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韓国、「斜陽の製造業」10年以内に寿命が尽きる「衝撃の調査」 反日が続ける

2016年08月31日 10時48分34秒 | Weblog

2016-08-10 04:33:30

韓国、「斜陽の製造業」10年以内に寿命が尽きる「衝撃の調査」

一部省略

斜陽化

勝又壽良の経済時評

       

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良 

斜陽化する製造業
人工知能で出遅れ

韓国経済が揺らいでいる。

輸出に活路を求めてきたが、肝心の製造業の競争力は10年以内に落後するという衝撃的な調査結果が出てきた。

輸出額は、対GDP比で26%にも及んでいる。

製造業の競争力が低下すれば、韓国経済の屋台骨ががたつく。大変な事態を迎えている。

サムスンに代表されるように、韓国製造業は日本の資本と技術によってスタートしたものだ。

韓国の輸出業種は、日本と55%も競合している。

これは日本の技術が韓国へ移植された結果だ。

日本は、1980年代後半から急速な円高に見舞われた。

これが、ウォン安となって韓国製造業を潤し、日本企業の輸出シェアを奪ってきた。

この段階から、日本企業は韓国企業をライバルと認め、技術移転に慎重姿勢で臨んでいる。

こうして韓国企業は、新しい技術の取得に遅れて、とうとう製造業が「10年以内に寿命が尽きる」というところまで追い込まれた。

技術貿易収支という指標がある。

技術輸出額から技術輸入額を差し引いたものだ。

韓国は、技術貿易収支の赤字率がOECDで最悪状態だ。

日本は逆に、最高の技術貿易収支黒字率である。

この日韓の比較から言える点は、韓国企業が日本の技術を輸入していることに外ならない。

それにも関わらず、韓国製造業は10年以内に寿命がくる理由はどこにあるのか。

日本企業が韓国への技術輸出に対して慎重なのだろう。

韓国へ技術輸出するよりも、ASEANなどを重視していると見られる。

日本企業は、「反日」の韓国よりも、「親日」のASEANへ技術輸出する。

この場合、日本企業の現地進出を伴っているが、政治的な状況も大いに影響しているであろう。

韓国の長期にわたる「反日」が、韓国製造業へ思わざる形で跳ね返っている。

「政経関係」は一体なのだ。

韓国企業は日本技術に依存したくなければ、

自ら研究開発に取り組めば良いはずだが、その意欲が乏しい。

この点は、中国企業と極めて似かよっている。

儒教国家は、研究に不熱心である。

それよりも、模倣技術で満足するという共通の欠陥がある。

基礎研究を怠ってきた韓国企業は、まさに「生きるか死ぬか」の巌頭に立たされている。

斜陽化の製造業


『中央日報』(8月2日付)は、「韓国製造業の危機、今や収益源は斜陽化」と題して次のように伝えた。

この調査は、韓国全土で行われている。

地方の71カ所の地域商工会議所が調査に加わっていることは、韓国の中小企業動向も含めている。

韓国中小企業は、財閥大企業と技術格差も大きいから、調査結果ではかなり中小企業によるバイアスがかかっているはずだ。

そういう偏りを勘案しても、韓国製造業が技術的に行き詰まり状態にあることは疑いない。それだけ、技術基盤が軟弱なのだ。

(1)「大韓商工会議所は8月1日、『韓国企業が市場の変化に素早く対処しなければ、100年企業はおろか優良企業も100カ月の時限付きに終わってしまうだろう』と明らかにした。


調査企業の約半分が、「収益源が斜陽化段階」としている。これは、技術面で落後状態に向かっていることを示唆している。

むろん、新規投資をしたいが、収益面でそれが不可能という事情もあろう。財閥大企業ですら「ゾンビ」状態に追い込まれている現在、低収益が寿命を左右になっている。

(2)「『対内外の環境変化に対処しない場合、会社の生命力はあとどれくらい維持できるか』という問いに、回答企業は平均8.4年だとした。

業種別では電子が6.5年で最も短かった。

自動車は8年で、機械・鉄鋼9年、精油10年、繊維15.9年の順だった。


企業の寿命は、平均8.4年程度でお手上げだという。寿命の短い順にみた業種は次の通りである。
①電子 6.5年
②自動車 8年
③機械・鉄鋼 9年
④精油 10年
⑤繊維 15.9年

