも信頼されなくなります。皆から嫌われるものです。

鈴置:八方美人というよりも、米中だけにいい顔をしているので「二方美人」。そして、最近は米国に対しても不誠実なので「一方美人」と呼ぶべきではないでしょうか。

 韓国人は米中の間で均衡外交――つまり二股外交をやっている、と表現するようになりました。

でも、これでは二股どころか中国べったりです。ミサイル防衛(MD)への参加も、日米韓の3国軍事協力も、日本の集団的自衛権に関しても、すべて中国の言いなり。

 これほど中国に傾けば、ますます中国に舐められてしまいます。

中国は離米従中路線に突き進む韓国を見て「自分の言うことを聞いて当然」と考えるようになりました。

 4月25日の米韓首脳会談で、韓国は中国の意向に反して動けるでしょうか。

日程は固まっていませんが、その後に中韓首脳会談を控えているのです。

米国の意向を尊重するあまり、中国を怒らせたら中韓首脳会談をキャンセルされかねない。

 そうなったら韓国人は「次には中国から何をされるか」と、パニックに陥るでしょう。韓国は自由に動ける外交的な活動空間を、自分でわざわざ狭めているように見えます。

中国には行くが、米国旅行はしない

A:普通の人は中国との商売で儲けているから、あるいは中国がどんどん強くなるから中国傾斜に文句を言わないのです。

もし、経済成長にブレーキがかかるなど中国の勢いが弱まれば「米国が大事だ」と再び言い出すでしょう。

鈴置:朴槿恵大統領と世論の間に乖離があるということですね。

A:大統領就任の前に何度も中国を訪れましたが、米国に行ったという話はあまり聞きません。

朴槿恵大統領が心情的に米国よりも中国に近いのは間違いありません。

鈴置:朴槿恵大統領は本当は反米派だ、と見る人もいます。父親の暗殺犯の背後には米国がいたと当時、韓国ではささやかれました。

 それが単なるうわさとしても、末期の朴正煕(パク・チョンヒ)政権は核開発や人権問題で米国との関係が極度に悪化しました。米国は小麦粉の対韓輸出を止めるなど朴正煕政権を締め上げました。

 暗殺された母親の身代わりにファーストレディを務めていた朴槿恵大統領も、そうした事情はよく知っていたと思います。

A:ただ、日本と異なり米国はまだ韓国にとって重要な国です。朴槿恵大統領が反米としても、ストレートにその感情は出しにくいはずなのですが……。

中国に期待しても無駄だぞ

鈴置:4月25日の米韓首脳会談で、オバマ大統領は朴槿恵大統領に対し米国陣営に留まるよう、強く求めることと思われます。

 12日に聯合ニュースが興味深い記事を配信しました。見出しは「ビクター・チャ、韓米サミットでは『中国の北への役割』を論議と予想」です(注1)。

(注1)この記事はここで読める(韓国語)。

 ビクター・チャ氏はジョージタウン大学教授です。ブッシュ政権時代に国家安全保障会議(NSC)のアジア担当部長を務めた有力なアジアハンズで、今回のオバマ訪韓の仕掛け人の1人と見られています(「『自殺点』と日本を笑った韓国の自殺点」参照)。

 この記事は、米戦略国際問題研究所(CSIS)が開催した「オバマ大統領のアジア太平洋訪問」という記者懇談会でのビクター・チャ教授の発言を紹介しています。そのポイントは以下です。

      

     ・(4月下旬の)米韓首脳会談では(北朝鮮の核問題と関連して)中国が何をできるかが焦点となる。

 

  • 中国は「自分が圧力をかけても北朝鮮は核開発を放棄しない」と常に主張する。しかし、中国ほどに北に影響力を持つ国はいない。ことに最近、中朝間の交易は大きく伸びている。

 

