平成太平記

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‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開

2014年03月30日 16時02分57秒 | Weblog

‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開

hankyoreh

2013.11.07 00:41 

ユ・スンヒ議員 "国家が性売買を容認・管理した証拠"

基地村浄化対策文書

 6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)

当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止されていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが明らかになった

基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠償訴訟を準備していることが明らかになった。

 ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。

 ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。

 政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地村に9,935人の女性が生活していると把握していた。

文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水△その他事項の4項目で対策案を用意した。

 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。

 その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。

ユ議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。

‘韓国性売買政策に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。

史料的意味がある」と話した。

 だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていないことが明らかになった。

 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は「該当文書を初めて見る。

被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。

 資料を見て全般的な考証作業を行う」と答えた。

これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。

 論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政策を樹立しろと要求した。

進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けておらず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。

 政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすことにした。

 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表はとの通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。

はやい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。

イ・ジョングク記者 jglee@hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/11/06 17:21
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html 訳J.S(1405字)

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日本に完敗した韓国外交 山口巌

2014年03月30日 10時56分42秒 | Weblog

山口巌

日本に完敗した韓国外交

投稿日: 2014年03月28日 16時31分
 
japan south korea

真ん中のオバマ大統領は、それなりに満足している表情である。

安倍首相は心の中の霧が晴れたといわんばかりの満面の笑みである。

一方、日米首脳とは対照的に朴大統領の顔はこわばって見える。

この表情の違いは一体何に起因するのだろうか? 想像してみる価値はあるだろう。


■ オバマ大統領

失点を重ねるオバマ外交に取って、今回オバマ大統領の仲介で犬猿の仲ともいえる日韓首脳が同じテーブルに就いた事は確かに有意義であった。

米国のアジア政策上最大の障害のである日韓の確執が収拾に向かうお膳立てをし、目に見える成果を挙げたからである。

オバマ大統領としては11月に予定されている国内中間選挙を手ぶらで迎える訳には行かない。

何としてもそれまでにTPPの話を纏め上げ「平和と繁栄のアジア・太平洋」のシナリオを定着させ、自らの実績としたいはずである。

一方、財政規律回帰のための軍事費削減も待ったなしであり、そのためには安全保障に拘わる負荷を日本に分担させねばならない。

TPP、安全保障共に話を前に進めるに際し日韓関係が拗れていると何かと韓国サイドより雑音が入る展開となりアメリカに取って好ましくない。

矢張り、日韓関係の正常化はオバマ政権に取っての喫緊課題である。


■ 安倍首相

安倍首相の靖国神社参拝以降日米間に隙間風が吹いているのは事実でそこを中国、韓国に付け込まれている。

安倍首相としては当然問題意識、危機感を持っていたはずである。

そして、追い打ちをかける様にNHK会長を筆頭に要人による「不規則発言」が連発した。

政治の風向きを見るに長けた小泉元首相は早速東京都知事選で安倍首相に反旗を翻し、この流れを受けて自民党内でも政治的思惑から「集団的自衛権行使認可」に反対する勢力が台頭しつつある。

安倍政権看板の「アベノミクス」も「成長戦略」の不在が見透かされ、年明けから一割も日経平均は下げてしまった。

かかる状況下、安倍政権としては日韓関係正常化に舵を切ると共に、当初の予定通りオバマ大統領に国賓として来日して貰い、日米関係の深化を世界に示すと共に懸案事項であるTPP参加をオバマ大統領と合意する事でTPP参加を成長戦略の核に位置付けたいはずである。

今回、これら全てが安倍首相の思惑通りとなった様である。安倍首相を煩わせて来た喉元に突き刺さった数本の棘が一気に抜け去った訳であるから、満面の笑みも理解出来る。


■ 朴大統領

一方、貧乏籤を引かされたのは一人、朴大統領ではなかったのか? 

上記一枚の写真を撮るためだけに遠いハーグまで呼び付けられている。G8から今回ロシアが追放されるのでその後釜に韓国を推す声が上がれば面目も立つが、そんな声は何処からとも聞こえて来ない。

プライドの高い韓国人に取っては屈辱的な話であろう。

会議の冒頭安倍首相は韓国語で挨拶し、ちゃっかり日韓関係改善を希望する安倍首相を世界にアピールした。

これに対し朴大統領は顔を強張らせ飽く迄頑なな印象を世界に与えてしまった。朴大統領が心ならずも安倍首相の引き立て役になってしまったと理解する

朴大統領はこれまで韓国国民の不満を反日に誘導する事で何とか支持率を維持して来た。

しかしながら、韓国、個人債務の増大が示す様にこういった小手先の対応では最早如何ともし難いところまで来ている気がする。

今日の朝鮮日報は、貸倒実績率、韓国の銀行は日本の8倍と伝えている。

8倍が10倍を超え、15倍更には20倍となるのも時間の問題ではないのか? この結果、銀行の貸出金利は上昇するから韓国の景気は更に悪化し失業や破産が急増する展開は避ける事が出来ない。

朴大統領は就任後口を開けば「従軍慰安婦」を口実に日本を誹謗中傷して来た。

しかしながら、戦後韓国政府はアメリカ軍に対し同様の便宜を図っている。そして、それを大統領として率先垂範したのが朴大統領の実父である朴正煕氏である

6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた'基地村女性浄化対策'文書が公開された。

当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止されていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠償訴訟を準備していることが明らかになった。