電子産業が6.5年で最短である。

電子の技術は日進月歩の世界である。

サムスンすら、システム半導体という高級の半導体では及び腰である。

他は推して知るべしだ。

韓国企業が基盤技術を持っていれば、これをベースにして新たな技術開発も可能であろう。

だが、当面の生産に必要な技術しか持っていないのだ。技術的な「その日暮らし」が、発展を阻害しているであろう。

自動車も「余命8年」という調査結果である。

韓国の二大輸出産業の電子と自動車が、揃って10年も寿命が保たないという自己診断である。

いずれも技術基盤の脆弱性が根本理由であろう。


不思議なのは、自らの技術基盤が脆弱であるにもかかわらず、「反日」を続けてきたその神経の太さである。

技術の宝庫である日本と敵対する。

そのことの経済的なリスクについて、完全に忘れていたのだ。

韓国特有の「事大主義」から言えば、中国へ政治的な尻尾を振る一方で、日本と経済的に敵対するリスクを少しは考慮しなければ可笑しい。

それが、中国べったりとなって、日本を怒らせたのだ。

経済的な「事大主義」は働かなかったのだ。感情過多の国民にふさわしい選択をしていたと言うほかない。

今になってみれば、日本へ頭を下げるわけにもいかないのだ。

(3)「また、『韓国企業の3年生存率は38%に過ぎず、経済協力開発機構(OECD)調査対象国のうち下位圏にとどまっている』」。

韓国企業の3年間の生存率が、38%に過ぎないという。

なにやら、ガン手術後の生存率に似たような話である。

肝心なことは、韓国企業は「手術」をしていないのだ。

私は、韓国経済が生き延びるには、財閥解体が不可避と見ている。

諸悪の根源は財閥制度にある。最近も、病臥中のサムスン会長が病に倒れる前に、「買春」したとされる動画が韓国で出回っている。

サムスン側は、「謝罪」のコメントを発表する始末だ。こんな状態で、韓国が経済危機を克服できるはずがない。財閥家族の特権意識が、韓国社会をしらけさせているのだ。

スマートカーを例にとると、AI(人工知能)の技術が不可欠である。韓国では、その研究蓄積がきわめて乏しい。重厚長大産業に特化しすぎて、ここから一歩先へ出られなかった点が、韓国企業の限界と言える。

人工知能で出遅れ
『韓国経済新聞』(7月29日付)は、「韓国AI、世界トップより3年の遅れ」と題して、次のように伝えた。

この記事は、ショッキングな内容である。各国が鎬(しのぎ)を削って競争しているAI分野で、世界のトップから3年も遅れているという。


(4)「 韓国の人工知能(AI)が、世界トップ水準より3年ほど遅れているという診断がでた。

6月30日~7月3日にドイツ・ライプチヒで、米アマゾン・ドット・コムが物流の自動化技術を競う「アマゾンピッキングチャレンジ」を開いた。

東京大学発のAIベンチャー、プリファード・ネットワークス(PFN、東京・千代田)は、ロボットアームで商品を正確に取り出す種目で16チーム中、2位に食い込んだ。

優勝したオランダ・デルフト工科大学とは同得点。

PFNは、最初の商品を取るまでの時間の差で首位を譲ったものの、米有力大学チームや三菱電機などのチームを上回ったという。

この結果から、日本のAIの存在が注目を集めている。


人工知能では深層学習がポイント握っており、PFNが世界的な注目を集めている理由と言われる。

またしても、日本のAIが世界最高のレベルにあることを立証した。

「AIの開発動向に詳しい松尾豊・東京大学特任准教授は、『深層学習技術を個々の現場にいかに早く実装できるかが勝負。

工場をはじめ現場力が強い日本企業に勝ち目はある』と語る」(『日本経済新聞』7月25日付)。

(5)「パク院長は、韓国がAI技術を発展させるためには果敢な規制緩和が必要だと強調した。

『韓国のAI水準は世界トップに比べて3年ほど遅れていて、ハードウェア、アルゴリズム、ビッグデータ技術のうちビッグデータ部門が特に弱い』

韓国は、ビッグデータ技術のうちビッグデータ部門が特に弱いとされている。

深層学習では、ビッグデータの分析が重要である。日本の経産省では昨年、この重要性をレポートで指摘している。

韓国政府を上回るスピードで、日本政府はAI問題に取り組んでいることが分かる。

韓国政府は後手、後手に回っている。

日韓のこの差は何が理由であろうか。

日韓の社会構造の違いであろう。

日本は欧米型の問題解決型。韓国は過去回帰型の儒教社会論理に縛られているとしか考えられない。

(2016年8月10日)


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韓国紙、日韓スワップ再開論議を歓迎する一方で隠せない独特の“自尊心”

2016年08月31日 10時23分20秒 | Weblog

韓国紙、日韓スワップ再開論議を歓迎する一方で隠せない独特の“自尊心”

ZAKZAK夕刊フジ

2016.08.30

今回の論議をめぐり日本の新聞は、

産経新聞(28日付け)が「韓国 体面より“実”優先」、

日経新聞(同)は「韓国、メンツ捨て打診」との見出しで記事を掲載した。

また、共同通信は「円と韓国通貨ウォンの、国際市場での存在感の軽重から、日韓間のスワップ協定は日本が韓国を支援する側面が強い。

韓国からの再開提案は日本への『お願い』と受け止められ、韓国では否定的な声が出る可能性がある」と配信(27日)した。

毎日新聞(28日付)は、2015年2月に協定打ち切りとなった経緯について、

「日本側は韓国に対し『いざという時に必要ではないか(麻生氏=財務相)』と継続を打診したが、

韓国側が拒否し、終了した」と伝えた。

日本側が再開論議に応じた背景に関しては、

中国の景気減速や英国の欧州連合(EU)離脱で金融市場の不透明感が増すなか、

「地域経済の安定」につなげたいとの狙いを挙げた。

日韓財務対話が27日、ソウルで開かれ、緊急時にドルなどを融通し合う通貨交換(スワップ)協定に関し、昨年2月に終了したものに代わる新たな協定について議論を始めることで日韓双方が合意した。

両国の関係が悪化していた昨年2月の“協定打ち切り”は韓国側の意向だったが、韓国で経済不安が発生するたびに、韓国側の政財界や一部メディアから日韓スワップ待望論が浮上していた。

今回の再開論議は、一度は協定を蹴飛ばした韓国側の提案に日本側が応じた形。

韓国紙は歓迎する論調の一方で、独特の“自尊心”をのぞかせている。

韓国経済新聞(日本語版)の社説は「韓日通貨スワップ再推進、正しいことだ」との見出しを掲げ、

「2010年に韓米通貨スワップが終了した状況で世界最大の債権国である日本との通貨スワップは備えあれば憂いなしとみるべきだろう」と好意的に論評した。

一方、ハンギョレ(同)は「今回のスワップ再開議論は、韓日関係の改善という政治的背景が作用しているという見方が多い」と指摘。

「世界貿易の決済比重が5%にも満たない日本円の地位や豊富な韓国の外貨準備高など、対外健全性を念頭に置く時、日本との通貨スワップを急ぐ経済的理由は大きくないためだ」と続けた。