 中国の不誠実さを指摘したうえ、韓国に対し「北の核問題の解決を中国に期待しても無駄だぞ」と言い渡したのです。

「盧武鉉になるな」

 さらにビクター・チャ教授は、韓国の離米従中に強い懸念を示しました。発言の内容は以下です。

    • 朴大統領は「戦略的同伴者である韓中関係」の内容と方向をオバマ大統領に説明するであろう。

 

    • 現在、ワシントンでは「朴大統領が中国にますます近寄っている」との見方が出ている。

 

    • ただ、それは韓米同盟を犠牲にするという意味ではないであろう。

 

  • 米中間でバランサーの役割を務めようとした盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に韓国は戻らないだろう。

 

 言い方は外交的修辞にくるんでいます

しかし要は「韓国が中国の言いなりになっていることは分かっているぞ」「いったい、どういうつもりか、朴槿恵はオバマに弁明すべきだ」「盧武鉉のような反米政権を、米国は許さないからな」との警告です。

米韓離別のきっかけに?

鈴置:オバマ大統領から、米国を取るのか中国かと「踏み絵」を迫られたら、朴槿恵大統領はどうするのでしょうか。

あの頑固な性格から逆切れし「それなら中国に行く」と言い返すかもしれません。

 韓国メディアも、ソウルにそうした空気があることを伝えています(「『卑日』で前面突破?逆切れの韓国」参照)。

 朴槿恵大統領は改めてプルトニウム再処理などの権利――つまり核武装のオプションを渡せとも要求するでしょう。でも、オバマ大統領は「核なき世界」でノーベル平和賞をもらった人です。簡単に「ああ、いいよ」とは言えません。

 となると朴槿恵大統領は、北の核開発を阻止してくれなかったし、今後予想される北の核威嚇に関しても頼りにできない「弱腰の米国」に不満を漏らしたくなるに違いありません。

 でも、それはオバマ大統領が一番言われたくないことです。シリアやクリミア問題の処理で世界中が「無能なオバマ」と見なしたからです。下手すると、この首脳会談が「米韓離別」のきっかけとなるのではないでしょうか。

「パク・シム」

A:私もこの会談が非常に重要なものになると見ています。ただ、どうなるか予測はつきません。

 今、韓国では「パク・シム」という言葉が流行っています。漢字で書けば「朴心」です。「すべてのことは朴槿恵大統領の一存で決まる。しかし、その心は誰にも分からない」という意味です。

 弱くなる米国と増大する北の核の脅威を前に、韓国が中国側に走るのか、あるいはこのまま踏みとどまるのか――。それはすべて「パク・シム」なのです。

(注2)Aさんは匿名を条件に話をしてくれる韓国の識者。

『中国傾斜』が怖くなり始めた韓国」「『中国か米国か』国論が割れ始めた韓国」「安倍首相の韓国語は失敗でした」「どうせ米国から見捨てられるのだ」に登場している。


中国、景気刺激策「封印」構造改善迫られる ノーベル賞学者の見解   日米を見限った中韓同盟の誤算

2014年04月21日 18時41分44秒 | Weblog

中国、景気刺激策「封印」構造改善迫られるが成算は?

勝又壽良の経済時評

2014-04-21

ノーベル賞学者の見解
消えた「リコノミクス」

何かにつけて「独自色」を打ち出す中国である。

それが、大国の証とでも考えているのであろう。今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比7.4%増と、1年半ぶりの低い伸びにとどまった。

市場の一部で早くも景気刺激策期待の声もある。だが、外部の圧力で封印させられそうな形である。

中国の過剰債務は、世界的に知れ渡っている。景気刺激策は、かえって債務を増やして長期的な負担を増すだけである。

こうした見解が、IMFなどで強くなっている。ここは歯を食いしばっても、過剰債務の処理に努力する段階である。中国政府は、こんな殊勝な気持ちになってきたようである。ようやく「大人」になった感じがするのだ。

中国経済を取り巻く環境は、日に日に悪化している。

頼みの輸出は不振である。

3月の輸出は前年同月比6.6%減と予想外の結果に終わった。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト47人の予想中央値は4.8%増。

