平成太平記

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韓国経済、「人口の崖」がちらつく

2015年12月31日 23時30分26秒 | Weblog

韓国経済、「人口の崖」がちらつく

 

消費支出頂点45~49歳の年齢層

2018年ピークに急な減少


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世界的な経済予測の専門家ハリー・デントは2014年に発行した「人口の崖」(Demographic Cliff)という本で、米国の平均世帯でお金を最も多く使いのは世帯主の年齢が「45~49歳」(年間約3万7500ドル)だと分析した。

住宅・自動車・家具など600以上の項目に渡って年齢別消費支出の変動を実証分析し出した結果だ。

彼はまた典型的なアメリカの家庭では、平均消費性向が高い年齢は「46歳」(2007年)と提示した。

彼は人口構造の変動と消費支出の流れという二つの指標を中心に不動産・株式・一般的な商品市場の将来価格の動向を予測するのに、消費支出が頂点に達する45~49歳の年齢層が減る時期に入ると、消費が急速に下降するという意味で、人口の崖という用語を使っている。

ライフサイクルごとに消費がピークに達する特定の年齢層の人口数に着目した彼は、経済協力開発機構(OECD)の人口推計資料などを活用して韓国人は「47歳」に消費がピークに達するとの見方を導出した。

彼は「韓国の消費支出は、2010~2018年にピークになり、消費が最も盛んなこの年代が減る2018年から韓国経済に人口の崖がちらつくことになるだろう」と警告している。

人口の崖がすぐに「消費の崖」に繋がるのは、米国と日本がすでに経験したことだ。

米国の消費頂点は、2003~2007年で、金融危機の寸前までだった。

日本の消費頂点期間は1989~1996年であった。

1989年以来、日本の長期不況と米国が震源地となった2008年の金融危機も人口の崖に伴う消費支出急落が重要な要因であるという話だ。


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彼が住宅などの様々な商品の将来の未来価格を予測する尺度と主張する、韓国の45~49歳の人口を見てみよう。

統計庁の将来人口推計(2010)を見ると、この年齢は、1960年に97万7千人で着実に増加しており、2018年にピークに達した後、以降急に減少(人口崖)で背を向ける。

この人口は2000年に292万1千人から、今年422万5千人に増える。

続いて2018年には436万2千人にまで増加してピークに達した後、2019年(431万7千人)から減少傾向に転じ、2020年422万1千人に落ち、2022年には396万人で、400万人台崩れる。

2018年ごろから人口の崖に直面しながら、同時に消費の崖にぶつかることになるという警告はすでに出ている。

KB金融持株経営研究所が米国と日本の人口推移と住宅・地価資料を活用して分析した結果、米国は90年代半ば、日本は93年に双峰世代(人生の中で最も多くの金融・不動産資産を保有する40・50代の年齢層)の割合が頂点なり、それまでの住宅価格も上昇した後から下落傾向が続いた。

研究所は韓国も双峰世代の割合が、来年にピーク(33%)に上がった後、住宅価格が下落に転じると予想した。

ソンインホ韓国開発研究院(KDI)研究委員は「住宅価格に大きく影響を与える変数が、過去のデータでみると「所得」に見えるが、人口の年齢層も構造的に永続的な影響を与える」とし、「住宅購入能力が高い45~49歳の年齢層の急な減少率が住宅市場に衝撃をもたらす可能性が高い」と述べた。


ハンギョレ


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「慰安婦」日韓合意 日こころ・中山代表「大いなる失望」と批判

2015年12月31日 20時50分27秒 | Weblog

「慰安婦」日韓合意 日こころ・中山代表「大いなる失望」と批判

産経新聞12月28日(月)21時35分
画像:日本のこころを大切にする党の中山恭子代表(斎藤良雄撮影)
 
日本のこころを大切にする党の中山恭子代表(斎藤良雄撮影)

日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は28日、

慰安婦問題で日韓両政府が合意下ことについて、

「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、

「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」との談話を発表した。

中山氏は、岸田文雄外相が日韓外相会談後の共同記者発表で

「当時の軍の関与の下に」と発言したことについて

「いかなる歴史的事実に基づいたものなのかを政府として明確にする必要がある」とし、

在韓日本大使館前や米国などの慰安婦像の撤去についても「何ら確約がなされていない」と強調した。

また、「この像のために、

海外の日本人達、とくに子供達がいわれのないいじめに遭っている現状について、

日本政府としては、どのような対応をしようとするのか明らかにすべきである」とも指摘。

「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「強く抗議する」とした。

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韓国の家計負債構造の問題点

2015年12月31日 09時21分21秒 | Weblog

韓国の家計負債構造の問題点

青空のブログ

2015-12-31

韓国の家計負債は制御できず遂に1100兆円を突破し増加傾向に歯止めはかかっていません。

 

年間10%近く増加を続け深刻です。

 

この問題は韓国経済の存続性をも揺るがす可能性が高い。

 

負債増加が景気動向、財政、為替よりも深刻なのは根本的には借主が適正水準まで負債圧縮しないと解決できない為です。

 

しかし借主が個人、法人の場合破産や高齢化により返済不能リスクがついて回ります。

 

その場合金融機関が不良債権処理のため莫大な損失が発生すること、借主は破綻者として以後経済活動が長期間不可能になり、産業規模、生産可能労働力の大幅低下を併発させます。

 

金融機関が不良債権処理を利益や積み上げた自己資本で吸収できなければ金融機関は破綻します。

 

その場合、預金者の預金消滅と株価消滅もしくは同規模の公的資金導入(増税)を国民は甘受しなければならなくなります。

 

預金株式蒸発も税金による公的支援も実質同じです。

 

金融危機以前でも徐々に元金返済圧力が高まります。

 

可処分所得の返済充当割合が上昇し消費、投資が抑制され経済規模が縮小、つまりデフレになります。

 

危機時と危機後も金融再建の為長期間消費、投資が縮小するわけです。

 

日本を含めた金融危機事例が証明してます。

 

韓国は14年8月に住宅ローンのLTV(必要資金総額に占める借入比率)と

 

DTI(返済負担率:年収に占めるローンの元利金返済が年収に占める割合)

 

の規制緩和し住宅賃貸保証金(チョンセ)の高騰も相まり住宅担保ローンの利用が急増しました。

 

第1四半期の銀行の住宅担保ローン残高は10兆ウォン増え、過去最大の拡大。

 

しかし新規住宅担保ローンは70-80%は利息のみを返済する形態です。

つまり残高が減りません。

 

利払いのみの住宅ローン選択者の70%以上は変動金利で金利上昇時、影響が直撃します。

 

住宅担保ローンの利用者の資金目的は住宅購入費用だけでなく、教育費、生活費など様々な用途のようで実質赤字資金です。

 

韓国では元金据置き期間が満了し元利返済が開始されると、他の銀行の住宅担保ローンに乗り換え元金返済を先延ばしするケースが大多数のようです。

 

個人のローン残高は拡大し史上最多の1100兆ウォンを超えたということがわかる。

 

韓国で住宅ローン利用者が恐怖感なく借入を増加させる背景は、

 

借主は借入で必要資金を賄い、住宅価格上昇段階で売却し差益を得て返すという成長時代の思考を持っているためです。

 