そのうえで、「専門家らは韓国の外国為替市場を根本的に安定させるための措置としては、

日本より米国とのスワップ協定締結を強調する」と、日韓スワップが再締結されてもプラス面は限定的の見方を示した。

朝鮮日報(同)は、社説で協定再締結に向けた論議の意義を認めながらも、

「通貨スワップは韓日両国にとって必要で再開されたものだ。韓国はさまざまな外貨の供給元を確保する必要があり、

日本は急激な円高を抑えるために、国際金融市場に少しでも多く円資金を供給する必要がある」と強調。

「今回の合意について、日本国内で『韓国がプライドを捨て、実利を得た』という声が出ることは望ましくない」と指摘し、あくまでも日韓相互にメリットがあると主張した。

掲載者意見 日韓スワップ反対 こんな付き合いにくい国に円を提供する必要はない。

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脆弱な社会構造の上に君臨する習近平主席

2016年08月30日 11時49分22秒 | Weblog

脆弱な社会構造の上に君臨する習近平主席

澁谷司

2016年7月22日

栗戦書が主催した党政軍の会議では、今後、どのように国内でのクーデターを未然に防ぐかが討議された。

このように、習近平政権が海外の事件に対しても神経を尖らせている。

他方では、習近平政権は東シナ海・南シナ海で、強硬姿勢を崩していない。

周知のように、7月12日、国際常設仲裁裁判所が、南シナ海を巡る中比の紛争の裁定を下した。

同裁判所は中国の「9段線」には根拠がないとして、フィリピンの主張をおおむね認めた。

しかし、習近平政権はその裁定を一切無視しようとしている。

そればかりか、習主席は、退役軍人を招集し、解放軍に戦争の準備までさせている。

習近平政権が、どうして対外的に強硬策をとるのか。

それは、政権基盤が盤石ではないからに違いない。

そのため、習主席自身が、国内向けに海外へ向けて力を誇示する必要があるのだろう。

では、なぜ習近平政権は政権基盤が脆弱なのか。いくつの理由が考えられる。

ここでは、主な2つの要因を挙げてみたい。

 第1に、中国経済の長引く低迷である。

 (1)「リーマン・ショック」以来、過剰投資・過剰供給により、現在、内需が不足している、

 (2)「反腐敗運動」により賄賂が自粛され、経済活動が冷え込んでいる、

 (3)国有企業の構造改革が遅々として進まない、

 (4)不動産の過剰供給のため、北京・上海・深圳など1線級都市の不動産を除き、その価格が低迷している。一説には、34億人の住める住居がすでに建設されているという、

 (5)中国全体の負債が大きい。中国社会科学院の研究によれば、中国にはGDPの2.5倍もの負債(約2650兆円)があるという、

 (6)当局による株式市場や為替市場への場当たり的介入で、市場が混乱している、

 (7)習近平主席や李克強首相が、海外で中国高速鉄道を売り込むが、失敗続きで、外需が増大しない、などだろう。

 第2に、貧富の格差の拡大である。

 香港『争鳴』(2016年7月号)は、国務院研究室、中央党校研究室、社会科学院三者による調査研究結果を公表した。

それによれば、

中国大陸には、財産が1億元(約15億円)以上の財産を持つ人や家庭(戸)は、291.3万〜300万人(戸)にのぼる

北京、天津、上海、杭州、広州、深圳の六都市に251.5 万人(戸)あまりの富豪が集中する。

特に、北京には最も多くの富豪(57.2万人<戸>)が住んでいる。

その中には、10億元〜20億元(約150億円〜300億円)資産を持つ富豪が6万1250人(戸)、

20億元(約300億円)以上の資産持つ大富豪が1万780人(戸)いる。

海外へ移民した官僚の家族ら約325万人は、

合計、およそ7.2兆元〜7.6兆元(約108兆円~114兆円)の資産を所有しているという。

また、中国共産党の「紅二代」・「紅三代」(党・政府幹部の子弟や孫)の8割がビジネスで大富豪になっている。

「紅二代」の家族の子女はビジネスを始めて、平均5年以上で富豪となる。

一方、昨2015年11月、共産党自ら認めているように、貧富の格差が二極化し、その差がさらに拡大している。

未だ、農村や都市に9000万人以上の最貧困層が存在する。

米国在住の中国研究者、何清漣によれば、中国大陸には、依然、60%前後の貧困層がいるという。

仮に、中国の人口を14億人とすれば、およそ8.4億人が貧困層を形成する。もし15億人とすれば、

 約9億人が貧困層となるだろう。

 このような異常な格差は、中国社会を不安定化させている。

澁谷 司(しぶや つかさ)
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。

同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。

2004~05年、台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。

2011~2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、同大学海外事情研究所教授。

専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)等多数。

 
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韓国との通貨協定 あらゆる面で悪影響あった「反日」を改める契機とせよ