結果は、予想と真逆の減少である。

「中国では、一部企業が不正な輸出送り状を使った影響で、昨年前半の数字が水増しされており、統計にゆがみが生じている」(『ブルームバーグ』4月10日付け)。

中国の昨年のGDPには、この「水増し輸出」がカウントされている。中国の統計が、信憑性に欠けるのはこのためだ。

ノーベル賞学者の見解
『ブルームバーグ』(4月10日付け)は、次のように報じた。

① 「中国政府に景気下支え策の実施を求める圧力が高まる中、2006年にノーベル経済学賞を受賞したエドマンド・フェルプス氏らエコノミストは、下記のように中国が刺激策の導入を見送るよう求めた。

フェルプス氏は、ボアオ・アジアフォーラムで4月9日、李克強首相が成長を維持するために刺激策を利用するのは『誤り』だと述べた。

中国の財政省財政科学研究所の賈康所長やモルガン・スタンレー・アジアの元会長、スティーブン・ローチ氏も中国に対し、政府主導の投資・輸出中心の経済から消費主導型の経済への転換を目指す改革を継続するよう求めている。

賈所長は、中国の成長率が引き続き許容できるレンジにある限り、政府が短期的な刺激策を決して実施すべきではないと指摘。

ローチ氏は中国の成長鈍化は同国がより持続可能でサービス主導の環境に優しい経済になることを意味するため、良いことだと述べた」。

中国の不動産バブルに関わる過剰債務問題は、一筋縄でいかない事態であることが今や世界の認識。

これまで、中国の「社会主義市場経済」システムによって、過剰債務問題は旨く処理される。

そういった、あり得ない解決策が模索されてきた。私は、それを一蹴してきたのだ。

日本の「平成バブル」では、過剰債務は民間企業が抱えており、最終的には金融機関が「不良債権」として処理せざるを得なかった。

日本では、民間経済の不振を国債発行による有効需要政策で補ってきた。

中国では、地方政府や国有企業という政府部門が、すでに過剰債務を抱え込む形になっている。

中国は日本と違って直接、政府部門が不良債権を背負うのだ。

こうなると、バブル崩壊後の需要不足を国債発行でカバーすることが困難になってくる。

日本はバブル崩壊後の需要不足を国債発行で補ってきた。

中国政府はすでに膨大な債務を負っているから、その余力すらないという深刻な事態である。

これまで中国政府は、日本の国債発行残高が巨額であることを、半ば「嘲笑」して自らの優越性を自慢してきた。

それも過去のことになった。日本の経験した茨の道を、中国もまた歩まざるを得ないのだ

問題は、肝心の政府部門が過剰債務の負担を負うことが、今後の中国経済にどのような影響を与えるかである。

中国は、「国進民退」と言われている。国有部門が支配権を握り民間部門はそのおこぼれに与ってきただけである。

国有部門が過剰債務を負うと、中国経済のエンジンが止まることを意味するのだ。

劣勢な民間部門では、国有部門の不振を補う力があるわけでない。

こうなると、すでに中国経済は手痛い打撃を受けたのも同然である。

バブル崩壊後の需要不足を政府部門が補う余力がないからだ。

この認識が、中国にあるとは思えない。世界覇権の夢どころか、中国の内政問題すら解決できない懸念が強まる。

「ボアオ・アジアフォーラム」では、ノーベル経済学賞受賞者のエドマンド・フェルプス氏が、経済成長率を維持するために刺激策を利用するのは「誤り」だと述べている。

中国経済が過剰債務を抱えていることは、投資効率低下の結果である。

ここへさらなる新規投資をしても、限界収益は微々たるものである。

結果的には過剰債務を増やすだけだから、新規投資を控えるべし。

そういう理由であろう。「投資中毒」に陥っている中国経済が「健康体」に戻るには、一度は「絶食」して投資中毒という「毒素」を体外に排出するしか選択はない。

この認識で、「ボアオ・アジアフォーラム」参加者は意見の一致を見ている。

中国の李克強首相もこれを受け入れざるを得なかった。

「ボアオ・アジアフォーラムの開幕式で基調講演し、『経済を一時的に変化させるための短期的な刺激策は取らない』と強調した