政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすことにした。

この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表はとの通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。

 はやい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。

この事実は、多分オバマ大統領の来日後左程時間を空けずにBBC辺りが全世界に向けて報道する事になると思う。

一方、TPPの重要項目の一つに知的財産の一元管理がある。

そういった状況下、ポスコ、組織的技術盗用...新日鉄住金が証拠提出は誠に以て韓国側に取って辛い話である。

この件も上記慰安婦問題同様早晩世界に向け発信され、知財を巡る韓国の本質が白日の下に晒される事になると予測する。


■ ウクライナ問題という安倍政権に取っての神風

安倍政権が持て余して来た日韓関係を筆頭とする諸問題を解決に導いたのはロシアによるクリミア併合に代表されるウクライナ問題と理解して良いだろう。

ウクライナは実質財政破綻の状況にある。当座の延命のために必要な資金の内、日本は何と1,500億年を財政支援する予定である

米国、EU全体やIMFの$14-18bn(1,400億円~1,800億円)の財政支援に比べ突出して多額である。

これにより、アメリカ、EUとしては「困った時に頼りになる日本」といった具合に日本を再評価したはずである。

かかる経緯より、一旦は一泊二日の訪日スケジュールを予定したオバマ大統領も当初の二泊三日の国賓待遇に再度切り替えた可能性が高いと推測する。

一方、朴大統領の告げ口外交が破綻した事は確実である。

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米国、アジア外交で再び日本重視か  桜井よしこ

2014年03月29日 21時21分21秒 | Weblog

2014.03.20 (木)

「 米国、アジア外交で再び日本重視か 」

桜井よしこ

『週刊新潮』 2014年3月20日号 日本ルネッサンス 第599回


オバマ政権の外交、とりわけ対中外交が精彩を欠く。

そうした中、米国務次官補(東アジア・太平洋担当)、ダニエル・ラッセル氏が3月4日、上院外交委員会で行った証言は、アメリカ外交の方向性を示して鮮明だった。

氏は2月5日に下院の外交委員会で、安倍晋三首相の靖国参拝にも拘わらず、明確に日本重視の姿勢を明らかにしている。

今回、氏は下院より影響力及び権威の上ではるかに上位にある上院外交委員会で、改めて日米の絆の重要性と中国への警告を証言した。

氏の証言で、何よりも目につくのが、中国へのストレートな警告である。

下院で語ったのと同じく「脅し、威圧、力による」海洋もしくは領土要求の動きに米国は明確に反対する、「東シナ海、尖閣諸島近海における中国公船のかつてない程危険な活動の増加を懸念する」と発言したあと、「米国は1972年に尖閣諸島の施政権を日本に返還した。

尖閣諸島は日米安保条約、とりわけ第5条適用対象である」とわざわざつけ加えた。

尖閣諸島の領有権は日本にあるとは言っていないものの、日本国の領土だと明言しているに等しい。

氏の証言から、言葉遣いや順序に非常に気を遣っていることが伝わってくる。

たとえば日韓に言及するときの国名の順序である。「日本と韓国」と語った次には、「韓国と日本」と言い、その次には「日本と韓国」というふうに、アメリカは決して一方を特別に優先しているわけではない、双方とも同じように大事なのだというメッセージを伝えている。

ここまでアメリカが日韓両国、というより、韓国の気持ちをなだめようとしているのには、驚く。

日本人として、韓国の日本への対抗心と嫉妬心或いは憎悪はそれほど強いのかとウンザリする件でもある。

掲載者の感想 韓国は一党独裁の国家に隷属しようとしているのか、台湾の学生が中国に隷属するを拒否している。韓国の声なき民衆は中国を恐れている。韓国は取り返しのきかない道を歩もうとしているのではないか。日本はかって松岡洋介という男が三国同盟を結びドイツと破滅した。

表現を大事にするという、外交当事者にとっては当然のルールの延長線上でいえば、米国務省は尖閣を正しく尖閣と呼ぶ。

ニューヨーク・タイムズなどのように、「尖閣」と中国名「釣魚」を併記することはない。

尖閣諸島は日本国の領土という認識に米国務省が立っていることを、こうしたところでも示している。

国務省の刮目すべき証言

ラッセル氏はさらに述べている。

「米国は、現状を変え、非合法もしくは非外交的な手段で領土要求を押し進めるような一方的な行動に反対する」、「だから我々は中国が突然、未調整で東シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定したことを憂慮する」「中国のADIZの問題のひとつは、日韓が管理或いは自国領空だとしている空域を中国のADIZだと偽って主張している(purport)ことだ」と、手厳しい。

「我々は中国の南シナ海における行動に懸念を深める。

同海域で中国は(東シナ海)同様の威圧的な行動、大げさな表現と曖昧な要求を主張している。

同件について国務省高官らは中国指導層に直接、率直に伝えた」

これまで往々にして宥和策に傾き、対中、対北朝鮮ではとりわけ妥協的姿勢が目立ってきた国務省の、この刮目すべき証言は、

米国政府の・対日不快感・が流布される中で浮上した、日米関係重視の極めて前向きの姿勢と言ってよい。

官邸筋は、「日米関係は全く揺らいではいない、アメリカが歴史問題で怒っているという説は根拠がない」と強調する。

2月に訪米した岸田文雄外相は7日、ジョン・ケリー国務長官、スーザン・ライス大統領補佐官、チャック・ヘーゲル国防長官と連続して会談した。

いずれの会談でも、安倍首相の靖国参拝や慰安婦についての言及は一言もなかったという。

議題は専ら安倍首相の積極的平和主義や環太平洋戦略的経済連携協定、日米安保の強化、それに中国のADIZ設定を受け入れないという合意だったという。

現に、日米両政府は3月11日、国際民間航空機関の事務局長に対し、自国の管轄する空域の外側を飛行する他国の民間航空機の運航を制限することへの疑義を、連名で提出した。