2016年08月30日 10時13分48秒 | Weblog

韓国との通貨協定 あらゆる面で悪影響あった「反日」を改める契機とせよ

産経

2016.8.30

昨年2月特に外需依存の強い韓国は、日本以上に海外経済の影響を受けやすい懸念があり、

協定再開を求める経済界の声も強かった。

韓国を含む多くの国が外貨準備を厚くし、通貨危機への耐性を強めている。

それでもひとたび混乱に陥れば、一気に世界へ波及する。危機への安全網を構築しておく重要性は大きい。

財務対話では、少子高齢化への対応や生産性向上など、両国共通の構造問題で協力する重要性も確認した。

貿易や投資を活性化して双方の持続的な成長につなげられるかも問われよう。

 途絶えていた日韓通貨交換(スワップ)協定が再開することになりそうだ。

ソウルでの日韓財務対話で韓国が提起し、麻生太郎財務相が応じた。

両国は通貨危機時にドルなどを融通し合う新たな枠組みを協議する。

民主主義同士の隣国と経済・金融面で連携を強化するのは、世界経済の不確実性の高まりに備える上で大きな意義があるといえよう。

協定は日韓関係の悪化に伴い途絶した経緯がある。

地域の安全保障環境の悪化を受け、関係改善に動き始めた流れを再協議が加速することを期待したい。

重要なのは、「反日」や中国傾斜を強めたことが、経済や安全保障などあらゆる面で悪影響を及ぼしたという点を、韓国側がきちんと認識することである。

通貨協定は、市場で円やウォンが暴落した際に、これを買い支える枠組みである。

韓国側は双方の融通枠を同額とする対等な協定を提案したが、実際には韓国の危機を日本が救済する色彩が濃い。

旧協定は、アジア通貨危機で韓国経済が打撃を受けたことを踏まえて始まった。

だが、李明博前大統領の竹島上陸などで急速に両国関係が冷却化し、協定延長はなされず昨年2月に打ち切られた。日本側は、あくまでも韓国側の要請を協定再開の条件としていた。

再協議で合意したのは、中国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱問題などで世界経済のリスクが高まったことが大きい。

特に外需依存の強い韓国は、日本以上に海外経済の影響を受けやすい懸念があり、協定再開を求める経済界の声も強かった。

韓国を含む多くの国が外貨準備を厚くし、通貨危機への耐性を強めている。それでもひとたび混乱に陥れば、一気に世界へ波及する。

危機への安全網を構築しておく重要性は大きい。

財務対話では、少子高齢化への対応や生産性向上など、両国共通の構造問題で協力する重要性も確認した。

貿易や投資を活性化して双方の持続的な成長につなげられるかも問われよう。

 

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韓日通貨スワップ再締結、背景に韓日を取り巻く経済情勢の変化

2016年08月30日 09時43分18秒 | Weblog

 2016/08/29

韓日通貨スワップ再締結、背景に韓日を取り巻く経済情勢の変化

朝鮮日報日本語版

韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は27日、ソウルで日本の麻生太郎副総理兼財務相と韓日財務相会談を行い、昨年終了した韓日による通貨スワップ協定を再締結することで合意した。

背景には韓日を取り巻く経済情勢の変化があった。

 これに先立ち、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は26日、年内の利上げ実施を示唆し、ウォン相場は1ドル=1122ウォンまで急落した。

FRBのフィッシャー副議長がメディアのインタビューで、9月と12月に利上げを行う可能性を示唆したことも市場にかなりの影響を与えた。

 これを受け、韓日財務相会談では、柳経済副首相から麻生財務相に韓日通貨スワップ協定の再開を申し入れた。

日本とは2001年7月に20億ドル規模の通貨スワップ協定を結び、11年10月には規模を700億ドルまで拡大した。

しかし、12年8月に李明博(イ・ミョンバク)前大統領による独島(日本名・竹島)訪問問題をきっかけとして韓日関係が悪化し、同年10月で期限を迎えた570億ドル規模の通貨スワップは延長されなかった。

 その後、韓日の外交関係が行き詰まり、残る100億ドルの通貨スワップ協定も昨年2月23日に期限を迎え、14年間続いた両国の通貨スワップ協定は終了していた。

掲載者コメント

日韓スワップ協定に反対。紙屑ウオンと円を交換する必要はない。

韓国が経済的に破綻しても日本は何の痛痒がない。

あれだけ朴槿恵は反日告げ口外交を展開し、いまさら日本にスッワプ復活を申し入れる面の厚さに驚く。

韓国が中国の衛星国にいずれなる。定めから逃れられない。

日本は日清戦争前の国際関係に戻るだけである。

日本の将来は環太平洋諸国との経済・外交関係の発展にある。

共産中国・財閥の支配する韓国とは接しても深入れしないのが賢明。

 

 

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韓国、通貨スワップ再開懇願も“茨の道” 中国「禁韓令」強化が最大懸念

2016年08月30日 09時21分03秒 | Weblog

韓国、通貨スワップ再開懇願も“茨の道” 中国「禁韓令」強化が最大懸念

ZAKZAK夕刊フジ

2016.08.29

金融危機時にドルなどを融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開をめぐり韓国が日本に屈服した。

資本流出など経済リスクが高まるなかで、プライドを捨てて日本にすがった朴槿恵(パク・クネ)政権だが中国が「禁韓令」を強化する懸念もあり、先行きはいばらの道だ。

新たなスワップ締結に向けた議論の開始は、27日の財務対話で韓国側が「経済協力強化の証し」として呼び掛け、日本側が合意した。

麻生太郎財務相が会合前に協定再開は「向こうから話が出れば検討する」と条件付けたことを韓国側が全面的に受け入れた形だ。

昨年2月に韓国側が「協定延長は不要」と打ち切った協定の再開を懇願するのは朴政権にとってメンツ丸つぶれだが、そこまで韓国経済は追い込まれている。

英国の欧州連合(EU)離脱問題に加え、米国の利上げが近づくなど金融市場が不安定化するなかで、韓国からの資本流出懸念が高まっているのだ。

そして最大の懸念材料が中国だ。

韓国が依存してきた中国経済が急減速するなか、

米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐり、

中国が韓流スターを排除する「禁韓令」など、韓国に対する制裁の姿勢を強めた。

韓国のスワップ協定の約半分を中国の人民元が占めるという危うい状況も続いている。

事前にスワップ再開は議題にないと報じていた韓国メディアは「電撃再開」として、日本側の報道を紹介。

「国際金融市場の不安要因に対応できる実用的効果も期待される」(東亜日報)など実利面を強調した。韓国経済新聞は「日本側には韓国とのスワップ協定を締結するメリットがない」と認めている。