景気減速への懸念がくすぶるなかでも、経済構造改革を優先して一時的な成長鈍化を容認する考えを示唆した」のである。

IMF(国際通貨基金)は4月9日、次のように発表した。

「中国の金融問題は非常に深刻で、成長が現在予想されるより弱まることになったとしても、借り入れ抑制に向けた積極的な措置が正当化される。

貸し出し慣行の監督を強化しなければ、金融危機のリスクを負うことになる。中国が金融危機に陥れば、世界経済の中でも特に中国の需要に依存している新興国が手痛い打撃を受ける」(『ウォール・ストリート・ジャーナル 電子版』4月10日付け)と警告した。

掲載者コメント 韓国を指す

このIMFの警告を無視すると危険である。

経済減速が進み雇用問題が顕著になっても、安易な金融緩和策を取ってはならない。

こう、中国当局に「申し渡した」とも言えるのだ。

いささか語調が厳しい感がする。

これだけのトーンでなければ、保守派が実権を握る中国経済の改革は進まないからだ。

習近平政権は、国有企業を基本にする経済システムを堅持すると言い切っている。保守派が既得権益の牙城としていることへの配慮だ。

矛盾しているのは、国有企業を中国経済の基本に据えながら、市場経済の原理を貫徹するという基本政策である。

政府の息のかかった国有企業分野を残して、市場経済という無差別な競争原理をどのようにして実現するのか。

原理的に見て不可能である。

中国の既得権益集団の牙城の国有企業の特典を崩すことが、経済改革の骨子であるはず。

IMFが指摘するように、過剰債務の抑制をテコにして国有企業改革へ着手することである。中国は経済改革=政治改革を通して、はじめて「まとも」な経済体質に近づける。

「消えたリコノミクス」
4月16日のブログで、私は次のように指摘した。ここに再録する。

「現在の中国政府は、『成長率維持と過剰債務管理』の二頭馬車で走っている。

こんな旨い話があるとは思えない。

すでに、『リコノミクス』(中国・李首相の経済政策の代名詞)という言葉を口にする者もいなくなった。

中国経済官僚の「力量」から見て、こんな手品が実現するはずもない。

経済官僚は改革派に属する。政治的な力量では、保守派の毛沢東信奉者の足下にも及ばないのが現実だ。

皮肉にも、『ペンは剣より弱し』である。ましてやこれまで、経済官僚は間違った経済診断を下してきた。それだけに、信用を失っているに相違ない」。

「無益な信用供与を抑制するには、保守派の頑迷さを抑える力量が前提になる。

その『力量』が存在しない経済官僚では、保守派に押し切られる公算が大きいのだ。

『今の(過剰債務)状況が長引けば長引くほど、やがてひどいサプライズに見舞われるリスクが高まる』。つまり、決定的な『ハードランディング』の到来である」。

「ここまで来なければ、保守派が目を覚まさないと見られる。

人民解放軍に代表される保守派は、既得権益と深く結びついている。

中国は、旧中国時代から『軍閥』を形成してきた歴史がある。

最近の人民解放軍を舞台にした汚職事件は、目を剥くほどの酷さだ。

これで、まともに『戦争』ができるのか。

心から、そういった疑念を呼び起こすほどの腐敗が進行している。

口先では『ご立派』なことを言っているが、一皮剥けば我利我利(がりがり)亡者の集団というイメージである。中国の経済改革は、保守派支配の政治状況から見て困難である」。

私は、中国の元凶が保守派によって実権を握られていることだと見る。

IMFはそこまで政治的に踏み込めないが、出たとこ勝負の金融緩和は中国の経済改革を阻害する。

そう判断しているのであろう。私と全く視点が同じである。中国政治は保守派によって引っかき回されている。

その実情は、香港誌で明らかにされている。

『大紀元』(4月9日付け)は、次のように伝えている。

「香港誌『争鳴』4月号は、中国共産党中央政治局常務委員会のブレーンが3月に政治局に提出した研究報告で、習近平政権は『1970年代末以来』の深刻で険しい状況に置かれていると警告したと報じた。