しかし住宅価格の暴落や失業などの危機が訪れた場合、対処策がまったくない。

 

韓国の地価が既に東京に匹敵する点、不景気で大規模なリストラが増加している点から考えても結果は、不良債権の急増により最悪のものになることは予見できる状態です。

 

この危機的な状況は未来ではなく今まさにです。

 

更に既に住宅ローン担保融資を最大まで使ってしまい身動きができなくなっている個人債務者は急増しています。

 

韓国で住宅担保ローン利用世帯のうち約190万世帯は元利返済が困難な状態にあると推定されてます。

 

金融委員会は「安心転換融資」の実績を発表しています。

 

安心転換融資とは利払いのみで元金を返済していない住宅担保ローンを元利返済に切り替えれば金利を1%軽減する商品です。

 

しかし対象112万世帯のうち乗り換えたのは32万世帯のみでした。

 

残る80万世帯は2%台の低金利でもローン返済が所得が乏しく困難であるため、乗り換えをあきらめたようです。

 

今回の統計で安心転換融資への転換を申し込まなかった世帯は、事実上元利返済を行える状況にはないと推測できます。

 

銀行の住宅担保ローン残高294兆3千億ウォン(約32兆円)のうち元本と利息を同時に返済しているのは74兆ウォン(約8兆円)で全体の25%で75%は利払いのみです。

 

利息のみを支払うローンは08年のサブプライムローン問題の主犯でした。

 

韓国はサブプライムローンの割合が世界最高水準にあります。

 

ノンバンク住宅担保ローン利用顧客110万世帯の大半も元利返済能力がない。

 

住宅ローンの利用世帯のうち安心転換融資を申請しなかった80万世帯と合わせると約190万世帯のローンが不良債権予備軍と推定されます。

 

住宅ローンは借入額が平均で1億~1億2千万ウォン(約1100~1320万円)で危険債権は全体で200兆ウォン (約22兆円)前後と推定。

 

更に生活費として借りているノンバンクからの借入を合わせると25兆円前後になると推測できます。

 

13年末国内18の銀行の総資産は2031兆ウォン、総貸出は1391兆ウォン。

14年3月で不良債権は1.77%です。

 

韓国金融監督院が発表した国内18銀行の6月末のBIS基準自己資本比率は13.83%。

普通株や内部留保の中核的自己資本比率は11.02%。

 

総資産2031兆ウォンで自己資本が13.83%なので自己資本が28兆円しかない。

 

個人の不良債権予備軍が25兆円だとすれば担保処分で50%回収しても自己資本は13兆円まで下落し自己資本比率は5%を切り法人破綻が増加すれば自己資本比率は3%を下回る。

 

国際銀行規制(BIS規制)では自己資本比率8%を下回ると国際金融業務が不可となり、4%を下回ると危険な銀行と指定されるルールになっています。

 

ただ韓国はBIS規制対象外ですが格付けは壊滅するでしょう。

 

貸倒引当金が十分なら大丈夫ですが韓国の14年公表不良債権は1.77%。

 

不良債権予備軍25兆円に対し2兆円前後の不良債権認識ですから引当金は極めて不十分です。

 

家計負債の不良債権化実現は韓国の金融機関の壊滅を意味します。

 

わかりやすくいえばギリシャの金融機関化が発生します。

 

韓国の大手金融は外資の傘下なので増資も絶望的です。

 

では韓国の個人破綻は足下どうなのか。

 

借入を3ヶ月以上返済できず信用回復委員会に個人ワークアウト(債務調整)申請した人数は100万人以上です。

 

02年に個人ワークアウト制度が施行され9年の累積値です。

 

申請者の大多数は低所得層と30~40代の壮年層。

 

信復委は14年第3四半期の個人ワークアウト申請者が1万9350人と発表しています。

 

景気悪化影響で昨年同期比10%ほど増加しました。

 

03年に6万3055人だった個人ワークアウト申請者は同年クレジットカード大乱が発生し爆発的に増加し翌年には35万人まで増加しました。

 

以後毎年6万~10万人継続的に増加し14年96万人に到達。

 

14年第3四半期までに6万8千人余りが個人ワークアウトし累計100万人を突破しました。

 

個人ワークアウト申請者の69.3%は30~40代。 29才以下も14万4680人14.5%で多い。

 

所得別では月間所得150万ウォン 以下の低所得層(84.9%)が圧倒的に多い。

 

信復委関係者は「両極化による低所得層の所得減少、物価上昇による生計費増加の他にも20代の就職難が債務不履行の構造的要因であることを察することができる」と説明してます。

 

信用回復制度は過重な借金の元金と利子の一部を減免し、個人ワークアウトは総債務額が5億ウォン以下で3ヶ月以上延滞者が申請できる制度です。

 

09年から3ヶ月未満延滞者などを対象にしたプレワークアウト申請者も増え続け計2万5500人余りに達してます。

 

プレワークアウト申請者も月間所得150万ウォン以下67%と30~40代68.6%が過半数を越えてます。

 

信復委側は

 

「裁判所の破産・個人回生要件は厳しくなった反面、事前債務調整基準は緩和したために信復委を訪ねる延滞者が増加している」と説明してます。

 

韓国の労働人口が2500万人でワークアウトした人が100万人ですから、

労働者の4%が信用破綻者です。

 

信用破綻をすると破綻するまでの3年、破綻後の10年は社会信用を回復できず、

就業、住居賃貸で極めて不利になり、就業活動も困難になります。

 

もちろん破綻し貸し倒れが発生した個人に資金を貸す金融機関はいません。

 

つまり就業人口の4%とその子供達は就業面、修学面で資金面、社会面からも極めて不利になり国家としても中産層(納税主力個人)が消滅することを意味してます。

 

また経済活動と蓄財が十数年できない個人(しかも30~40代)は老後の備えも不可能で結果的に貧困層となり将来的には国家財政の悪化や治安社会不安のマイナス要因となることを意味します。

 

しかし労働人口の4%が既に破綻している状態は既に致命的です。

 

上述の通り不良債権の予備軍は190万人に及び今後も個人破綻は加速度的に増加するでしょう。

 

結果的には韓国人の14%の国民が信用不安者になる可能性が相当程度ある。当然莫大な不良債権が発生し韓国金融を破綻させます。

 

複数金融危機を経験しながら個人、企業、政府も負債に対する危機意識が低すぎました。

自業自得ですが解決策は借主努力で負債圧縮していく他ない。

 

近道はなく超長期が必要です。

 

金融体力が政府、企業、金融、個人ともない韓国では途上で破綻する可能性が高いのです。

 

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屈辱的だ」韓国で大規模抗議集会 慰安婦像国内外に増設宣言も

2015年12月30日 21時21分48秒 | Weblog

ソウル2015.12.30

【「慰安婦」日韓合意】

「屈辱的だ」韓国で大規模抗議集会 慰安婦像国内外に増設宣言も 

名村隆寛】日韓外相会談での合意で慰安婦問題が最終決着したにもかかわらず、韓国では元慰安婦や支援団体が、日本側の「真の謝罪」や法的責任を求め、強硬に反発している。

日本との合意を受けた韓国政府による元慰安婦の女性らへの説得や、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去は難航している。