一方、経済メディアのソウル経済は「日米連合に重心を移すことで、

中国の非関税障壁がさらに高まり、韓流スターの活動も制約される懸念が出ている」

と警戒を強める。中国依存のツケはことのほか大きいようだ。

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(28.8.29) 日本には詫びを入れずにスワップ協定をむしり取れ!! 韓国の新たな戦略

2016年08月29日 11時22分57秒 | Weblog

おゆみ野四季の道  新

おゆみ野四季の道を世界で一番美しい遊歩道にするために、残りの人生をささげよう

 

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「今までの非礼は詫びないが助けてほしい」と韓国がなきを入れてきた。


韓国経済が凋落して資金繰り倒産の懸念が出てきたため日本にスワップ協定の再締結を提案してきたのだ。


15年2月には「わが国には中国との間で8兆円規模のスワップ協定があるので、

日本とのスワップ協定は一切必要ない」と言って日本とのスワップ協定を打ち切ったが、

あれから一年半たち中国とのスワップ協定が全く役立たないことに気が付いた

韓国の資金繰りがもし一気に悪化するとその時に必要な決済資金はドルで、中国元ではないからだ。

中国元を入手してもそれをドルに交換しなければならないが、現在8兆円規模の元をドルに交換できる市場などどこにもない。


「数日待っていただければなんとか調達は可能かと思いますが・・・・・・」などという状況で、

一方資金繰りのひっ迫は最大で1日、場合によったら数時間しか余裕がなく時間との勝負だ。

だからそのような中国元ではいざというときに全く役に立たない。

「ここは仕方ない。日本に頭を下げないで、もう一度日本にスワップの再締結をしてもらう以外に手はない」

韓国政府は今まで日本に対する敵対政策を継続してきており、

李明博大統領は「日本は弱くなったので何を言ってもしてもいいんだ」と豪語して竹島に上陸したし、

パク・クネ大統領は存在もしなかった従軍慰安婦問題で日本バッシングだけが政治だと思っていた。


「あたしは日本を1000年間許さないの。

世界中の街角に従軍慰安婦像立てて、日本が世界の笑いものになるまで止めないわ!!」と言っていたが、

韓国経済の凋落でそうもいっていられなくなってきた。   

頼みの輸出はすでに19か月も前年割れだし、

造船や鉄鋼といった主要産業は赤字を垂れ流してゾンビ企業になってしまうし、

まだまともなのはサムスンだけという状況に陥っている。


韓国経済は中国に全面的におんぶにだっこという状況だったが、

その中国が14年夏以来経済が急ストップした関係で韓国経済も急停車してしまった。


「なんでこんなに急激に中国経済が悪化するの・・・・。

中国についていきさえすれば韓国は安泰だと思っていたのに、周さんたら経済政策が大失敗で頼りないと言ったらありゃしない」


パク・クネ大統領が臍を嚙んでいる。

  
「おかげで虫唾の走るほど嫌いな安倍とスワップ協定の交渉をしなくてはならないし、

従軍慰安婦像が世界の街角から消えてしまうなんて歴史に対する冒とくじゃない・・・・」

パク・クネ大統領は歴史に残る暗愚の大統領で

経済政策など全く眼中になくひたすら日本を貶めることだけに生涯をかけてきた人で、

これほどの暗愚な指導者は他に日本の鳩山由紀夫氏しかいない。


日本と韓国の貿易量は毎年のように減少していて韓国とのかかわりは低下傾向にある。


山崎経済研究所の山崎所長は「隣に住んでいるからと言ってやくざと付き合うのはやめたほうがいい」と言っていたが、

日本のアルカポネの麻生財務相は馬が合うのか韓国との交渉に応じるようだ。

韓国は経済が好転すればまた日本たたきを始めるから、交渉などに応じずに経済が悪化したままにさせておくのが日本の最善の策だ。

これは意地悪で言っているのではなくやくざ対策としての常識だ。

「あねさん、ここはしばらく日本バッシングは控えておくんなせい。

その間にスワップ協定を締結してまた日本のケツの毛をむしってきますんで・・・」

 

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(28.8.21) なぜデフレが発生し、しかもどの国にも同じように起こるのか?

2016年08月23日 11時09分40秒 | Weblog

(28.8.21) なぜデフレが発生し、しかもどの国にも同じように起こるのか?