同報告書によると、習政権は政治、経済、社会、外交などの分野において、12の挑戦に直面している。

『党内旧来の意識や勢力が左から、または、右から、影響を及ぼしている』『正常でない形で形成された経済力をもつ利益集団が、経済資本を用いて、中央の政策決定と政策に妨害や影響を及ぼしている』『二十数年にわたって、政治や経済、社会民主、道徳文化において手付かずにした問題を解決する必要がある』などが含まれる」。

香港誌の報道は、きわめて信憑性が高いことで有名である。

中国国内で報道できないことが、香港誌によって明るみに出される例がきわめて多いのだ。

「習政権が、政治、経済、社会、外交などの分野において、12の挑戦に直面している」という。

とりわけ、「正常でない形で形成された経済力をもつ利益集団が、経済資本を用いて、中央の政策決定と政策に妨害や影響を及ぼしている」との件は、既得権益層が経済改革を妨害しているのである。

この障壁を乗り越えるには、厳しい経済状況に追い込んで「惰眠」を許さない環境をつくることである。

毛沢東政権発足時の貧困時代は、汚職・賄賂が消えて「清潔な政治」が行われていた。

こうした時代へ戻すには、一度厳しい経済環境に突き落とすことである。

中国は荒療治でもしない限り、正気を取り戻せない悲しい民族特性である。

孔子の教えるような、高等な人間の道とは無関係な社会である。

③ 「この7万字におよぶ研究報告は、中央政治局委員で中央政策研究室主任の王滬寧氏が主導したもの。

政治、経済、金融社会、国際という4つの研究チームに分かれて、調査研究が行われた。

昨年11月から始動し、70数回の座談会を繰り返したという。

習氏が2月7日、ロシアのソチで現地テレビ局のインタビューを受けた際も、中国の改革は『難しい領域に入った』『おいしい肉の部分は食べ終わり、残りは噛み切るのが難しい硬い骨の部分だ』と述べた」。

習近平氏が、自ら言っているように「おいしい肉の部分は食べ終わり、残りは噛み切るのが難しい硬い骨の部分だ」は、真実である。

「おいしい肉の部分」とは、「人口ボーナス期」を指している。

全人口に占める生産年齢人口比率の上昇期では、超高度成長が実現した。

それも、2010年で終わったのだ。すでに生産年齢人口比率が低下する「人口オーナス期」に入っている。

これが、「残りは噛み切るのが難しい硬い骨の部分」である。

「おいしい肉の部分」のときに行うべきであった経済改革は、保守派の既得権益集団によって阻止された。

改めて、中国の社会システムを眺めると、一筋縄でいかない既得権益集団がとぐろを巻いていることだ。

これをいかに整理放擲するかは、政治改革の仕事である。

中国でこれが簡単に進むと期待できない事情は、これまでに縷々指摘してきた。

中国経済の将来は、暗いと見るのが常識的である。ゆめゆめ、楽観論に与すべきではない。

掲載者コメント 朴槿恵は経済音痴で韓国を中国と無理心中させる結果になる。政権発足時から反日の告げ口外交を世界にしている。

特定の偏見外交は外交の王道はにあらず。

(2014年4月21日)


韓国の見誤り①  謙虚さのない国

2014年04月21日 14時08分03秒 | Weblog

韓国の見誤り①

青空ブログ

金融関係者

2014-04-21
 
韓国は新大統領就任以来反日、親中、親米を柱に中立外交と韓国経済の世界シェアアップを図り積極的な外交展開をしましたが成果は上がらず、マイナスが多い結果になり焦燥が見られます。

