韓国経済ウォッチ～５カ月連続の輸出減少

韓国経済ウォッチ～５カ月連続の輸出減少

韓国経済ウォッチ

日韓ビジネスコンサルタント　劉明鎬（在日経歴20年）

韓国銀行は、財貨とサービスの輸出入総額を国民総所得で割って算出する貿易依存度を毎年発表している。

その統計によると、

韓国の2011年度の貿易依存度は113.5％、

12年度は112.8％、13年度は106.1％、

14年度は99.5％である。

このように、韓国は貿易依存度がかなり高く、輸出は韓国経済成長の一番大きな支えになっている。

　

ところが、今年になって輸出額は５カ月連続で減少していて、

韓国経済への悪影響が懸念されている。

内需が低迷しているなかで、

韓国経済の最後の頼りでもある輸出が減少しただけに、

韓国政府では今後の行方に神経をとがらせている。

さらに、

通常ならば輸出が減少すると経常収支の黒字額が減少し、

その結果ウォンが安くなって、

輸出の価格競争力を取り戻すメカニズムが働くが、

今回は輸出が減ったにも関わらず、

輸入が相対的にもっと減少することで経常収支は黒字が続き、ウォン高になっている。

一方、日本は超量的緩和策を実施して円安に誘導しているし、

中国も金利の引き下げで、ウォン高はなかなか解消されるどころか、

ウォン高がよりいっそう進み、

韓国の輸出は苦戦を強いられている。

最近、MERSの影響で、

内需の大きな埋め合わせであった観光収入も急減し、 韓国経済は大打撃を受けている。

韓国経済のさらなる悪化を懸念するなかで、

輸出減少は一時的な現象で輸出が再び増加して活気を取り戻せるのか、

それとも輸出鈍化は避けられないものか、今回考えてみたい。

産業通商資源部によると、

15年５月の輸出額は前年同月比で10.9％減少したことが明らかになった。

月間の輸出額が２ケタの減少幅を記録したのは、世

界金融危機のあおりを受けた09年８月以来、５年９カ月ぶりである。

５月の輸出額は423億9,200万ドルで、

輸入額は15.3％減の360億7,200万ドル、

貿易収支は63億2,000万ドルの黒字となった。

輸出額の減少が深刻に受け止められている理由は、

輸出額の減少が続いていることと、減少幅が拡大している点である。

15年１月には、前年同月比0.9％の減少、

２月には3.3％の減少、

３月には4.3％の減少、

４月には8.1％の減少、

５月にはそれがもっと拡大して２ケタの減少になっている。

このままの状況が続くと、

今年の輸出総額は5,620億ドルくらいになって、

３年ぶりに前年対比で1.9％くらい輸出が減少することになるだろうと韓国銀行では予測している。

韓国経済において、

前年対比で輸出が減少したのは、

過去４回（1998年（2.8％減少）、

01年（12.7％減少）、

09年（13.9％減少）、

12年（1.3％減少））だけである。

それでは、どのような背景で輸出額の減少は起きているだろうか。

まずは、世界経済の成長鈍化が挙げられる。

すなわち、韓国だけでなく、世界的に輸出は減少しているということである。

WTO（世界貿易機関）によると、第１四半期の世界70カ国の商品輸出額は9.1％減少している。

輸出が伸びたのは中国（4.7％増加）だけで、

アメリカ4.6％の減少、

ドイツ14.3％の減少、

日本6.0％の減少、

フランス15％の減少になっている。

そのなかで韓国は2.2％の減少なので、

それなりに良い結果を出していることになる。

WTOは今年の年間輸出額においては、７～８％くらいの減少を予測している。

また、IMF（国際通貨基金）では、

原油安の影響で、輸出入の単価は平均で11％くらいの下落を見込んでいる。