ソウルの日本大使館前では30日、日韓合意から初めてとなる抗議集会が開かれ、元慰安婦や支援団体のほか、高校生や大学生らを含む300人以上が日韓両政府を激しく非難した。

集会では「屈辱的だ」「被害者(元慰安婦)の意見さえ事前に聞いていない。

彼女らを見捨てた外交の惨事として長く歴史に残るだろう」などと抗議。

また、日本大使館前の慰安婦像を韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことについて、「撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。

韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。

韓国政府では、日本との合意に従い、支援団体と協議し、少なくとも慰安婦像を別の場所に移設させたい意向だ。

しかし、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは30日、

今後も抗議活動を続けると断言し、日本大使館前の慰安婦像の撤去に応じるどころか、

同じ像の設置を韓国だけでなく海外にも広げるとまで宣言した。

韓国の世論調査会社リアルメーターが29日に行った慰安婦像の移転についての調査結果(成人535人を対象)によると、「反対」が66・3%で、「賛成」(19・3%)を3倍以上、上回っている。

日韓関係の改善を評価する一方で、韓国では元慰安婦に同情的な世論が相変わらず根強い。

韓国政府は合意を受け入れるよう元慰安婦への説得に当たっているが、逆に抗議を受け、事実上の門前払いだ。

また、慰安婦像の撤去が実現せず、別の場所で像が増設されれば、日本の世論悪化が懸念される。対

日関係改善へ日本との年内合意を実現させた韓国政府だが、今度は国内での重い葛藤に直面している。

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呉善花の警告 韓国は「北朝鮮化」したと思ってかかれ

2015年12月30日 19時56分39秒 | Weblog

呉善花の警告 韓国は「北朝鮮化」したと思ってかかれ

 

『月刊正論』 2015年9月号

呉善花(拓殖大教授)

 

河野談話を上回る失態

 

 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐって今韓国がおおいに盛り上がっています。日本が国際社会の公の場で「強制労働」「強制連行」を認めたというのです。日本政府は「強制連行」を認めてはいない、「強制労働」を意味するものではないなどと釈明しています。

 

 しかし英文でユネスコの文書には英語で「force to work…」となっています。英文で何と記録されたかが重要です。言い訳は通用しないと思います。

 

 今回のことが何を意味するのか。日本の皆さんはまだピンときていないかもしれません。しかし、世界のメディアは今回の出来事をどう報じているでしょう。

 

 英国の代表紙、テレグラフの見出しは「日本の奴隷労働の跡地が世界遺産を獲得」でした。奴隷労働という言葉で報じているのです。

 

 また、ガーディアンは「日本の遺産は、強制労働の事実を認めた後に世界遺産登録を獲得」と報じました。

 

 米CNNは「かつて凶行がおこなわれた戦争犯罪の現場─日本の推薦世界産業遺産」と報じ、ワシントン・ポストは「日韓政府は産業遺産、特に軍艦島での戦時強制労働の歴史を認めることで合意に至る」と強制労働と言う言葉を使いました。

 

 米ABCは「日本からの推薦遺産は日韓の口げんか、日本が戦時強制労働特に軍艦島において認める合意後に全会一致で承認された」としており、米紙フォーブスは「日韓が合意:日本ユネスコ遺産での朝鮮人強制労働を深く反省」となっていました。

 

 シンガポール紙トゥデイは「日本のユネスコ産業遺産登録に様々な反応」ですが「日本も韓国政府が外交的に勝利を収める、日本も数万人の韓国人や中国人そして捕虜を戦争末期の労働力不足を補うために数十カ所の工場や鉱山そして他の産業施設で働かせたことに同意した」と報じました。(著者訳)

 

 近代国家として力強く進んでいった日本の誇りの詰まった文化財を世界的に公認してもらうはずの話が、韓国人を奴隷にし、強制労働によって成り立っていた、世界遺産はその拠点だったという話にすり替わってしまったのです。なぜ、英語で「force to work」などという表現を入れてしまったのでしょうか。言葉もありません。

 

 これ以上の汚辱はないと思います。私は今回の出来事は河野談話以上の深刻な失態だと思っています。私はこれまで日本人の“お人好し”について美徳だと述べてきました。しかし美徳にも限度はあります。愚かです。

 

 日本政府関係者が帰国後の記者会見で「砂を噛むような思いだった」とこぼしていました。しかし、砂を噛むような思いをこれから味わうのは世界遺産登録を楽しみにしていた関係者であり、日本人だと思います。この問題は慰安婦問題以上の禍根をもたらすのではないか。そのくらい重大だと思います。

 

韓国の“変貌”を疑わなかった日本

 

 予兆はありました。今回韓国の外務部長官が訪日、日本の外務大臣と会談したというニュースが流れた時から、私は「これは絶対怪しい」と直感しました。というのはその直前まで、MERS問題で大荒れの最中にもかかわらず、韓国の外務部長官はドイツまで足を運んで日本の世界遺産を認めてはいけないと働きかけていたからでした。

明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録決定後、スピーチする韓国の趙兌烈外務第2次官(前列中央)=2015年7月5日、ドイツ・ボン(共同)

韓国では長い時間を掛けて日本の世界遺産を絶対認めさせてはいけないと準備を積み重ねてきたのです。

朴槿惠大統領は自ら世界の首脳と会うたびに、この話をあえて切り出していました。まさに国家を挙げた課題といっていいでしょう。それがいきなり日本に来て、にこにこ笑って会談しましょうというのです。素朴に私は韓国が一日にして変わるはずがないと直観しました。危なく怪しかったのです。

 しかし、一方でどうして日本人はそれを疑わないのか。これが不思議で仕方ありませんでした。すごく驚いたのは、翌日の日本のマスコミほとんどが韓国がすり寄ってきていると報じたことでした。日本の保守派の方々までがそうでした。

 安倍晋三総理が米国に行って演説され、高い評価を受けた。中国も最近日本に少しだけすり寄ってきている。それで、韓国は孤独感をつのらせている、韓国経済は今、ほんとによくない。だから朴大統領は焦っているといった解説が多かったように思います。

 しかし、韓国は原理原則で動く国です。誰に何と言われようとも、これが絶対だと思ったら簡単には曲げません。そのことをしっかり認識していれば、外務部長官が笑顔で寄ってくる光景に「果たしてあれほど執拗だった韓国が一日で変わるだろうか」くらいの疑義は抱いてほしいものです。

 韓国はドイツまで行ったのち方針を変えました。世界遺産登録が認められる。それが不可避なのであれば、それをやめさせるのではなく、協力する形を取ろう。そしてその際に強制労働、強制という言葉を必ず使わせる。そう狙っていたのだと思う。そうすれば、自分達の目的は達せられるわけです。

  そこを足掛かりに安倍晋三総理が出す戦後70年談話につなげたい。それが韓国の狙いだと思うのです。実際、韓国は外務大臣級の会談が終わったら、首脳会談に持っていきたいと持ちかけています。戦後70年談話に強制的なニュアンスを盛り込ませ、国家としての謝罪と賠償を求めていく。これは単に世界遺産だけにとどまらない話で韓国はそう思い描いているはずです。日本は相当慎重に臨まなければならないと思っています。