 

おゆみ野四季の道  新

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長い歴史を見ていると歴史は繰り返すものだとしみじみ思ってしまう。

日本経済がバブル崩壊後ほぼ25年間にわたってデフレに苦しんでいるが、

歴史を見るとこれは何も日本だけの経済現象ではなくどこの国にも起こる一般現象だということが分かる。

最初にデフレの病にかかったのはイギリスだが19世紀の後半の約50年間イギリスはデフレに悩まされた。

毎年のように物価は下落し最終的には約半分の価格になってしまったが、イギリス経済が生産過剰に陥ったことによる。

ドイツとアメリカの追い上げがあってイギリスの生産能力が需要量を超えてしまったためだが、この調整が済むまでイギリスのデフレは終息しなかった。

次にデフレに襲われたのはアメリカだが。1929年の世界大恐慌とは本質的にはアメリカを襲ったデフレの嵐である。 

第一次世界大戦で世界の工場に躍り出たアメリカだが、有り余る生産力がこのころになると過剰になってしまった。

ヨーロッパ経済が復興するにしたがってアメリカの輸出が伸びなくなり過剰生産に陥ったからである。


アメリカでは製造業の投資機会が失われたため、

有り余っていた資金は不動産へと向かいマンハッタン等の不動産価格を急上昇させたが、

不動産バブルは度を越せば調整局面に入る。

その後アメリカは第二次世界大戦が起こるまではチャップリンが描くモダン・タイムスの世界になり巷に失業者があふれあらゆる価格がここも約半分になってしまった。


アメリカがこのデフレから立ち直ったのは究極の公共投資と呼ばれる戦争が始まったからで第二次世界大戦で息を吹き返した。

20世紀の後半は日本の時代だったが中国と韓国の追い上げで日本も過剰生産に陥り1980年代後半には余剰資金が設備投資ではなくほとんど不動産と株式に投下された。

当時の経営者で不動産投資をしない経営者は無能と呼ばれ馬鹿扱いだった。


当時の不動産価格の上昇は半端でなく通常の経営をするのがばかばかしくなるほどだったが、これが不動産バブルというものだ。


日銀が資金供給を絞ったため、1990年を境にバブルが崩壊すると日本はその後約25年間に及ぶデフレの脅威に悩むことになる。

日銀の黒田総裁がインフレ目標2%と叫んでいくら資金を市中に投下してもインフレにならないが、不動産価格の調整が済むまでこのデフレは進むからだ。

注)なお日本に限って言えば人口減少が激しく不動産価格が上昇する要因がない。大都市の一部で値上がりしているのは中国人が資産の逃避を図っているため。

なぜ高度成長をして世界の先端に躍り出た国にデフレが襲い掛かるかというと、

いづれも高度成長期に設備投資を行いすぎて製品が売れなくなり、

一方でそれまでの自己資金の蓄積や金融機関の過剰融資に誘発されて、「本業がだめなら不動産と株式だ」と一攫千金を狙うからだ。


だが不動産投資は必ずどこかでバブルがはじける。

不動産は使ってなんぼのものだが、それ以上の不動産は不必要だからだ。

現在このデフレの圧力が襲い掛かっているのが中国で1990年ごろから続いた高度成長が過剰生産を引き起こして、デフレ局面に入ったからである。

中国経済は2014年にピークを打ってその後は長期低迷期に陥っている。


すべての生産力が過剰で鉄鋼などは必要な生産規模の約2倍程度の生産力があるためどうにもならない。


本来は競争力のない企業が淘汰されて調整は終わるのだが、

中国の場合は鉄鋼、石炭、アルミ、電力といった基幹産業がすべて国有企業のため、

倒産させるわけにいかない。

掛け声だけで生産調整は一向に進まず過剰生産が続いて特に工業製品物価は急下降している。

経営者は投資機会を失い、

ここでも余ったは資金は不動産に向かっており不動産バブルは農村部では崩壊しているが、

相も変わらず大都市の不動産ブームはつづいている。

最後は不動産に資金が集中しそれがはじけてこのバブルは終息するがこのパターンはイギリス、アメリカ、日本、中国ともみな同じだ。


経済などというものはすることが同じであれば結果もみな同じなのだ。


今中国は統計数字をごまかすことでこの事実を隠蔽しようとしているが、

中国がどこの国にもあった長期デフレ局面に入り高度成長が終わったことは確実だ。

 

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韓国のTHAAD配備に中国の報復が始まった 朴大統領は夜も眠れぬ日々

2016年08月20日 16時07分34秒 | Weblog

【桜井紀雄が見る劇場型半島】

韓国のTHAAD配備に中国の報復が始まった 朴大統領は夜も眠れぬ日々

2016.08.15

米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備が決まって以降、中韓関係がこじれにこじれている。

習近平政権の思惑を代弁する中国メディアは連日非難キャンペーンを展開。

韓流スターの中国でのイベント中止やビザ発給への影響も伝えられ、韓国メディアは中国による「報復だ」と戦々恐々としている。

朴槿恵(パク・クネ)政権は“中韓蜜月”といううたかたの夢から覚め、中国の本性を思い知らされたようだが、一部野党議員らが北京もうでを強行するなど、THAADをめぐる国内での政争が収まる気配はない。

■韓流より愛国…右にならえ見せつけ

「韓国に対する制裁は事実上、既に始まっている。これはシグナルにすぎない」

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は9日、論評でこう警告した。

「THAADが配備されれば、両国関係が冷え切り、貿易も大きな損失を受けるだろう」

シグナルとは、韓流ビジネスをめぐる中国での最近の動きを指しているとみられる。

「不可抗力の理由で、6日に予定されていたファン・ミーティングを延期します」。

北京で行われるはずだった韓流ドラマ出演者とファンの交流イベントについて、中国の主催者側のサイトに唐突にこう告知されたのは今月3日のことだ。

韓流女性グループの中国公演なども突然キャンセルされ、中韓合作ドラマで韓国人女優の出演部分をカットするとの噂も持ち上がった。

このほか、中国が、韓国人の商用ビザ取得を代行してきた中国業者の資格を停止し、事実上、発給を厳格化したとも伝えられる。

インターネット上には、韓流スターやドラマ名を挙げた「禁韓令」と称する「報復対象リスト」も出回っている。

その後、単なるデマだと確認されたものもあるが、中国の制作会社幹部は、韓国紙に「THAAD配備の発表後、当局幹部から『韓国との文化コンテンツ協力事業は自制した方がよい』との電話を受けた」と証言したという。