当初、アメリカ政府は中国のADIZ内を飛ぶ民間航空機に対して、中国当局に運航予定を通報してもよいとの妥協を示したが、日本と共同歩調をとり、反対の姿勢を明らかにしたということだ。


シンクタンク国家基本問題研究所(国基研)副理事長の田久保忠衛氏は、オバマ政権は、いま日米同盟重視へと再び政策転換をはかったと見る。

日本のメディアで盛んに報じられる「アメリカの怒り」は、もはや後を引いてはいないということだ。

では、アメリカのその方針は現実の国防体制にどう反映されるのか。3月4日に発表された「4年毎の国防計画見直し」(QDR)から透視される展望は楽観出来ない。

またもや議論の先送り?

QDRでは、財政赤字に伴う大幅な軍事費削減の中でも、たとえば、海軍艦船の60%を太平洋に展開させるという既定方針の再確認や、日本をはじめとする同盟国や友好国との関係強化を打ち出すなど、アジア重視の方針を鮮明にしている。

それでも、一番肝心な点が抜けている。国基研企画委員、冨山泰氏は、オバマ政権が国防上の最大の脅威はどの国かを絞り切れていないと喝破する。

「QDRでアメリカがアジア・太平洋地域の脅威と名指ししたのは北朝鮮にとどまり、東シナ海及び南シナ海で日本、フィリピン、ベトナムなどへの軍事的威嚇と挑発を強める中国を脅威とはしていません」

国務省が如何に宥和的言辞を用いても、国防総省は伝統的に中国の脅威に敏感だった。

だが、その国防総省が、一番深刻な脅威である中国を敢えて明確にしないのだ。アメリカの姿勢はさぞ中国を奮い立たせることだろう。

中国は、3月5日に開幕した全国人民代表大会(国会に相当)で、前年度比12.2%の大幅な国防費増額を発表した。

25年前に較べて30倍に増えた軍事費のおかげで、通常兵器、核兵器、艦艇、戦闘機やサイバー部隊も急ピッチで増強されている。

日米と中国の力の比較は、いまは日米のほうが優位だが、将来はどうか。尖閣諸島を守る海上保安庁や海上自衛隊の関係者の間には切迫した声がある。

アメリカが軍縮し、日本の国防努力が極めて抑制的ないま、中国が追いつくのに長い年月はかからないというのだ。

日米が確実に優位を保てるのは、10年、或いはもっと短いという声がある。

いますぐ、日本が為すべきことに手をつけなければならないのは明らかだ。武器装備の充実は無論のこと、日米同盟を十分に機能させるための集団的自衛権の行使を可能にすることであろう。


にも拘わらず、国会ではまたもや議論の先送りが取り沙汰されている。日本周辺の切迫した状況に目をつぶる過剰な慎重論こそ、日本を危うくする忌むべき主張だ。

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韓国、3回目の破綻へ秒読み 「反日路線」爆走で中国と心中か

2014年03月28日 16時46分49秒 | Weblog

【絶望の中韓】韓国、3回目の破綻へ秒読み 「反日路線」爆走で中国と心中か

産経 ZAKZAK

2014.03.28


韓国は破綻の危機に直面している(AP)

 「反日大統領」こと、韓国の朴権恵(パク・クネ)大統領は、世界中で「日本は悪だ」という「告げ口」外交を展開している。

 猛反発の日本では、『悪韓論』『呆韓論』『愚韓論』などがベストセラーとなり、いまの日本人は怒りを通り越して、むしろ「韓国人はなぜそうなのか」という、文化・民族心理の研究に入った。
 
いまさらながら、福沢諭吉の『脱亜論』を読み返す人も増えた。

 韓国は1500年間、中国の子分だった。

 日本企業の中国投資は激減し、およそ1万社が中国から撤退態勢にある。「もう、中国はこりごり」と思っていた矢先、今度は韓国からも撤退準備を進める日本企業が目立つようになった。

 「反日」に熱狂する韓国が直面しているのは、国家経済そのものが倒産(=国家破綻)する危機である。

 いずれ中国に泣きついて助けてもらうつもりらしいが、中国は相手にしないだろう。
結局、日本にゴロニャンと泣きつくのではないか。
 
そのときは、過去の反日はなかったことにして、韓国はまたまたシラーッと日本にタカリを強要してくるはずだ。

 韓国が国家破綻した例は過去2回ある。いずれも自国では解決できず、他国にすがった。

1度目は李氏朝鮮時代。同王朝は500年続いたため、19世紀末には疲弊しており、「財政はすでに破綻し、土地や資源など抵当になる財源は列強に押さえられ、事実上の破産状態だった」(黄文雄著『犯韓論』幻冬舎ルネサンス親書)。

日韓併合により日本の持ち出しで救ったのだ。「日本政府が内地の税収を『補充金』、差額を『立替金』として捻出し、(中略)朝鮮総督府の施政下で半島は辛くも生き残った」(同)のである。