 韓国人は“攪乱”を得意とする

  相手に考える時間を与えずに振り回しながら、自分の思惑を果たす。こうしたやり方は韓国人が最も得意とするやり方だと思います。今回も会場で韓国はさんざんかき回しました。不意を突かれた結果、世界遺産の登録決定は一日先延ばしになり、そして韓国側は目的を達成しました。実は、これに似たような出来事を私もいやと言うほど味わったことがあります。

  私が韓国のマスコミに叩かれたときの話です。韓国のメディアは私のみならず、私の知り合い、友人などにまで一斉に取材をかけるのです。それだけで大混乱に陥ってしまいます。

  例えば、知り合いの経済専門家のところには日韓経済の話を聞きたいと、韓国で有名なテレビ番組がインタビューを申し込みました。それでインタビューも佳境を過ぎたあたりで突然、呉善花の話を切り出す。呉善花がいかに卑怯なのか、呉善花がいかにとんでもない人物かという話をぶつけ、反応を記録していきます。

  本当ははじめからそれがインタビューの狙いでした。そういう番組をつくりたかったわけです。呉善花の話ばかり、突然執拗に振られる不自然さに「これはおかしい」と思ったその方は「帰れ」と怒ったそうです。すると「じゃあ、話題を変えます」といったん収まってしまう。ですが時間が経つと今度は「あの事件をどう思いますか」と脈絡なく聞いたというのです。

  以前日本で起きたある有名な犯罪事件に関する質問でした。その専門家は「それは犯罪です。とんでもない話です」と答えたそうです。

  一時間半に及ぶインタビューが終わって番組を見たら、あれだけ熱心に答えていた日韓経済についての話は一切なく、自分が呉善花について「とんでもない」と語っているように切り取られて使われていたそうです。一事が万事こんなやり方なのです。

 物事の裏についてナイーブすぎる

  韓国では強制連行、強制労働を日本が自ら認めたということで大騒ぎになっています。韓国の外務部長官は「これだけの難しい難問を対話で解決できた最初の例で大きな意義がある」とまるで自分が歴史をつくったような口ぶりで自画自賛しています。

  日本政府は「強制連行」を認めたのではない、といっている。しかし、ここに韓国政府は反応せず、沈黙を守っています。これは内心、嘲笑っているからだと思います。先ほども述べましたが問題は英文でどう書かれたかでしょう。韓国では、そこで勝負がついていると言っているのです。

  韓国という近い国が何を考えているのか、あまりに日本人は知らなさすぎると思います。物事の裏についてナイーブで読めなさすぎです。韓国は別に日本と仲良くしたいなどとは思っていないのです。

  それを間違えて日本から対立をなくしたい、手を結びたい、仲良くしようとするから足もとをすくわれてしまうのです。日本は韓国と無理してつきあう必要はない。そのくらいに考えていた方がいいのです。

 国民情緒法という難物

  そう申しあげた理由の一つは、まず韓国の後ろに中国がいるという事情があります。韓国は今、中国にものすごく配慮しているのです。中国抜きにして日本と仲良くすることなどできません。日本と仲良くすると中国から怒られることになりかねない。韓国には今、中国を怒らせたくないという気持ちがとても強いのです。

  それともう一つは、今の韓国の背後には北朝鮮がいるということです。特に反日の裏で北朝鮮がうごめいていることを見逃してはいけません。なぜ北朝鮮がうごめいているのか。複雑な問題なのですが、今の朴槿惠政権は日本をなんとか孤立させようと─簡単に言えば中国と米国を仲良くさせ、北朝鮮とも和解を図ろうと─躍起になっています。

  その背景には国民情緒法というものがあります。私は8月に朴大統領に関する書籍を出しますが一番のポイントがこの国民情緒法です。国民情緒法というのは韓国独特の法論理で、国民情緒に合致すれば、司法は実定法に拘束されずに判決を出せるというものです。

  常識的にいえば、そんなことを許せば罪刑法定主義を否定してしまうことになってしまいます。しかし韓国ではそういう法理が現にあります。そしてそれは法律より国民感情が優先するという韓国独特の風潮にもなっています。この国民情緒を優先する風潮が朴政権をどれだけむしばんでいるのか、そして韓国がどれだけ親北化しているのか。そうした動きを読み解く書物です。

  もともと、韓国には反日という対立の火種がありました。李承晩などはその典型です。しかし彼は、政治や外交の場には─どんなに教育の場で反日が根付くべく激しい反日教育を続けていても─そうした感情的で情緒的な要素は、あまり持ち込まなかった。そうした国民情緒をいったん棚上げして表に出さない。それで日本と向き合ってきたのです。

  特にそれは朴槿惠の父、朴正煕に顕著でした。反日教育はするが日本の協力を受けながら韓国の経済発展を遂げる。そういう選択をしてきたのです。プロに徹した姿勢といってもいいと思います。

  細かくいえばいろいろなことはありましたが、これは全斗煥や盧泰愚までの軍人出身の大統領に基本的に受け継がれ、事をあまり荒らげたりはしない。韓国も良好な関係を築くことを望んでおり、日本の良識が比較的通じる出来事が多かったのではないかと思います。

 韓国における「民主化」という多義語

  これが変わったのは金泳三のときからでした。民主化大統領と呼ばれた金泳三の時代から日本とのこじれた関係が始まる。それは今やこじれにこじれています。

  金泳三時代には慰安婦問題が俎上に上るようになりました。金泳三、金大中、盧武鉉と民主化大統領が続くなかで今の最悪ともいえる日韓関係への流れがつくられていったのです。

  金泳三時代に民主化という言葉は「反軍事」を意味していました。民主という言葉は民主主義の民主ですが、当時の韓国では盧泰愚まで三代続いた軍事政権の反語として用いられたのです

  軍事政権は在韓米軍とも密接に結びついていました。「反軍事」から出てきた「民主化」という言葉は「反軍事」に「反在韓米軍」という意味を帯びます。それは「反米」という文脈に転化していき、やがて「反米」は「民族主義」とも結びついていくのです。

  今でもそうですが、当時の韓国も深刻な社会問題をたくさん抱えていました。それを韓国国内では、米国と結びついて西洋化が図られたために、だんだん個人主義がもたらされた結果である、と読み解くのです。

  西洋化によって今まで民族が大切にしてきた伝統的な儒教的価値観は崩れ、家族関係も核家族化が進んで崩れ、それが今日の荒廃を生んだ─というわけです。そうして「民主化」という言葉は「民族主義」とも結びついていきます。

  今度はそれが「親北」へとつながっていくのです。北朝鮮はとても貧しい。独裁国家でもある。とてもあんな国にはなりたくない。しかし、少なくともわれわれと同じ民族である、われわれのように米国に頼って生きているのではない。貧しくても主体的な思想を持って民族として誇り高い生き方を続けている─というわけです。

  こうして「民主化」という言葉は様々な意味が付加されたり、変容を重ねながら「親北」という意味も帯びるようになっていくわけです。

 なぜ親北が反日と結びつくのか

  金大中元大統領の時代には太陽政策が掲げられました。金正日との南北首脳会談が実現し、金大中はノーベル平和賞を手にしました。太陽政策はイソップ寓話『北風と太陽』になぞらえ「北朝鮮の頑な態度を改めさせるためには、圧力ではなく温情が必要である」という考えから融和的な政策をとりました。