韓国の最大輸出国は、中国である。

中国は韓国輸出の26％を占めていて、韓国の輸出に与える影響はかなり大きい。

５月の中国輸出は、3.3％減少している。

中国への輸出が減少している理由としては、

中国側の問題と韓国側の問題に分けることができる。

中国側の問題としては、

中国の成長が鈍化していること、

中国の成長戦略が内需中心に転換したこと、

韓国の主要輸出品目である中間財の自給率が上がったことなどである。

韓国は今まで、

中国で賃加工して第３国に輸出する加工貿易の比重が高かったため、

中国の輸出が減ると、韓国の輸出にすぐ影響が出てくる構造になっている。

中国政府は、加工貿易の禁止品目を増やすなど、

加工貿易には逆風が吹いている現状である。

その代わり、内需中心の成長に転換したことにより、消費財の市場は成長している。

しかし、韓国側の問題は、

韓国は消費財においては、まだ競争力がそれほどないため、

消費財の輸出ではすぐ輸出増加は見込めない。

中国は2010年以降、かなり力をつけてきていて、韓国と競合する商品も増えている。

このような要因は中国国内だけでなく、海外でも韓国の輸出を減少させる要因に働いている。

アメリカの場合、

韓米FTAの締結により、輸出増加を期待していたが、それほどでもない。

今年の１月～３月までは、それなりに対米輸出は好調であった。

しかし、

４月は2.7％の減少、それから５月は7.1％の減少になって、減少幅が拡大している。

その要因としては、

シェールガスの需要減少で、韓国の鉄鋼輸出が大きな減少になったことが影響している。

その他に、円安、ユーロ安も韓国の輸出減少にかなりの影響を与えている。

韓国は日本と世界で競合する品目が多い。

そのなかでの円安は韓国の価格競争力をなくし、輸出の減少をもたらしている。

とくにその傾向が顕著な品目は、自動車である。

トヨタ、日産などの日本自動車メーカーの好業績とは裏腹に、

現代自動車の業績は伸び悩んでいる。

　以上で見たように、

韓国の輸出減少は外部要因によるものである。

そのため、韓国の努力だけでは、ある意味改善の余地が少ない。

しかし、

産業の構造調整を含めて、韓国の輸出を再点検する良い機会ではないかと思う。

輸出中心の成長戦略の妥当性をはじめ、今後の戦略を見直す時期に来ているのは間違いない。

 

韓国 暴力がやんだ途端、機能不全

暴力がやんだ途端、機能不全

産経

2015.6.30 15:20

　世界を震撼させてきた韓国・武闘派国会。

ただここ数年は、暴力沙汰はほとんど沈静化している。

実は「国会先進化法」と呼ばれる法律が２０１２年５月に成立している。

時期的には、先に紹介した「催涙弾事件」の後ということになる。

法律では「与野党間で意見の食い違いがある法案を本会議に上程する場合、

在籍議員の５分の３以上が賛成しなければならない」と規定されている。

乱闘につながりがちな対決法案の緊急上程、強行採決を防ぐ措置なのだろう。

ただ、暴力こそは影を潜めたものの、

あまりに高いハードルであるため、

今度は肝心の法案処理がままならなくなった。

２０１４年の７月国会で法案処理にいたった案件はゼロ。

続く９月国会で９０本余りの法案を一気に成立させるという荒業を繰り出さざるを得なかった。

何もしなければ乱闘頻発、それを防ぐためのルールを作れば機能不全。

これが韓国国会、いや韓国の民主主義のレベルかと思うと、他国ながら悲しい気分にさせられる。

 

韓国の消費マインドが“世界最低”レベルに ギリシャを下回りアジアで「独り負け」

韓国の消費マインドが“世界最低”レベルに　　　古沢襄

 