 2度目は、1997年のアジア通貨危機が直撃して、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた。IMF指導によって非効率部門は再編され、10大財閥が形成されたのだが、個人の借金は増え、失業者は増大し、庶民の絶望は底知れず、自殺者が急増した。

 以来、韓国大手企業はほとんどが外国ファンドが筆頭株主となり、利益はごっそりと海外へ運ばれている。

 そして現在、3回目の破綻寸前に陥没している韓国は、最後のあがきで中国にのめり込んでいるのである。

 日本との通貨スワップでどれほど助けられたか分からないのに、「反日」路線を暴走中だから、日本からの資金提供も「もういらない」と強がりを言っている。

こうなると韓国は中国と心中するつもりらしい。

 ■宮崎正弘(みやざき・まさひろ) 評論家、ジャーナリスト。1946年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『中国共産党3年以内に崩壊する!?』(海竜社)、『世界から嫌われる中国と韓国 感謝される日本』(徳間ポケット23)など。

 

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米国防総省がヘーゲル長官訪日を発表 その後中国へ 韓国は見送り 潮目が変わる

2014年03月28日 16時37分23秒 | Weblog

米国防総省がヘーゲル長官訪日を発表 その後中国へ 韓国は見送り

産経 ZAKZAK

2014.03.28

 米国防総省のカービー報道官は27日の記者会見で、ヘーゲル長官が4月に日本を訪問すると発表した。

日米関係筋によると5日から7日まで日本に滞在、6日に小野寺五典防衛相と会談し日米防衛協力指針(ガイドライン)の年内改定に向けた作業状況を確認する。

 ヘーゲル氏の訪日は、昨年10月に東京都内で開催した日米外交・防衛担当4閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に出席して以来。7~10日は中国を訪れ、その後モンゴルにも立ち寄る予定。
 
当初検討していた韓国行きは日程の都合などで見送ったもよう。

 日本では安倍晋三首相、岸田文雄外相らと会い、安倍氏の靖国神社参拝でぎくしゃくした日米関係を立て直して同盟強化を進めたい意向だ。
日本国内の米軍基地視察も検討している。(共同)
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オバマ大統領、国賓2泊で最終調整 4月下旬に来日   韓国のゴリ押しを排除

2014年03月28日 16時24分20秒 | Weblog

オバマ大統領、国賓2泊で最終調整 4月下旬に来日

産経 ZAKZAK

2014.03.28


日本の重要性を再認識したのか、「2泊」で調整中のオバマ氏(AP)

 オバマ米大統領が4月下旬に予定している来日について、日本政府が「国賓」として迎える方向で最終調整しており、滞在が2泊になる可能性が浮上した。

朝日新聞が28日朝刊で報じた。

韓国がオバマ氏の訪韓をゴリ押ししたため、日本滞在は1泊に短縮されそうだったが、ここに来て情勢が変わったようだ。

 日本政府は1泊の場合でも、オバマ氏を米大統領として18年ぶりに国賓として迎える意向を伝達していた。

「民主党政権で傷つき、安倍晋三首相の靖国神社参拝でギクシャクした日米関係修復の証しになる」(政府関係者)との考えからだ。

 こうしたなか、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合という非常事態が勃発。オバマ氏に、日米関係の重要性を再認識させたのかもしれない。

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中韓との関係悪化を振り返って

2014年03月28日 10時52分56秒 | Weblog

中韓との関係悪化を振り返って

青空ブログ

金融関係者

2014-03-28 07:00:51NEW !
テーマ:

昨年一年間に渡り韓国との関係悪化を見て、まず対韓経済関係悪化による日韓それぞれの産業と経済への影響を調べました。

日本経済への悪影響の度合いを調べるのが主目的でしたが検証した結果も実際の結果も一致しました。

ゼロサムの強力な競争関係である為日本は悪影響より好影響が勝りました。


また関係悪化をチャンスと捉え外交政策、金融政策を韓中への配慮を排除し展開する安倍政権政策の成功可能性を調べました。

金融緩和による円安誘導とASEAN及び欧米経済圏との関係復元です。

当然韓中は強力に反対しましたが両国よりも他国評価向上と関係強化に繋がり政策は履行できています。

反面韓国は近隣の最大市場である日本の消費市場に強力な悪印象を自ら広げてしまいました。

政府行政、ビジネスシーンから消費者に至るまでかなりネガティブに評価されています。

日本市場で成果を上げていたサムスンや韓流はほぼ駆逐されてしまい、産業機械や造船、サービス、小売商品も壊滅的です。

アベノミクスに代表される各種日本産業の回復施策は強力な劇薬であり、スピードと瞬発力を要求される施策です。

最大の障害は施策履行により自国の競合環境が人為的に悪化させられる韓国と中国であることはやる前から明確でした。

関係悪化は結局発生回避は不能であったといえるでしょう。

政策維持上で重要なのは韓中の非難や両国への配慮をどう排除するかです。

領土問題や歴史問題という現在主要国民が関係がなく戦略上も重要ではない無人島を引き合いにしたことはよい形でした。

いかな国でも隣国との歴史領土問題はあります。

白黒つけられないということは世界の共通認識があります。

外交上追いつめられた韓中は強力な非難や武力誇示、他国圧力の要請を余儀なくされました。

先進国はいずれも同様の問題を抱える以上肩入れは困難、欧米各国は日本の債権者としての立場を無視できません。

両国外交が成果を上げるよりも評価を下げることに繋がることは分かっていたことです。

一年以上経過し日本ブランド向上には韓国ブランド駆逐が効果的だと民間企業も認識してしまいました。

韓国が強化した日本企業への歴史問題の司法圧力も悪手で日本企業が戦闘態勢になってしまいました。

仏像返還拒否等も国民に悪印象を刻みました。

今後民間サイドでの韓国への配慮主張はでないでしょう。

従来、離米親中韓は左派の主張に寄る処が大きいのですが、左派は前回の選挙で大敗する過程で中韓との関係の強さが晒されてしまい国民に同様の悪印象を与えています。

両国が批判を強めれば左派の政治、報道が援護射撃をすると言う主流手法は自分への打撃が大きい環境です。


配慮復活は当面不可能です。


私は残念ながら韓中のやり方には悪印象を持っています。

日本も相当ですが列強に比すれば外交は大人しい方です。

韓中が外交戦争を仕掛けた以上徹底的に叩き日本の国際競争力を向上させるのが妥当です。

少なくともここ数年、韓中は日本を叩き潰す競争戦略を展開したのですから対抗は必要だと感じます。

しかし韓中日の各々の国家戦略による外交、経済、政治競合が激化すると言っても国民が付随して卑下し合うことは避けたい。

悪感情増幅は精神衛生を悪化させますし冷静で正確な判断力を奪います。


韓中の対日政策を客観的に見ればそれが分かります。

同じ事をやっていては日本も他国から嘲笑されます。それなりに節度を持ち成果を求めて冷静に攻勢を進めていくべきでしょう。

ただし、逃げ道は示しておくべきだと思います。

 
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韓国 日本の貿易赤字増大で「ご機嫌」 日本がドル建て引き下げれば壊滅 

2014年03月27日 18時20分20秒 | Weblog

2014-03-27 04:36:44

韓国、「ウォン高円安」で日本製品の競争力拡大で苦境

勝又壽良の経済時評

日本の貿易赤字増大で「ご機嫌」
円高が招いた輸出競合度の上昇

韓国は何ごとによらず、日本より上回っていれば「ご機嫌」である。

「ウォン高円安」の襲来と身を屈めていた韓国が、昨年の貿易黒字は大幅に増えたのだ。片や日本は、円安にも関わらず輸出が増えず、逆に貿易赤字が増加した。

こうして、韓国メディアは「441億ドル黒字(韓国)vs1176億ドル赤字(日本)」と勝ち誇った報道をしている。

日本の貿易赤字がかつてなく膨らんだのは、いくつかの特殊事情が重なっている。

(1)原発の操業を中止していることによる燃料輸入増加。

(2)円安でもドル建て価格を引き下げずに据え置いて、ことさら輸出増加を図らなかったことだ。

その分、企業の輸出採算は大幅に好転している。

大企業が軒並み大幅増益を記録した背景には、こういった事情が働いた。

お陰で今春闘は久々のベースアップである。ボーナスなどの一時金増額と違って、ベースアップは「恒常所得」の増加につながる。個人消費を刺激するのは、あの「恒常所得仮説」が説明してくれている通りだ。

韓国は、こういった日本側の事情を理解することもなく、「日本に勝った、勝った」と大喜びである。

日本の貿易赤字増大で「ご機嫌」
韓国紙『中央日報』(3月18日付け)は、次のよう報じた。

① 「韓国産業研究院は3月17日、『最近の円安以後の韓日交易比較』報告書を出した。

これによれば昨年、ドル対比平均で韓国ウォンは前年対比2.8%上がった一方、日本円は22.3%下がった。これを考慮して、日本の輸出量は増えて韓国の輸出量が減るという観測が多かった。

為替レート変動分を価格に反映する場合、海外市場で日本製品の価格は大きく下がるのに比べて韓国製品の価格は上がるしかないからだ。

だが実際にふたを開けてみると韓国の輸出実績が日本よりもはるかに良かった。

『円安=韓国輸出減少』というこれまでの公式が崩れたのだ。産業研究院のシン・ヒョンス研究委員は、『以前よりも韓国の円安対応力がはるかに強くなった』と話した」。

日韓の輸出品構成はかなり似通っている。

それもそのはずで、日本の技術を使って韓国の「産業興し」をしてきたのだから当然であろう。

この点については、後で取り上げる。日本の輸出価格は円安に応じて、ドルなどの契約通貨ベース価格を下げるか。あるいは、ドル建て価格を据え置けば事実上、円建て価格が上がることになる。

そのどちらかを選択できるのだ。実際には、契約通貨ベースの輸出価格は2%ほどしか下がらなかった。

円安分は約12%もの円建て価格の上昇になったと指摘されている。

日本企業は、ドル建て販売価格を下げなかったのだから、輸出数量が増えるはずもなかった。

ただ、円建ての輸出額が増えたので、メーカーの収益は大幅に改善した。それが、賃上げ原資に回ったと考えれば良い。

日本の製造業がドル建て価格を引き下げず、ほぼ横這いを維持した理由は何だったのか。

それは、他国製品と価格競争する無益を理解していたのであるまいか。

「メード・イン・ジャパン」が、「メード・イン・コリア」や「メード・イン・チャイナ」と、すでに品質面で格差がついている。さらに、値下げして泥沼競争に陥るのを回避したに相違ない。

