揺れる朴槿恵政権、「老齢年金」などの公約続々崩れるか
レイバーネット日本
執権の踏み台になった「基礎老齢年金」公約、結局後退
ユン・ジヨン記者
2013.09.23
槿恵(パク・クネ)政権の基礎年金の公約破棄をめぐる暴風が強い。
陣永(チン・ヨン)保健福祉部長官はすべての責任を取るとして辞意を表明したが、朴槿恵政権の基礎年金公約後退の議論はおさまらずにいる。
そもそも基礎年金の公約は、朴槿恵政権執権の「親孝行公約」で、基礎年金を はじめとする多くの福祉公約が後退する傾向なので以後、逆風が吹く可能性が 高い。
執権の踏み台になった「基礎老齢年金」公約、結局後退か
朴槿恵政権の基礎老齢年金の公約が大幅に後退する兆しが見られ、野党はもち ろん、労働界と市民社会も非難を吐き出している。
政府は秋夕連休を避けて、 代表公約の後退の兆しを知らせたが、世論からの反発は小さくない。
すべての 責任を取るとして辞意を表明した陳永長官には「ノンゲショー」という皮肉も 聞こえる。
金(キム)ハンギル民主党代表は9月23日午前、議員総会で「大統領選挙の時に、 固く国民と約束した福祉と教育公約などを全面白紙化しようとしている」とし
「基礎年金、四大重症疾患国家保障、無償保育、半額登録金、高校無償教育 など、国民の暮らしに直結する民生政策をすべて混乱させ、何が民生なのか、 理解できない」と批判した。
実際、大統領選挙の時に朴槿恵政権が掲げた基礎老齢年金の公約は、とても画 期的だと評価され、執権の踏み台になった。
その時、朴槿恵政権は基礎年金を 導入すると同時に、即65歳以上のすべてのお年よりと重症障害者に現在の2倍、 つまり約20万ウォン水準に引き上げて支給すると約束した。
だが当選直後の業務引継委員会の時に基礎老齢年金公約の後退が始まった。
当時、大統領職引継委員会は「すべての65歳以上に2倍引上げ」の約束から、 国民年金加入の有無と所得により差別支給する方向に旋回し、議論を呼んだ。
結局、保健福祉部は秋夕前に青瓦台に「所得別差別支給」案を報告し、基礎 老齢年金公約後退の議論を表面化した。
26日に政府が発表する最終案も、基礎年金受恵者を所得下位70%に縮小し、所得 上位30%は対象から除外する方針だと知らされている。
また受恵者でも所得水準 によって、年金金額は差別支給される可能性が高い。
揺れる政権 基礎老齢年金は「信号弾」、続々と公約後退、削除
韓国労総は23日に論評を発表し「陣永福祉部長官の辞任表明説は朴槿恵政権の 基礎年金公約破棄の前哨戦を知らせる信号弾」とし「つまり全体老人の70%への 約束は守らないということ」と批判した。
民主党は、朴槿恵政権を「食い逃げ政権」と皮肉り、強い非難を吐き出した。
この日、金寛永(キム・グァニョン)民主党首席報道担当者はブリーフィングで 「全国の65歳以上536万のお年よりはもちろん、すべての国民を愚弄する処置」 とし
「今になって主務長官の辞任で公約破棄の責任を回避しようとする朴大統領 の態度は批判されて当然」と強調した。
基礎老齢年金公約の後退を始め、朴槿恵政権の労働、福祉、経済民主化公約が 続々と削除、後退するという憂慮も提起されている。
実際、4大重症疾患と雇用 など、公共部門の公約が後退、変質している。
朴槿恵政権は、大統領選挙当時、四大重症疾患100%保障を公約に掲げた。
だが 業務引継委員会を経て、医療費の最大の部分を占める選択診療費、上級病室料など3大非給付が削除されて議論になった。
公共部門雇用創出の公約も大挙削除されるか変質した。
朴槿恵政権が約束した 老人雇用、多文化女性支援、地域社会環境改善など「社会貢献型雇用80%拡大」 の公約は、当選直後に国政課題からこっそりと削除された。
高卒出身と障害者 などの公共開館採用拡大の公約も削除され、公共部門社会福祉人員拡充などの 約束も消えた。
その上、朴槿恵政権の「公共機関合理化」政策は、鉄道、電力、ガス、空港、 水などの公企業民営化を狙っており大きな反発を呼んだ。
実際に国土部は26日 午後、KTX水西発路線を鉄道公社30%、公的基金70%を出資する出資会社運営方案 を発表し、民営化の布石を敷いた。
また国会に係留中のガス民営化法案もエネ ルギー財閥企業のガス市場掌握と都市ガス料金暴騰が予想され、反発を受けている。
原文(チャムセサン)