直接的な指示がなくとも、中国企業側が当局の意向を忖度(そんたく)し、自主規制に走っている可能性は高い。

環球時報は「中国は韓国の芸能コンテンツの最大の海外市場だ」とした上で、「もし韓国がTHAAD配備に固執するなら中韓関係は緊張し、韓流が打撃を受けるのは必然だ」と主張。

「韓流スターが犠牲になるのは中国のせいではない」と伝えていた。

現に、一連の報道を受けて韓国の大手芸能事務所やドラマ制作会社といった韓流ビジネスに関連した株価が下落するといった実害が生じている。

中国版ツイッター「新浪微博(ウェイボ)」の世論調査では、86%が、中国政府が韓国人芸能人の出演を禁じる場合「支持する」と回答した。

「娯楽より愛国心だ」との書き込みも目立った。

韓流ブームにどっぷり漬かっているようでも、「愛国」を持ち出されると、即座に“右にならえ”となる中国ネット世論の怖さを見せつけた。

■朴大統領を名指し非難「韓国が最初の攻撃目標になる」

環球時報は、もともと過激な論調で知られるが、同紙ばかりではなく、

党の大本の機関紙、人民日報までもが7月末から連日にわたって韓国批判を繰り広げるというこれまで見られなかった事態に至った。

3日の社説では、「小利でもって大利を失い、自国を最悪の状況に陥ることを避けなければならない」と朴槿恵大統領を名指しで非難。

米国と中露が衝突すれば、「韓国が最初の攻撃目標になるだろう」と警告した。

これには、コメントを控えてきた韓国大統領府も黙って見過ごすわけにはいかなかった。

韓国大統領府の広報首席秘書官が日曜日の7日に異例の記者ブリーフィングを行い、

「中国は、韓国の純粋に防衛的な措置を問題にする前に(核・ミサイル開発を続ける)北朝鮮により強く問題を提起しなければならない」と中国の姿勢を批判した。

中国の国営メディアが、最近の北朝鮮の弾道ミサイル発射はTHAADの韓国配備決定が原因だと主張していることに対しても「本末転倒だ」と反論した。

翌8日には、朴大統領自身が「政治的に政府に反対するにしても、

国の安全保障に関連した問題は内部分裂を深刻化させず、党派を超え、

協力することが政治の基本的な責務だ」とTHAAD問題をめぐる確執について強い調子で語った。

9日には、「代案なく批判し、国民に反目をもたらすことは、国と国民を危機に追い込むようなものだ」とも断じた。

最大野党、共に民主党の中でTHAAD配備に反対する議員6人が、中国の専門家らと意見交換するとして、政府の自粛要請を振り切って北京行きを強行したことが念頭にある。

6議員の訪中について、環球時報は1面トップで報じた。

THAAD配備反対論をあおりたい中国にとっては、まさに、飛んで火に入る夏の虫、鴨がネギを背負ってやってくるようなものだ。

訪中しては、自国政府の批判や、中国の意図に沿うような発言を繰り返すどこぞの国の元首相をほうふつさせる。

結局、6人は、中国の専門家から「(THAAD配備で)北東アジアが新冷戦体制に向かう恐れがある」と脅され、「韓中関係が考えていたよりも深刻だと感じた」という議員外交とは名ばかりの結果に終わった。

■周辺国に君臨する「恐ろしい隣人」だと気づいたとき

6議員の訪中をめぐっては、与党、セヌリ党の報道官が「議員外交を装った新たな中国事大主義だ」と批判したのに対して、

共に民主党の報道官は、「国会議員の正常な外交活動に大統領が口を出して対立をあおるべきなのか」と反論していた。

メディアの中でも、保守系紙の東亜日報は、社説で「『事大外交』で『売国行為』という批判は避けられない」と指摘し、

親中傾向の強い左派系紙、ハンギョレは、THAAD反対派を批判した朴大統領について、逆に「THAADを口実に、本格的な『世論の分裂』に乗り出している」と論じている。

反対派は、米ホワイトハウスの請願サイトへTHAAD配備撤回を求める署名をするようにも呼びかけ、10日には署名者が10万人を超えたという。

1カ月以内に10万人以上の署名が集まれば、米政府が公式回答を示す必要がある。

イデオロギー色の強い問題を米国にまで持ち出すやり口は慰安婦問題でも見られたことだ。

ただ、THAAD問題では一つの党内でも一枚岩ではない。

共に民主党非常対策委員会の金鍾仁(キム・ジョンイン)代表は、そもそも6議員の訪中に否定的で、「反対するなら、代案を出さなければいけない」と反対一辺倒でもない。

 一方の与党側も、THAADが配備される周辺地域選出の議員は反対に回っている。

「THAADが出す電磁波で健康を害する」というデマがまことしやかに流布され、住民の間で、反対デモが盛んに行われている。

まさにTHAAD配備をめぐって国論が二分している状況が、中国に付け入られる隙を生んでいるといえる。

中国国営の新華社通信が「THAAD配備は米国の利益に基づくものだ。

韓国政府は、米国の戦略のわなにはまった」と主張する丁世鉉(チョン・セヒョン)元統一相のインタビューを配信するなど、中国は、韓国国内の反対派の元政府高官や専門家を盛んにメディアに登場させている。