   これは盧武鉉政権にも引き継がれました。軍事力での統一よりも人道援助、経済援助、文化交流、観光事業を深める。それで将来の南北朝鮮統一を図ろうとする外交政策ですが紛れもなく親北の政策です。

  こうして「親北=民主」という構図ができ、盧武鉉時代に「反日」であることも「民主」であることだとなって、「親北=反日=民主」というイデオロギーが国内に根付いていったのです。

  盧武鉉は「過去清算」というスローガンを掲げました。

そして「過去清算」の矛先は日本に向きます。北朝鮮では親日派、つまり「何らかの形で日本統治政策に協力した者たち」は、悪逆な犯罪者・売国奴としてことごとく粛正されました。

韓国も北朝鮮同様に反日国家ではあるものの、「日本統治時代の親日行為は当時の事情では仕方なかったこと」だとして不問に付すのを社会一般の習いとしてきました。

盧武鉉は、それでは「過去清算」にはならないとして、親日派を一掃しはじめたのです。これでもともと韓国にあった反日が鮮明に顕在化していきました。

  盧武鉉時代に「親北=民主」が確立されていったのは、金大中時代から北のスパイが韓国国内に大勢入ってきたことが関係しています。

そうした層は「従北」と呼ばれるのですが、国内に12万とも15万とも言われています。

直接的なスパイもいれば、間接的なスパイなども含めて「従北」「親北」勢力が広がり、こうした人達はマスコミ、大学、専門家や裁判官などあらゆる分野に浸透を図っていったのです。

 朴槿惠は親北の政治家である

  そして今の朴槿惠大統領ですが、韓国の政治家の例にもれず、親北姿勢の政治家です。彼女は野党党首時代に、北朝鮮に行って、金正日と握手しています。

そのときに彼女が言った台詞が「二世同士うまくやりましょう」でした。

  そのさい金正日は謝ってきたそうです。

朴槿惠のお母さんは文世光という北朝鮮のスパイによって殺されました。

金正日はそのときの事実関係を認めて「自分の意志じゃなくて、下の人たちがもう勝手にやってしまって申し訳なかった」と謝罪したというのです。

 朴槿惠の本などを見ると、彼女は金正日をかなり評価しています。

実際、それ以来、彼女は北朝鮮に対してあまり激しいことは言わないのです。

朴槿惠自身がかなりの親北で、これまでも北朝鮮を刺激しないように努めているというわけです。

それに朴槿惠の場合、自分の今の大統領という立場が実はぎりぎりの辛勝で得られているという事情もあります。

「反北」では票が得られない。

だから政治生命を維持するために親北を取り込まなければいけない。

韓国社会の親北化は相当広がっていて特に若い人ほど親北の傾向が強いのです。

たとえば、朴槿恵が大統領となった2012年の大統領選挙では、太陽政策の再開を掲げた親北の対立候補は、敗れたものの実に48%を超える得票率を獲得しています。

 朴槿惠の支持層は年配の方たちが中心です。

彼女には若いほど反朴槿惠の傾向が強いというジレンマがあります。

 一方で韓国内の保守派たちは頑張ってなんとか反北を維持しなければならない、親北の浸透を何とか防がなければならないと考えています。

ですが、この数が決定的に少なく力にならない。

それで与党の中では朴槿惠離れ─今の与党内では反朴槿惠となっています─が起きています。

日本の良識が通じない国となった、韓国

 冒頭の世界遺産の話のなかで私は韓国人がどのように考える傾向があるのかという点について日本人は知らなさすぎるといいました。

なぜ、民主化という言葉が、民主主義発祥の地である米国に反旗を翻す「反米」とつながるのか。

それがなぜ反日と化すのか。

さらにそれがどう親北となっていくのか…など日本人から見るとこうした点はなかなか、理解しづらいようです。

 ただ、かつては比較的良識が通じていた韓国は過去のものとなっています。

親北、従北勢力の浸透とともに大統領までが親北色が強まっていること、親北勢力の顔色をうかがうまでになっていること、従って朴槿惠の反日的な行動は単なる人気取りや一時的な奇策ではなく、根の深い問題であって日本人的な良識は今後、同じようには通用しないでしょう。

 対応を誤ると、今回の世界遺産の出来事のように足元を救われかねない出来事は今後も続くでしょう。

あそこは韓国ではない、少し極端な言い方をすれば韓国は北朝鮮と同じなのだ、くらいに警戒しなければならない。

そういう認識と覚悟をしっかりともって韓国に臨まなければならないと考えています。

 お・そんふぁ 1956年、韓国生まれ。拓殖大学国際学部教授。大東文化大学卒業後、東京外国語大学大学院地域研究科修士課程修了。外語大大学院時代に発表した『スカートの風』がベストセラーに。また『攘夷の韓国 開国の日本』で第五回山本七平賞受賞。著書に『虚言と虚飾の国・韓国』など多数。

 

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慰安婦合意、韓国支援団体に日本の「法的決着」がのめるのか 

2015年12月30日 17時47分55秒 | Weblog

慰安婦合意、韓国支援団体に日本の「法的決着」がのめるのか 

松竹伸幸(ジャーナリスト、編集者)

2015.12.29


韓国大統領府前で記者会見する韓国挺身隊問題対策協議会のメンバー
 
2014年8月29日、ソウル(共同)

日韓外相会談に至った要因はいくつもある。

よく言われているように、

アメリカは、中国に対して同盟国が一致して対応しなければならないのに、

日韓関係が不安定であることへの懸念を幾度も表明してきた。

日本は、解決済みという建前を表明しつつも、

実際には問題が存在していて、

日本側が女性の人権侵害をした側にあると国際的に受けとめられている事態を、

何とか打開したいと考えてきた。

韓国は、当事者である慰安婦が納得する解決をと希望しつつ、

安倍政権の基本的立場が変わるはずのないことは承知しており、どこかで妥協を求めていた。

 (総合オピニオンサイト iRONNA)