2015.05.27 Wednesday name :

■ギリシャを下回りアジアで「独り負け」

ここにも韓国経済の低迷ぶりが表れた。

米調査会社ニールセンが発表した今年１～３月期の世界の消費者信頼感指数で、

韓国の指数は調査対象の６０カ国中５９位と世界最低に近い水準だった。

日本の消費者心理が大きく改善するなど総じて好調なアジア諸国のなかでも「独り負け」の様相だ。（夕刊フジ）

ニールセンは２００５年から四半期に１度、各国の消費者心理を調査している。

指数が１００を超えると消費者の楽観論が優勢で、１００を下回ると悲観論が多いことを示す。
 

今回の順位（別表）をみると、トップはインドで、指数は「１３０」。

経済成長が続き、イケイケの消費者が多いことがわかる。

２位以下もインドネシアやフィリピン、タイなど東南アジア諸国が上位に。

中国も前回の昨年１０～１２月調査から１ポイント下げたものの、１００を上回った。

６０カ国の指数の平均は「９７」で、前回調査から１ポイント上昇するなか、

韓国の指数は「４６」で前回調査から２ポイント下落した。

調査対象となったアジア諸国ではぶっちぎりの最下位で、

エネルギー価格急落で揺れるロシアの「７２」、

財政危機のギリシャの「６５」を大きく下回る。

韓国より下は、ロシアとの紛争で揺れるウクライナの「４１」だけだ。

聯合ニュースは調査の具体的な項目も報じており、

それによると今後の１年間の仕事の見通しについて５６％が「悪い」と回答、

今後１年間の個人の財務状況も８１％が「悪い」「良くない」と予想。

「余裕資金がない」との回答も上昇した。

実は韓国は前回の調査でも下から２番目で、そのときの最下位はギリシャだった。

それ以前の調査もワースト５前後での低迷が続いている。

一方、消費増税の影響が長引いてきた日本は、

３９位、指数も「８２」とまだ悲観論が優勢ではあるが、

前回調査から９ポイント上昇した。

ニールセンによると、日本としては調査開始以来、最大の改善幅だという。

輸出の落ち込みと並ぶ韓国経済の抱える課題が内需の不振だが、

消費者心理の冷え込みが根深いことが裏付けられた。打開策はあるのか。

■１～３月期世界消費者信頼指数の主な順位

順位　国名　指数（前回比）

１　インド　１３０（＋１）
２　インドネシア　１２３（＋３）
３　フィリピン　１１５（－５）
４　アラブ首長国連邦　１１５（＋１）
５　タイ　１１４（＋３）

６　ベトナム　１１２（＋６）
７　サウジアラビア　１０７（＋５）
８　米国　１０７（＋１）
９　中国　１０６（－１）
１０　香港　１０６（－１）

３９　日本　８２（＋９）
５０　ギリシャ　６５（＋１２）
５６　ハンガリー　５７（＋３）
５７　イタリア　５７（＋１２）
５８　セルビア　５３（＋１）

５９　韓国　４６（－２）
６０　ウクライナ　４１（－１１）

　※ニールセン調べ。６０カ国を対象に調査。指数の平均は９７。前回は昨年１０～１２月期（産経）

韓国、円安に続くギリシャ悪材料…１７％減の対ＥＵ輸出にまた打撃

韓国、円安に続くギリシャ悪材料…１７％減の対ＥＵ輸出にまた打撃

2015年06月30日

[中央日報日本語版]

 ２９日未明、ソウル良才洞（ヤンジェドン）のＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）の社屋に報告が入った。

 

ギリシャ・アテネ現地から送られた「情報報告」だった。

 

ギリシャ企業と貿易をする韓国国内企業に「非常対応」を注文した。

 

ＫＯＴＲＡアテネ貿易館は「現地企業の代金未納や倒産など非常状況に備えた慎重な取引が必要だ」と強調した。 

造船業界の懸念が深まっている。

 

ギリシャに多くの船を輸出してきたからだ。

 

韓国の対ギリシャ輸出の８０％を船舶が占めるほどだ。

 

ギリシャ危機が伝えられた直後から国内重工業企業は現地取引先の現況を問い合わせる作業に入った。

 

造船会社の関係者は「ギリシャの船会社はほとんど税金・安全規定が有利な南米やパナマなどに船を登録する『便宜置籍』を活用しているため、

 

現地の危機にすぐには影響を受けないだろう」としながらも「しかし危機が長引けば、輸出が減少するしかない」と心配した。 

ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念で韓国産業界はもう一つの「時限爆弾」を抱えることになった。

 

韓国とギリシャの貿易量は昨年１４億６０００万ドル（約１兆７０００億ウォン）ほどだ。

 

ＫＯＴＲＡアテネ貿易館は「現地企業が金融機関の貸し渋りで資金難を迎えている」とし「ギリシャ輸入企業が海外の物を購入できない状況」と伝えた。

 

特に韓国の主力輸出品の携帯電話・家電製品・蓄電池・石油化学原料などが打撃を受けるという見方を示した。 

何よりも韓国の輸出が今年に入ってユーロ安・円安で致命傷を受けているため、

 

「ギリシャ発衝撃波」の懸念はさらに強まっている。

 

特にギリシャがデフォルトを宣言する場合、

 

イタリア・スペイン・ポルトガルとともに財政危機を迎える「南部欧州」に危機が伝染するという

 