歴史問題などで「日中友好人士」として、親中派の日本人をもてはやしてきたのと全く同じ戦術だ。

聯合ニュースによると、朴大統領は、世論の分断を憂い、「寝ていても、ふと目が覚め、眠れなくなる」とも漏らしているという。

 しかし、保守系紙の論調も、元はといえば、対中傾斜を強めた朴外交の失敗のせいだと大統領に対しても手厳しい。

中央日報は、日曜日版の社説で「朴槿恵・習近平政権初期の『蜜月』で互いに状況を見誤ったことに原因がある」と論じた。

特に昨年9月の中国の抗日戦勝70年式典では、朴大統領が習近平国家主席と天安門の楼閣に並んで、中韓蜜月のクライマックスを演じたが、

韓国経済新聞の主筆はコラムで、日本と敵対し、「大統領を天安門に引き渡したバカはいったい誰なのか」とくさした。

保守の論客として知られる朝鮮日報の金大中(デジュン)顧問は、コラムで「われわれは中国がいかに恐ろしい国であるかをいま、やっと思い出した」と指摘した。

7月にラオスで、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、THAAD反対を突き付けた中国の王毅外相の態度について

「500年以上前に朝鮮の王が中国の使者にひざまずいたときの、彼らの嘲笑の表情を想像した」と評した。

「中国は自国の利害が関わる問題では、いつでも帝国として周辺国に君臨する『恐ろしい隣人』であることを改めて示したのだ」

韓国の保守論壇や朴政権は、中韓蜜月といううたかたの夢から覚め、中国になびく結果がもたらす悪夢の歴史を思い出したようだ。

だが、ひるがえって韓国国内は、THAADや慰安婦問題でイデオロギー闘争に明け暮れている。

政争から抜け出せず、国を失った朝鮮時代末期の政治状況と重ね合わせ、危惧する声もある。

こうした混迷から一歩踏み出すためには、中国の世論攻勢にときには翻弄されながらも、乗り越えてきた隣国、日本の先例からヒントを得ようという発想には至らないものだろうか。(外信部記者)

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(28.8.15) 中国ショックはリーマンショック以上 世界経済の縮小が続いている!!

2016年08月19日 16時43分49秒 | Weblog

(28.8.15) 中国ショックはリーマンショック以上 世界経済の縮小が続いている!!

おゆみ野四季の道  新

 2010_010 

2009年はアメリカ発のリーマンショックが世界経済を震撼させたが、
 
2015年からは中国発の中国ショックが世界経済を席巻している。

ジェトロの発表によると2015年の貿易金額は世界全体で約13%程度縮小し、
 
特に原油や天然ガス等の鉱物性燃料が▲40%、鉄鉱石が▲41%と激しく落ち込んでいる。
国別ではロシアや中国といった新興国の落ち込みが激しく
 
ロシアの輸入は▲36%、中国の輸入は▲18%であり、また日本の輸入も▲21%縮小した。

注)中国の輸入の落ち込みは統計数字より本当は大きいのだが、▲18%なのは香港との間で数字操作をしているから。

リーマンショック後世界経済をけん引していたのは中国だったが、
 
その中国の経済成長が14年夏にピークを打ち、
 
その後は制御不能に陥った飛行機のように海面に向かって激突しつつある。

しかし世界がリーマンショックのようなパニックに陥っていないのは、
 
中国政府が発表する統計数字が中国経済の崩壊の現実を覆い隠しているからだ。

何しろ何があっても6.5%前後の経済成長になるのは、
 
党本部から6.5%と指示された数字を国有企業や地方の共産党組織がそのまま報告しているからで、中国では統計数字は政治的な出世の道具だから、
 
これ以外の数字を報告することができない。

「隣の省で6.5%ならわが省も6.5%だ。
 
統計官、よいな、基礎数字は適当にごまかせ!!!」

中国が統計数字をねつ造して実態を隠蔽しているため、

リーマンショックのような大騒ぎにはなっていないが、

貿易金額といった相手国がある数字は中国だけではどうにもごまかせない。


中国が輸入しなければ原油や鉄鉱石は他の国では

実需ベースの輸入しかしないから価格は半分か3分の1程度に急落している。

この中国ショックはリーマンショックを上回るマイナスの影響を世界経済に及ぼしているのだが、

その最大の理由はこの経済を救うアンカーがどこにもいないからだ。


よくも悪しくも中国の行った60兆円規模の公共投資がリーマンショックを救ったのだが、

いまやどの国も中国ショックを救う手立てはないし、

第一中国は相変わらず経済は順調だということになっているので他の国は対処のしようがない。


「中国さん、あんたひどい病気でもしかしたらガンなのではないですか?」


「馬鹿言っちゃ困る。我が国の経済は今も隆々と発展しており、何ら問題はない。あんたは我が国の統計数字を見ていないのか!!」

最近IMFが中国に

「GDPを政策の目標数字にするのはやめたほうがいい」と

通常の感覚からすると信じられないような勧告を行ったが、

中国の発表するGDPは全く統計数字でないことにIMFが切れたためだ。


それは当然でIMFは世界経済の予測に中国が発表する6.5%を使用しているが、

このためIMFの予測が常に上振れて外れ、世界に恥をかきっぱなしになっている。


世界経済の12%から13%占めるといわれるGDPの伸び率が

本当はマイナスだとしたら経済予測が当たるはずがない。

いまやリーマンショックを上回る経済停滞に世界経済が陥っているがこれをすくう手立ては全くなく、世界経済は縮小のスパイラルに落ち込んでしまった。


中国という虚飾に満ちた国を世界経済の主要プレーヤーだと認識したことが間違いだが、

こうして世界経済は中国とともに奈落の底に落ち始めた。

  

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