慰安婦の生ある内に解決しようとすると、残された時間は少ない。

問題の解決を慰安婦が誰一人目にせぬまま亡くなったとなれば、

より大きなしこりが将来にわたって残りつづける。

そのような切迫した事情をふまえ、

日韓条約50年の年が終わろうとするタイミングで、

最初に述べた複合的な要因が重なり合って、

今回の外相会談が開催されたということであろう。

ただし、最大の要因は、別のところにあると考える。

韓国の市民運動の変化である。

いくら日韓の政府間で合意しても、

慰安婦問題を主導する運動体の理解がなくては、

再び迷走してしまうことは確実である。

そこにある程度のメドがついたから会談するということなのだろう。

しかし、運動体に変化が見られるとはいえ、

その変化は道半ばだとも思われ、実際に最終的解決に至るのかは楽観できない。

その事情を書いておきたい。

この問題を知る人にとっては常識的なことだが、

慰安婦問題をめぐる日韓の対立を理解するキーワードは、「法的責任」である。

韓国側は、この問題は日本政府が当時の国際法、国内法に反して引き起こしたものであるので、

国家としての法的な謝罪と賠償をする責任があるとしてきた。

日本側は、日本が国家として関与したことは認めつつ、

法的な謝罪と賠償の責任をとるような性格のものではなく、

かつ日韓条約で法的にも決着済みであるので、

人道的な見地での謝罪と金銭の供与が適当であるとしてきた。

日本側がこのような考え方を表明したのが、いわゆる河野談話であり、

それを具体化したのがアジア女性基金であった。

河野談話は、

いまでは左派の金科玉条となり、

右派には忌み嫌われる存在であるが、

93年の公表当時、評価は現在と逆転していた

たとえば産経新聞の「主張」は、「「強制連行」を、表現こそ違え、

肯定するような意味を持つ」として危惧の念を表明しつつ、

「改めで戦争が女性に強いた惨禍に胸が痛む」として、

宮沢首相が表明した「おわびと反省の気持ち」の「言葉を繰り返す以外にない」と述べた。

「民間主導でかつての慰安婦に誠意を示すことは大賛成だ」として、後のアジア女性基金の考え方を肯定している。

「主張」のすぐ横に載った上坂冬子氏の談話では、

いろいろ問題点を指摘しつつも、

「政府の談話としてはこれが限度であろう」と述べ、限度として容認することを表明している。

一方、朝日新聞は、「被害者の名誉回復への前進である」として前向きの評価を与えている。

しかし、今後の課題として、

「反省と謝罪をはっきりと内外に宣言すること」、

「補償するべきは補償する」ことをあげている。

これは、河野談話でははっきりとした反省と謝罪になっておらず、

「法的責任」を果たすことを意味する「補償」も明言されていないことへの批判だったのである。

韓国の運動体である挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)も

河野談話について声明を出したが、

「「戦争犯罪という本質を回避した発表で、

法的責任をとろうとしていない」と強く非難」(日経新聞93年8月5日)するものだった。

筆者も1年ほど前(14年11月)、

挺対協が運営するソウルの人権博物館を訪れたが、

そこで流されていたテープの音声は、

河野談話について「法的責任を回避するもの」としており、

二十余年を経てなお批判する立場を明確にしていたのである。

ところが、昨年来、そこに変化があらわれた。

「法的責任」という問題をめぐってである。

この十数年間、挺対協を含む日韓の運動団体は、毎年のように会議を開いてきた。

2014年6月に開かれた会議は、「日本政府への提言」を確認したのだが、

そこでは「「河野談話」を継承・発展」させるとして、

かつてあれほど批判した河野談話を肯定的なものと捉える考え方が示されている。

その上で「次の事実と責任を認めよ」として四項目が示され、

さらに日本政府に求める「措置」が列挙されている。

今年の会議でも同じ内容のものが確認されたのだが、

大事なことは、この文書への挺対協の見解が示されたことだ。

挺対協の共同代表である尹美香(ユン・ミヒャン)代表は、

この提言について「まさに私たちが求める解決の内容でした」と評価したのである。

その文書の内容を書き連ねることはしないが、

大事なことは、このなかで「法的責任」という言葉が使われていないことである。

「強制連行」という用語も、法的責任に直結するからだろうか、使われてはいない。

そういうことを日本政府に求めていては、

いつまでたっても問題が解決しないことを、


日本政府側となお隔たりがあると思われるものもある。

言葉でなく内容をめぐってだ。

たとえば日本政府が認めるべき事実として、

「当時の様々な国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったこと」があげられている。

国家が法に違反したということになると、「法的責任」そのものになる。

しかし、戦後70周年に際しての安倍首相談話においても

「深く名誉を傷つけられた女性たち」の存在に言及されており、

「重大な人権侵害」を行った主体が日本政府だと認めよというのでない限り、

何らかの合意は可能だと思われる。

日本政府がとるべき措置として、

謝罪(法的な謝罪とは言っていない)とともに「謝罪の証として被害者に賠償すること」があげられている問題もある。

「賠償」というのは一般に、違法行為をして与えた損害を償うことであり、

「法的責任」と表裏一体のものである。

だから、日本政府が「賠償」という名称で何らかの金銭給付をすることは考えられない。

けれども、賠償という言葉は使わないが、

全額を日本政府が拠出することにより、

実態は賠償と言えるものにすることはあり得る。

例えば、日本では「私有財産制」の原則から、

災害などで個人の家屋が失われても、それを再建する費用は国庫から支出されないできた。

しかし、

阪神大震災などを経て次第に変化が生まれ、建前は変わらないまま支出がされるようになっている。

法治国家というのは、ある意味で、建前が原則なのである。

建前に説明がつけば、実態はある程度の柔軟性が許容されるということだ。

それを慰安婦問題にどう適用するかという応用問題が問われている。

問題は、日本側の建前が変わらないという現実を、

挺対協が受け入れられるのかということである。

日韓外相会談で何らかの合意があったとすれば、そのことが挺対協に問われてくる。

いま紹介したような運動体の文書に挺対協が合意してきたとはいえ、

あくまで会議に参加した代表が合意したということであって、

組織全体が合意したことを意味していない。

実際、挺対協のなかには、一切の妥協を許さないグループも存在すると聞く。

解決が容易でないことを予測させる事態が、運動体の今年の会議をめぐって発生した。

北海道新聞が、この会議について、

「慰安婦問題 『法的責任』は求めず 

韓国・挺対協 従来方針を転換」と見出しをつけて報道したのだが(4月25日付朝刊)、

挺対協からの抗議を受け、訂正をしたのである。

北海道新聞の当初の報道は、

「挺対協が、日本政府に対して立法措置による賠償など『法的責任』に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。

……要求を緩めた」とするものであった。

さらに、

「尹代表は『(法的責任を直接追及しなくても)提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる』とも報じた。

これが訂正報道では、

それぞれ「…日本政府に対し慰安婦問題の解決に関しとるべき方向を提示した」、

「尹代表は『法的責任の内容というものは提言の中に込められている』とした」とされたのである。

要するに挺対協は、「法的責任は追及しない」という部分を問題にしたわけである。

法的責任という言葉は使わないにしても、

要求している内容は法的責任に当たるということにしてもらわないと、

これまでの行きがかりもあって、立つ瀬がなくなるということである。

実際には法的責任という建前を放棄しているのだが、

放棄したと書かないでほしいということでもある。

日韓政府間で何らかの合意がされたとして、

運動体がこれまで建前と本音について徹底して議論してきたのなら、

スムーズな解決がされたかもしれない。

しかし、そういう議論がないままなので、

運動体の内部では建前と本音を上手に使い分けしていかないと、

政府間合意を一致して受け入れることにならないだろう。

いわばガラス細工のようなものなのだ。

不用意な政治家が、「この合意では法的責任は認めていない」とか、

「賠償を払わないことで合意した」などと発言でもすれば、それだけでこんな細工は容易に崩壊する。

けれども、これが最後の機会である。立場は様々であっていいから、誰もが合意を促進する立場に立ってほしい。

慰安婦問題の解決に積極的に運動してきた人には、あれこれの問題点をあげつらうのではなく、

二十年余の努力が実を結んだのだとみなして、

慰安婦に対して「これで解決しよう」と励ましてほしい。

慰安婦問題など存在しないと考えてきた人にも、

「これで本当に最後にならないと恐ろしいことが待っているぞ」

という気持ちからであってもいいから、韓国側を挑発するのはやめてほしい。

なお、合意に向かう上で最大の障害の一つは、

在韓日本大使館前に設置された慰安婦像をどうするかという問題になろう。

撤去せよという日本側と、撤去しないという韓国側の間で、一致することが困難だ。

この問題では、拙著『慰安婦問題をこれで終わらせる。』(小学館)で提唱したやり方しかないと感じている。

慰安婦問題が解決し、日韓が和解したことの証として、

いまの像を包み込むような形のモニュメントをつくるものである。

このやり方なら、韓国側は慰安婦が安らかな眠りについたと思えるし、

日本側は慰安婦像はなくなったと解釈できるのではないか。

何をもって慰安婦問題の解決というかは難しい問題である。

しかし、

首脳会談もまともに開けないとか、

市井の人々の日常の暮らしのなかに隣国批判が横溢するとか、

そんな状態は終わらせなければならないと思う。本当に最後の機会である。 

(総合オピニオンサイト iRONNA)