「破局的シナリオ」も浮上している。

 

このため欧州連合（ＥＵ）全体に対する韓国の輸出まで影響を与えるという憂慮もある。

 

韓国貿易協会によると、１－５月の対ＥＵ輸出はユーロ安などの影響で１９０億９６００万ドルにとどまり、

 

前年比で１６．７％減少した。 

韓国貿易協会国際貿易研究院が２９日に発表した「輸出産業景況判断指数（ＥＢＳＩ）」調査で韓国国内の輸出企業７５５社の７－９月期の指数は９８にとどまった。

 

輸出景気の見通しが明るいという意見が多いほど指数は２００に近づき、暗いという意見が多いほど０に近づく。

 

国際貿易研究院のカン・ネヨン研究員は「輸出対象国の景気不振（１６％）と為替レートの変動性拡大（１４％）を懸念する声が最も多かった」と述べた。 

 ギリシャ危機が長期化すればＭＥＲＳ・干ばつ・輸出不振で冷え込んだ「経済心理」がさらに悪化する可能性が高い。

 

全国経済人連合会が２９日、売上高６００大企業を対象に調査した「７月の企業景況判断指数（ＢＳＩ）」は８４．３となり、

 

２０１２年末の欧州財政危機以来３年７カ月ぶりに最低水準となった。 

 適切な解決方法がないという点も悩みだ。

 

大韓商工会議所のチョン・スボン経済調査本部長は「企業が輸出競争力を持てるよう規制改革を加速する必要がある」とし

 

「長期的に為替レートの影響を受けないよう、

 