優秀な人材も教育水準も高い韓国人はなぜ現在地を見失い政策を見誤ったのか考察します。


一つは組織の問題点です。

組織近代化が遅れてます。

企業取引の信頼性(契約の正当な履行能力)や女性給与水準の劣後、雇用面や労働環境の近代化はOECD調査でも最下位に近い。


依然コネと賄賂と差別が横行する状況だと評価できます。

残念ながらそれを悪いとする社会意識も低い。

第二は配慮に対する概念の欠如です。

輸出は周辺国や販売国(取引先)への配慮が必須。商品、サービスの優良性だけでなく、輸入側のメリットを強くアピールが重要です。

どの国にも原材料、食糧以外の輸入は自国産業の打撃であり国富流出になる。

give-and-takeが必要です。


三つ目は報道手法の問題です。

韓国は経済成長が著しく速かった。ただ成長過程でIMF危機やインフレを経験した為、国民、企業の疲弊度は常に高い状況です。

発展を継続させるには常に国民や企業を鼓舞し続ける必要がありました。

報道は政府意向に沿い「韓国強し」を報道し続けました。


韓国が見誤った原因の中では報道が深刻です。

「韓国強し」で多用される手法は自を上げ他を下げること。

例えば韓国輸出増の記事には日本の貿易赤字拡大。

サムスン強しの記事にはソニー没落。

ロケット失敗の記事なら技術提供者のロシア批判。

他者比較や責任転嫁の記事が多い。


問題は引き合いで卑下された側への配慮の欠如による影響です。

例えばサムスン評価記事にアップル、ソニー、ノキアを卑下すれば輸出先の米日欧消費者は極めて不愉快になり、無駄に国民感情を刺激し輸出に影響を与えます。

記事は翻訳されており相手も読むという自覚がなさすぎます

特に日本は読書が好きです。スマホの普及で従来以上に他国の報道内容を知れるようになりました。

通勤時間や休憩中に読めるからです。

韓国は大手新聞社は日次で日本語版が公開されており、衆目に晒されています。

嫌韓感情の急拡大と大きく関係していると感じます。


組織の後進性(年齢優先)、国家鼓舞の為の韓国主役型報道、配慮型外交の欠如。

結果知識層ですら自国を高く評価し他国を貶める風潮が強くなりました。

長年積上がり国全体が現在地を見誤るようになったのではと感じます。


韓国は世界に重要な国家であり優秀だと過信が進んだのです。

また韓国の市民は攻撃性が強い傾向があります。

組織の後進性とも関連しますが、組織や社会における優位性を努力だけでカバーできない傾向が強いため、不公平感の強い社会で生活環境就業環境とも悪く余裕がない社会であることも影響し失敗者への攻撃性は強大です。

失敗者とは法令違反者、既得権益者の賄賂等の発覚者、破産者等です。

これらの人々に対する攻撃は常に容赦がなく親兄弟含め徹底的に攻撃されます。


また日本に対しては無条件で攻撃する対象になっています。

親日というだけでかなりのバッシングを受ける有様です。ストやデモも激しい。

失敗者への攻撃は危険水準です。

歴代大統領も引退後生命維持できた人はほとんどないというから驚きです。

国民攻撃を避ける為には多数意見に異を唱えること自体がハイリスクな社会だといえます。


結果修辞美麗な言葉が横行するのみで正確な分析が表にでません。

上げた評価を無非難で下げるのは難しい。

正確な分析が出てこないのは国民士気低下、利敵行為と攻撃されるのを避ける為です。

結果、民衆意見と正確な分析は乖離が進み、政策に反映させることは物理的に不可能になります。

正確な分析に基づく政策を推進しようとしても攻撃対象になりより頑なな意見が主流になるためです。

前大統領であった李明博大統領ですら国民の攻撃を恐れ民衆受けの良い反日行動を取りました。

韓国は現在議会が分裂しており大統領府との捻れ現象が起こっているため、双方足引っ張りに注力する構造になっていることも国益無視の大衆受けの良い政治政策に傾斜する要因になっています。


以下次回に続きます。