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【「慰安婦」日韓合意】中国、にじむ悔しさ…歴史共闘、韓国“離脱”で崩れる

2015年12月30日 17時33分24秒 | Weblog

【「慰安婦」日韓合意】中国、にじむ悔しさ…歴史共闘、韓国“離脱”で崩れる

ZAKZAK夕刊フジ

2015.12.30


韓国外務省の林聖男第1次官(奥)に抗議する元慰安婦の李容洙さん(右端)

29日、ソウル(共同)

【北京=矢板明夫】

日本と韓国が慰安婦問題で合意したことに関し、

中国外務省の陸慷報道官は29日の定例記者会見で、

歴史問題についての中国の従来の立場を繰り返した上で「事の成り行きを見守りたい」と述べ、

具体的な論評を避けた。

だが、中国の官製メディアは批判的な論陣を張るなど、歴史問題で共闘してきた韓国の突然の“離脱”に悔しさをにじませた。

■「米国が裏でいろいろ動いた結果」

29日付の中国共産党機関紙、

人民日報傘下の環球時報は1面トップで、

日韓が慰安婦問題で合意に達したことを「意外だ」と伝えるとともに、

韓国外務省前で抗議デモを行う市民団体の写真を大きく掲載した。

この記事は遼寧省社会科学院の呂超研究員のコメントを引用する形で

「米国が裏でいろいろと動いた結果だ。

日本は韓国に譲歩したようにみえるが、一種の策略にすぎない。

侵略戦争について本気で反省したわけではない」と分析した。

北京の国際関係学者によれば、

習近平政権はここ数年、

東・南シナ海に積極的に進出したため日米や東南アジア諸国との関係が悪化した。

一方で中国はロシアと韓国との関係を強化。

ロシアとは米国と対抗する狙いで連携を深め、

韓国とは歴史問題で日本を批判して足並みをそろえてきた。

■世界記憶遺産、一緒に申請のはずが…

韓国の政治家による日本批判の発言は中国国内で大きく報道されるのが常だ。

中国は、伊藤博文を暗殺した安重根の記念施設を韓国政府がハルビン駅前に建設するのを特別に認めたこともある。

また、中国国内では一般民衆のデモは認められないため、

官製メディアが日本を批判する際は、

韓国の反日団体がソウルの日本大使館前で抗議するデモなどの映像を使用。

韓国の動きを大きく伝えて習政権の対日強硬策を正当化させる思惑とみられる。

しかし、

中国と一緒に慰安婦関連資料を世界記憶遺産に申請しようとしていた韓国が慰安婦問題で日本と合意したことは、

中国が歴史問題で日本をたたく際の重要な仲間を失うことになる。

中国共産党関係者は「中国は単独での対日批判はやりにくい。

来年は中日関係も回復に向かうかもしれない」との見方を示した。

 

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妥結促してきた米国「蒸し返しなし」に期待感 独豪など歓迎声明続 慰安婦問題

2015年12月30日 17時21分51秒 | Weblog

妥結促してきた米国「蒸し返しなし」に期待感 独豪など歓迎声明続々

【ワシントン=青木伸行、ミュンヘン=宮下日出男】

日韓両政府による慰安婦問題での合意を受け、

ケリー米国務長官は28日、

「米国の最も重要な2つの同盟国の関係改善に資する」と合意を歓迎する声明を発表した。

オバマ米政権は安全保障上の必要性からも日韓の妥結を強く促してきた。

ドイツやオーストラリアも合意を歓迎し支持する声明を相次ぎ発表した。

ケリー氏は、合意が「最終的かつ不可逆的」なものであることを強調し、

再び蒸し返されないことに期待感をにじませた。

「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する」とし、

「国際社会に合意を支持するよう求める」と訴えた。

ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)も

「合意の完全な履行」を支持するとの声明を出したほか、

米共和党の重鎮マケイン上院議員も声明で、

合意が「日韓関係の新時代到来を告げるものになることを切に願う」と表明した。

ドイツ外務省報道官は28日の声明で「日韓関係は新たな始まりへの展望が開かれる」と期待を示し、

ビショップ豪外相は29日、「(地域の)国家関係に不可欠な和解を達成しようとする両政府のリーダーシップをたたえる」と強調した。

     ◇

安倍晋三首相は29日、岸田文雄外相と都内のホテルで会談し、

慰安婦問題で合意した28日の日韓外相会談の報告を受けた。

首相は、韓国側と合意した慰安婦問題に関する「最終的かつ不可逆的に解決される」とした共通認識や、

在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去などを念頭に、

「合意事項について、しっかりフォローアップするように」と指示した。

首相と岸田氏の会談は約35分間行われ、外務省の石兼公博アジア大洋州局長も同席した。

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慰安婦合意を圧迫してきた米国、「協力拡大の障害物除去」と歓迎