韓国が勝ち誇るほど、日本の貿易赤字は改善見通しがつかぬ状況だろうか。

子細に見ると、改善傾向が見えている。日本の2月の貿易赤字は8003億円。貿易赤字は20カ月連続である。

ただ、単月で過去最大の赤字だった1月と比べると、中国からの輸入減と輸出の伸びで、赤字幅は1月の29%へと急減した。

貿易赤字は昨年10月から1兆円を超えていたが、5カ月ぶりに前月を下回ったのである。改善の後がうかがえるのだ。

2月の輸入額は前年同月比9.0%増の6兆6002億円で16カ月続けて増えた。

輸入全体の数量指数は0.5%減と5カ月ぶりに減少した。2月の輸出額は5兆7999億円で前年同月比9.8%増である。

中国向けが拡大した。以上のように、2月の貿易動向から見るとお先真っ暗というわけではない。先行きの明るさを見せているのだ。

② 「産業研究院は、最も大きな理由に韓国製品の競争力向上を挙げた。

韓日が輸出市場で正面対立していた半導体・ディスプレイ・船舶といった品目が代表的だ。例えば、韓国の半導体輸出額は前年対比12.7%増えたが日本は13%減少した。

日本の製造業の構造的な問題もあった。長期不況に苦しめられた企業らは、円安によって増えた利益で、製品の値段を下げる代わりに財務構造を改善して内部資金を貯めた。

海外生産比率が34%と高い点も影響を及ぼした」。

韓国の貿易黒字が過去最高を記録した。一方で、日本は貿易赤字が過去最高になったのは、韓国製品の競争力が向上した結果だというのである。

果たしてそうだろうか。

「韓国の半導体輸出額は前年対比12.7%増えたが日本は13%減少した」背景に、例の東芝の半導体技術の不正流出があったのだ。NAND型フラッシュメモリーは、東芝が世界に先駆け1987年に開発した半導体製品である。

それを、日本人技術者をそそのかして、まんまと手に入れて、新工場までつくっているのだ。韓国にとって最大の恥辱である。日本に対して、韓国製品の競争力が向上したとは、とても言えた義理でない。

③ 「中国市場では韓国の占有率(9.24%)が、日本(8.19%)を抜いて最大輸入国になった。

領土紛争で日本製品の不買運動が広がりながら韓国輸出品が反射利益を得たと推定されている。

シン・ヒョンス研究委員は、『今年から、体力を補充した日本企業が本格的に輸出価格を下げる可能性が大きい』としている。『韓国が円安に長期的に対応するには、政府の規制緩和と企業の研究開発(R&D)投資を通じて輸出競争力をさらに育てなければならない』と話した」。

中国市場で、韓国製品が日本製品のシェアを上回ったとしている。

日本は円安分をドル建て価格でほとんど引き下げなかった結果であろう。

泥沼の価格競争を避けたのである。だが、日本の部品や素材はほぼ全量が、中国からの輸出製品に組み込まれている事実を忘れては困るのだ。

中国からの輸出が低下すれば、自動的に日本製品の輸入量が落ちて当然である。

韓国は、その辺の事情が良く飲み込めないのであろう。

韓国製の部品と日本製のそれとが、品質的に同レベルとは言えないはずである。

なぜなら、韓国の対日貿易は慢性赤字であり、素材・部品がその主因であるからだ。そこで、日韓の製造業の競争力比較を詳細に見ておきたい。

『朝鮮日報』(3月17日付け)は、次のように伝えた。

④ 「昨年、韓国と日本の輸出競合度が過去最高水準を記録した。

自動車(部品)、機械、電機・電子など韓国主力輸出部品の競合度が特に高かった。今後、日本の経済政策、アベノミクスによる円安の影響が本格化すれば輸出競争がさらに激化する可能性が高い。

韓国貿易協会によると、昨年の韓日輸出競合度は0.501で初めて0.5を上回った。輸出競合度とは、2国間の輸出商品構造の類似性を計量化し、海外市場での国際競争の度合いを測る指標。競合度が1に近いほど競争が激しいことを意味する」。

ここで示されたデータは、きわめて興味深いものがある。

「輸出競合度」とは、2国間の輸出商品構造の類似性を計量化し、海外市場での国際競争の度合いを測る指標である、としている。

輸出競合度が1に近い値ほど、2国間の輸出競争の激しさを意味する。日韓では、昨年初めて0.5を上回った。製造業の半分が日韓では競合状態にあるわけだ。

注意しなければならないのは、2国間の「輸出競合度」は両国の実効為替相場が密接に絡み合うことである。

「円=ウォン」に限定すれば、「円高=ウォン安」局面と「円安=ウォン高」局面で、「輸出競合度」が変化するという重大な前提を忘れると、大変な錯覚を生む。昨年の日韓「輸出競合度」が、初めて0.5を上回ったのは、「円高=ウォン安」と密接に関係しているはずだ。この一点をあらかじめ強調しておきたい。

円高が招いた輸出競合度の上昇


⑤ 「韓日の輸出競合度が0.5を超えたことは、輸出品目構造が最大50%以上類似していることになる。世界第1位の貿易大国である中国との競合度が0.377であることを踏まえると、韓日の競合度の高さが分かる。最近の韓日輸出競合度を見ると、
2006年0.484
2007年0.449
2008年0.446
2009年0.455
2010年0.467
2011年0.475
2012年0.481
2013年0.501」