2015年12月30日 16時17分49秒 | Weblog

慰安婦合意を圧迫してきた米国、「協力拡大の障害物除去」と歓迎

hankyoreh

2015.12.30

 韓日両政府の慰安婦問題合意に対する米国政府の反応で最も注目されるのは、

今回の合意が「最終的かつ不可逆的な合意」だと強調したことだ。

東アジアの主要同盟国である韓日政府間の歴史問題の葛藤を快く思わない米国政府が、

韓国政府に対し慰安婦問題をこれ以上持ち出すなと“釘”を刺すためのものと見られる。

スーザン・ライス米国家安保補佐官//ハンギョレ新聞社

米ホワイトハウスは28日(現地時間)、

スーザン・ライス国家安保補佐官名の声明を通じて

「韓国と日本の政府が合意を導き出したことを祝う」として

「両国は合意文で慰安婦問題を『最終的かつ不可逆的』に解決したことを明確にした」と明らかにした。

また、ライス補佐官は「相互の利益と共通の価値を基礎に、

韓米日3カ国安保協力の進展をはじめ、

幅広く地域および世界的問題に対する協力を深化させることを期待する」と明らかにした

スーザン・ライス米国家安保補佐官が声明


「両国最終的解決を明示」だめ押し


「韓米日安保協力の進展を期待する」


中国を狙った軍事協力が加速化


国務省高官「TPP同様に重要」

 米国務省もジョン・ケリー国務長官名の論評を通じ

「この合意が『最終的かつ不可逆的に』慰安婦問題を解決するものだと明確にした」と強調した後、

「我々は国際社会がこれを支持することを要請する」と明らかにした。

事実、米国は韓日両政府が28日に発表した慰安婦問題合意宣言の“隠れた助役”だ。

昨年までこの問題で韓国側の肩を持つかに見えたオバマ政権は、

今年初めから雰囲気が変わった。

今年3月、当時のウェンディ・シャーマン国務省政務次官←リンク

「過去の問題には目を瞑って前に進もう」というメッセージを公開の場で述べた。

続いてバラク・オバマ大統領は、韓日の首脳を相次いでワシントンに招請し和解を勧めた。

米国のこうした態度は韓日間の歴史問題の葛藤がオバマ政権の主要な対外政策である“アジア再均衡”に障害になったためだ。

 韓日関係が首脳会談すら数年にわたりできない程悪化していることに、米国は憂慮していた。

米国政府は韓日両政府の次元では慰安婦問題がひとまず決着を見たことにより、

今後は本格的に最終目標である韓米日3国間安保協力を強化できる名分が用意されたと受け止める雰囲気だ。

 韓米日の三角同盟を通じて短期的には北朝鮮に対する軍事的強圧、

長期的には中国の軍事力強化に対する対応こそ、

オバマ政権の北東アジア地域のアジア再均衡政策の核心であるためだ。

 これに伴い、

米国が今後、韓米日の軍事的運用を一体化するための努力を加速することは火を見るより明らかとなった。

米国務省高官もこの日、

マスコミとの電話会議に応じ

「今回の合意が完全で拡大した協力を阻んできた重大な政治的障害物を除去した」であるとか

「今回の合意は環太平洋経済パートナー協定(TPP)と同じくらい戦略的に重要だ」として、

合意の意味を努めて強調した。

この高官は「(慰安婦問題の)責任や謝罪と関連して、

安倍晋三首相の立場や日本の態度から曖昧性が除去された重要な道標」と明らかにし

「法的責任が明示されなかった」という韓国市民社会の評価とは相当な距離感を示した。

 

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韓国の速すぎる家計負債増加

2015年12月30日 11時33分19秒 | Weblog

 韓国の速すぎる家計負債増加

 青空のブログ

 2015-12-30

韓国の個人負債は拡大の一途です。

 金利が下落や規制緩和影響もあるでしょうが借入は最終的には完済することから逃れられない。

通貨、金融危機など20年間に3回も金融不安を経験しながら負債拡大に拒否感がないことに

驚きますがこのままでは韓国の根底を破壊します。

 韓銀は

都市銀行や農協銀行など預金取扱機関の家計貸出が

15年4月末現在765兆ウォン(約85兆円)、

個人ローンと販売信用を加えた全体家計負債(家計信用)残額は

遂に1100兆ウォンを超えたと公表。

前月比10兆1千億ウォン増加してます。

特に新規住宅担保貸出が急増してます。

銀行の住宅担保貸出は1月1兆5千億ウォン、2月3兆9千億ウォン、3月4兆ウォン、4月8兆7千億ウォンと急増の幅も凄まじい拡大です。

15年から貸出額が16兆ウォン増加しています。

韓銀の金利引き下げとDTI、 LTVなど貸出規制が緩和されたことで

不動産費用(チョンセ(時価7割に及ぶ補償金))急騰負担から、

住宅購入需要が増加し住宅担保貸出が急増したようです。

低金利であるため延滞率も0.49%と史上最低値を維持しているようです。

融資の種類別では4月末の住宅担保ローンが残額478兆ウォン、マイナス通帳ローンや預積金担保ローンなどを含むその他融資残額が287兆ウォンでした。

合計1100兆ウォンは14年の総可処分所得838兆ウォンを全て投じても返済できません。

借入残高は年間10%近い増加です。

韓国では労働人口の中核の高齢化が進む中、

個人負債が増え続けるという資本主義市場で前例のない形で進んでいます。

要因は韓国人自体が負債を完済させる計画も意志も持っていないことが感じ取れます

当局は家計負債増加が金融リスクを拡大しないとしてます。

また安心転換貸出の導入で住宅担保貸出金利構造を長期固定金利中心に変えるなど構造調整を通じてリスクを減らしていると強調します。

韓国は外貨準備高3622億ドル、14年894億ドルの経常黒字です。

IMFやS&P(格付会社)も家計収支は危機レベルでないと評価。

家計金融資産は金融負債の2倍以上で家計負債は多くが高所得階層に集中している為です。

 LTV・D TI安全弁があり家計負債の65%を償還余力がある所得Ⅳ階級~Ⅴ階級が占めているとしています。

貸出金利は3%以下で新規住宅貸出の平均金利は4月には2.81%に下落。

政策金利は1.75%(現1.5%)で今後より下落するでしょう。

韓国がゼロ金利の米国より個人貸出金利(4~5%)が低い現象が発生してます。

韓国は貸倒リスクが金利に反映されてない。

低金利は預金残にも影響してます。

平均利率が年1%台になり定期預金で多額の資金が流出。

15年4月の定期預金残は543兆ウォンで1カ月で4兆ウォン減少。

普通預金残は438兆ウォンで1カ月で3兆ウォン増加しました。

投資先がない滞留資金が増加したのです。

最大の懸案は米国の金利引き上げです。

米国は失業率は8年ぶりの最低値5.6%で完全雇用に近く成長率も2.4%。

ゼロ金利や量的緩和シェールガス革命などが複合的に作用し

市中に放出した4兆ドルの流動性による資産バブルを警戒してます。

米国は遅くとも12月に利上げする見方が大勢で具体的なアナウンスも米国当局から出てます。

米基準金利は0~0.25%ですが米連準委員17人中15人アンケート調査では

政策金利を平均1.125%16年と17年末の中間値をそれぞれ2.5%、3.625%と展望。

かなりの金利引き上げが予測されます。

しかし米利上げは外国人資金流出に直結します。

韓銀も17年までに2%ポイント以上の利上げが必要になる可能性が高いといえます。

韓国当局は家計負債のリスクは低いと主張しますが実態は構造的脆弱性が目立ちます。

 韓国家計負債を米国と比較すると平均値と中間値の傾向が全く違う。

「高危険ローン群」が存在してます。

金融負債が金融資産を超過した137余万限界世帯、

可処分所得で元利金償還負担が40%を越える234万の高危険世帯が

「高危険ローン群」で不良債権予備軍です。

そのほとんどが所得第Ⅰ階級~第Ⅱ階級の低所得層と自営業者です。

彼らは平均3%台の担保ローンを利用する賃金労働者とは違い平均5%台の第2金融圏ローンに集中してます。

金利上昇があれば破綻者は急増するでしょう。

3人世帯基準として700万人が借金に耐えられず破滅するといわれ人口の2割近くに及びます。

個人資産の70%を占める不動産も時価崩壊を起こすでしょう。

日本の場合バブル崩壊後5年で都内不動産時価は7割以上下落しました。

半分以下です。

韓国の家計負債は速すぎる増加幅、GDPに匹敵する金額の巨大さとも既に実質的に危機水域です。

しかしなぜここまで急速に悪化していったのか。

次回は韓国の家計負債の構造上や商品上の問題を見ていこうと思います。

 

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