前のパラグラフにおいて、私が付けた「輸出競合度」と日韓「実効為替相場」の関連を頭に入れて、2006~2013年の「輸出競合度」の推移を見ると、「実効為替相場」が見事な相関関係にあることを示している。

日韓の「実効為替相場」は、2008年9月から昨年11月まで、一貫して「円高=ウォン安」にあったのだ。

この事実と「輸出競合度」を見比べると、2006~08年までの円安局面では「輸出競合度」は低下している。そして、2009~2013年までの「円高=ウォン安」では、「輸出競合度」は上昇しているのだ。この事実から判断すると、今後の「円安=ウォン高」では「輸出競合度」が再び低下する「運命」である。

韓国は、昨年の貿易黒字が史上最高であったと誇っている。返す刀で、日本の貿易赤字が過去最高と日韓の好対照ぶりを、半ば冷笑しているのだ。

これは、今後の「輸出競合度」が低下するだろう現実と照らし合わせると、まったくの「糠(ぬか)喜び」と言わざるを得ない。

お気の毒ながら、韓国の「輸出競合度」が1へ接近する事態は、円相場が「1ドル=50円以下」の超超円高にでもならない限り起こらないであろう。

⑥ 「品目別では、韓国の7大輸出品目である自動車部品の競合度が過去最高の0.560を記録した

自動車部品の韓日競合度は07年の0.386から09年に0.393、11年に0.460と主要輸出品目の中でも速いスピードで上昇し続けている。

韓国製品が量的にも質的にも世界市場で日本の強力なライバルに成長したことを意味する。だが、この分野で韓日間の競争が激しくなるに連れ、日本を超えなければ持続的な成長は難しいという意味にも解釈できる。

半導体設備(0.766)、自動車(0.707)、産業機械(0.690)、鉄鋼板(0.646)、半導体(0.584)、重電機器(0.582)、プラスチック(0.541)など、韓国の主力輸出品は大部分、日本との競合度が高い」。

韓国の主力輸出品は、日韓「輸出競合度」が0.7前後と高くなっている。

この背景には、前述の通り「円高=ウォン安」の実効為替相場が強い影響を与えている。満5年もこうした状況が続いたのだから、軒並み「輸出競合度」が上がったのは当然であろう。

この異常状態が、昨年11月から逆転しているのだ。これからは、「輸出競合度」は低下して当然である。

韓国の「反日」態度は、一時の「輸出競合度」上昇を恒久的な事態と見誤ったに相違ない。

「日本与しやすし」。そう見て、中国と「反日連合」を組んだのであれば、取り返しのつかない外交的な失策である。

日本人の韓国旅行が、今年に入っても減少しているのは、日本人の静かな「怒り」の表明であろう。

日本人は韓国人や中国人と異なり、派手なパフォーマンスをしない。だが、「芯」はきわめて強いのだ。

「裏切り」行為には強い反応をする民族特性が見られる。「サムライ・スピリット」とでも言うのだろうか。

「韓日輸出競合度は今後、円安の行方に左右されるとみられる。

まだ韓国の輸出産業に円安による大きな影響は出ていないが、今後は状況が変わってくるだろうという見方が有力だ。

韓国産業研究院は、『日本企業は昨年までは円安を活用する際に製品価格の引き下げよりも収益性改善に重点を置いたが、利益を設備投資に回したり本格的に製品価格の引き下げを始めれば、価格競争力が高まり韓日間の競合度が上昇することになる』と指摘した」。

ここでは、重要な「誤診」をしている。

日本企業が、円安によってドル建て価格を引き下げれば、韓国製品との本格的な価格競争に転じる余裕が生まれる。

従来の「円高=ウォン安」局面では、すでに日本の為替相場が割高になっていたから、韓国製品と「戦わずして敗退」の環境になっていた。

これが自動的に「輸出競合度」の上昇をもたらしたのだ。局面は一大転換した。

「円安=ウォン高」で、日本がドル建て価格を引き下げれば、日本の価格競争力はそれだけ高まる。記事にあるような、「韓日間の競合度が上昇する」のでなく、韓国に不利になるから「輸出競合度」は下がるはずだ。

載者のコメント 日本に勝った勝ったとはしゃいでいるがウォン高で手取り金額は減り、深刻な不況でないか

それを認めない。ウォン高を解消しようと金利を下げれば、外資は逃げていき、韓国は倒産する。

いずれにしても虚勢で謙虚でなく自滅する韓国

(2014年3月27日付け)

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日韓「慰安婦」で4月中旬にも局長級協議 「日本にも主張したいことがある」

2014年03月26日 16時45分23秒 | Weblog

日韓「慰安婦」で4月中旬にも局長級協議 「日本にも主張したいことがある」

産経

2014.3.26 11:39 (1/2ページ)「慰安婦」問題

 日本と韓国が4月中旬にも、慰安婦問題を協議する局長級協議を行う方向で合意していることが25日、分かった。

複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が安倍晋三首相とオバマ米大統領による日米韓首脳会談を実現するための環境整備として求め、日本側が受け入れた。

ただ日本側は、国費を投入した慰安婦への福祉事業など韓国側の求めには応じない方針で、冷え込んだ両国関係の改善につながっていくかは不透明だ。

 関係者によると、韓国の政府当局者は今月初旬、日米韓首脳会談を調整する日本政府関係者に対し、事実上の前提条件として、慰安婦問題を協議する「協議体」の創設を要求。

この際、韓国側は早期の協議開催も求め、4月中旬をメドとすることで日韓双方が折り合ったという。

 オランダ・ハーグで25日夜(日本時間26日未明)に予定される日米韓首脳会談では双方への配慮から歴史問題を正面から扱う予定はなく、局長級協議の設置は会談後に改めて発表される見通し。

協議には日本側から外務省の伊原純一アジア大洋州局長、韓国側は李相徳(イ・サンドク)外務省東北アジア局長が出席する方向で調整している。

ただ局長級協議が開催されても、慰安婦問題で韓国側の要求を日本側が受け入れる可能性は低い。

韓国への戦後賠償は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、日本側は「韓国の主張を飲めば賠償の際限がなくなる」(閣僚経験者)とみているためだ。

 外務省幹部は協議を受け入れた理由について「過去の慰安婦事業に対する韓国政府の不誠実な対応など、日本も主張したいことがある」と指摘。

倍首相は慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」を見直さない考えを表明しているが、首相の支持基盤である保守層の反発を考慮すると、これ以上の譲歩は国内的に難しい事情もある。

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朴政権、慰安婦問題で「自縄自縛」… 韓国紙が記した“本音”

2014年03月25日 17時31分32秒 | Weblog

朴政権、慰安婦問題で「自縄自縛」… 韓国紙が記した“本音”

フジサンケイビジネスアイ2014年3月25日(火)13:01

 安倍晋三首相(59)と韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領(62)が25日(日本時間26日)、オランダのハーグでバラク・オバマ米大統領(52)を交え、初の首脳会談に臨む。慰安婦問題解決を金科玉条のごとく唱え、日韓首脳会談を拒んできた朴氏が日韓関係修復を求める米国の圧力に寄り切られた形だ。

朴大統領就任後1年以上、首脳会談が行われないという異常な日韓関係が続いた原因はどこにあるのか。

◆あす3カ国首脳会談

 核安全保障サミットに合わせた日米韓首脳会談開催を韓国政府が21日に正式発表したのを受け、韓国紙、中央日報(電子版)は22日、「北朝鮮の核開発をはじめとする北東アジア情勢やロシアのクリミア半島併合など、3カ国首脳が扱うべき共通課題は一つや二つでない。3カ国間の協力は欠かせない」と会談開催を歓迎する社説を掲げた。

 同時に「1965年の国交正常化以降、韓日首脳の初会談が米国首脳を間に挟んで行われたことがあっただろうか。

非正常の日韓関係は相変わらずだ」とこじれたままの日韓関係への懸念も示した。

 韓国で首脳会談自体に反対する論調は見られない。

なのになぜこれほど開催がずれ込んだのか。

韓国メディアは「原因が極右志向の安倍氏の歴史修正主義的行為にあることは誰もが知る」(12日のハンギョレ新聞社説)と、全ての責任は安倍政権にあるとの主張で一致する。

 朝鮮日報(電子版、20日)は社説で、安倍氏の靖国神社参拝などを例に「意図して関係を悪化させていると感じるほど、歴史に反する言動を繰り返してきた」と非難した。

 特に慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の再検証に対する反発は強く、中央日報社説は「談話の否定は韓日関係の破綻を意味する」(2月22日)と警告。首脳会談を重ねて求める安倍氏を「ストーカーだ」と揶(や)揄(ゆ)し、「握手したければ、手から洗わなければならない」(3月14日)と断じた。

◆世論恐れて柔軟性喪失

 “本音”がかいま見える社説もある。

朝鮮日報(17日)は「韓日関係改善に向けて韓国政府が軽々しく動いた場合、国民の怒りと反発を呼び起こし、回復不可能な危機的状況に追い込んでしまうことも考えられる」と国民世論に対する恐れを記した。

 慰安婦問題を“聖域化”し、「日本の誠意ある対応がなければ首脳会談はない」との立場を国民に説いてきたのは、ほかでもない朴政権と韓国メディアだ。逆にこれにがんじがらめになり、柔軟な外交を阻んできた。

 だが、安倍首相は、河野談話の見直しはしないと国会で明言して“軌道修正”。結局韓国は、日韓関係修復を再三求める米国の“外圧”にも押され、「韓日米協力が韓国のせいでできないという認識を持たれかねない」(20日の中央日報社説)という後ろ向きな動機からしぶしぶ首脳会談に応じる形に追い込まれた。

◆日朝交渉の進展に焦り

 歴史問題で“自縄自縛”に陥っている朴政権をよそに国際情勢は大きく動いた。

東亜日報社説(電子版、20日)は、ロシアによるクリミア併合を挙げ、「日本とは歴史観の対立があるが、現在と未来の関係で共通の価値を有する。

ロシアは形式上、民主国家だが、実際はツァーリ(皇帝)のようなプーチン大統領の統治下にある」と指摘する。大国が覇権をむき出しにする中、ようやく日本との協力の重要性に気付かされたようだ。

 日朝交渉が進展することへの焦りもうかがえる。中央日報社説(20日)は「日本が北朝鮮への接近の速度を上げている真意を把握」する必要性に言及した。

 一方で、朝鮮日報は21日の社説で「安倍氏が再び歴史問題で挑発すれば、努力は全て水の泡になってしまう」と疑心を示した。韓国が歴史問題だけにこだわり続け、日本を疑う姿勢が改まらない限り、日韓関係修復からはほど遠いと言わざるを得ない。

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