製造業・輸出に偏った産業構造をサービス業・内需中心に再編しなければいけない」と述べた。

①韓国、「対日歩み寄り」米国から疑惑視されて「中国と距離か」

韓国、「対日歩み寄り」米国から疑惑視されて「中国と距離か」

 勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

 2015-06-30

盧武鉉元大統領の異常性
鈍感すぎる米中対立関係

６月２２日は日韓基本条約締結後、５０周年に当たる日であった。

日韓首脳の顔合わせは実現しないままだ。

それでも、若干の前進は見られる。

日韓外相が東京で初会談をした。

双方の大使館で開催された「記念式典」では、それぞれの首脳が出席した。

韓国が日本へ歩み寄ってきた背景には、

韓国を取り巻く外交環境が不利になったのだ。

いつまでも「突っ張って」いられる状況ではなくなっている。

米国からは韓国へ冷めた視線が投げかけられている。

韓国は反日であり、しかも中国寄り姿勢を鮮明にしている。

これが、米国の不興を買っているのだ。

日本との外交関係がうまくいかない。

それだけならば、ことはそれで済んだであろう。

問題は、米中関係が先鋭化しているなかで、

無思慮にも中国へ肩入れするポーズを取って米国を刺激した。

韓国の外交音痴を絵で描いたような話しである。

中国メディア『中国青年報』（６月１７日付け）は、

中国と韓国がこのほど自由貿易協定（ＦＴＡ）に正式署名したことに対し、

「中韓両国は経済共同体のみならず運命共同体を構築すべきだ」と論じる記事を掲載している。

中韓が運命共同体になるということは、

「中韓同盟」結成を意味する。

ここまでくると、韓国は中国へ「身売り」したのも同然である。

韓国の安全保障は、重大問題が発生する。

韓国は、ようやくことの重大さを認識したのだろう。

反日→親中→米国を刺激したのである。

中国は現在、外交的に「四面楚歌」状態に陥っている。

北朝鮮とベトナムとは悪化。

ミャンマーは中国との縁を切って日本など先進国へ接近している。

スリランカ新政権は、中国との外交関係を見直すと明言しているのだ。

後は、パキスタンと韓国が残るのみである、

こうした中で、

韓国は「反日」を手土産にして、

中国の膝下に馳せ参じた形だ。

どう見ても、韓国の外交感覚がずれているとしか言いようがない。

米国による安保の傘に入っていながら、

米国と対立し始めた中国へ秋波を送る。

米国が韓国を冷遇するのは当然であろう。

盧武鉉元大統領の異常性

韓国紙『中央日報』（６月１９日付け）は、

キム・ソクウ氏（２１世紀国家発展研究員院長・元外務部アジア局長）による寄稿「韓日関係を国内政治に利用するな」掲載した。

① 「今の韓日関係はあまりにもこじれてしまった。

２００５年に日本の島根県『竹島の日』を制定すると、

すぐに韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、

日本政府を批判する文を青瓦台（チョンワデ、大統領府）のホームページに掲載した。

内容自体は韓国人が容易に共感するものだが、大統領が直接出ることではなかった。

両国間に戦争が起きる事態でなければ、

外交部の課長や局長が抗議してもかまわない。

大統領が韓日外交の従来の慣行から抜け出して直接乗り出した目的は、

韓日関係の問題解決というよりは国内政治への利用だったものとみられる」。

私がこの寄稿に注目した理由は、

筆者が元韓国外務省アジア局長という要職にあった点である。

日韓関係悪化の舞台裏を熟知しているからだ。

確かに、日韓関係をここまで悪化させた最初の「張本人」は、盧武鉉大統領である。

金大中大統領を最も尊敬した人物としては、余りにも狭量であったというほかない。

日韓関係を植民地時代まで遡らせ、

日本に協力した子孫の財産を根こそぎ剥奪するという、」

法治国家として考えられない手を打った人間である。

大統領引退後、収賄を疑われて岩から飛び降り自殺した。

そういう「精神不安定」さも見せたのだ。

盧武鉉氏が「突飛」な反日政策を行った背景には、

自身への支持率低下の挽回策として「反日」を選んだという動かせぬ事実がある。

２００５年、島根県が『竹島の日』を制定したことに感情的に反応して、

一挙に「反日政策」へ舵をきったのである。

本来ならば、「外交部（省）の課長や局長が抗議してもかまわない」案件である。

それを大袈裟に扱って、「国事マター」にして大騒ぎした。

盧武鉉氏の衝動的な日本判断は、韓国初代大統領の李承晩氏（イ・スンマン　大統領任期：１９４８～６０）によく似ている。

いわゆる海洋主権（１９５２年）を宣言して、

「李承晩ライン」を勝手に引き、

大量の日本漁船を拿捕・没収して韓国漁民に与えた。

「竹島」（１９０５年に日本領）はその際、韓国領（１９５３年）に編入されたものだ。

竹島は無人島である。

日韓基本条約で「李承晩ライン」を廃止したが、韓国は「竹島」の不法占拠を続けている。

② 「盧大統領は韓国社会を親日と反日に二分割して少数支持基盤を拡大しようとしたのだ。

親日清算が行われなかった大韓民国の建国は恥ずかしいことだという見解を反映した。

その試みは効果をみた。

韓国社会は反日と親日の対立構図から抜け出しにくくなった。

文昌克（ムン・チャングク　注：朴政権で首相候補になったが過去の親日的発言を問題視された）首相候補が辞退する過程でも、

この誤ったフレームが作用した。反対者らが「親日歴史観」という構図で文候補を追い詰めたのだ」。

韓国社会が、反日と親日の対立構図から抜け出しにくくなっている。

それは盧武鉉大統領時代からである。

いはば、盧氏が自らの支持率を高めるべく打った「反日政策」が、日韓不信の原因になったことは否めない。

それまでの韓国は、現在ほどの「反日」ではなかった。

時の韓国大統領が自らの人気を煽るべく、

国民感情を分断する政策を取ると、

いかに不幸な種を蒔くかを証明する話しである。

外交を感情論で利用してはいけないのだ。

朴大統領もその傾向が強い。

韓国国民は、「メード・イン・ジャパン」を喜んで愛用している。

最近では、自動車やビールの輸入量が増えているのだ。

一方、日本における「メード・イン・コリア」は惨憺たる結果に終わっている。

サムスン製のスマホは、サムスンの商標を消して「脱韓国」を演出した。

販売は不振である。

現代自動車（系列の起亜自を含む）は、昨年の販売実績が驚くなかれ「７３台」である。

「昨年、世界で販売台数が８００万台を超える現代・起亜自動車は、

ドイツでも約８万５０００台を売り上げたが、

日本市場では歯が立たない」（『朝鮮日報』６月１９日付け）。

日本社会が、韓国の「反日」に対して拒絶反応を示している現れである。

日本人の感覚からすれば、韓国の「反日」は裏切り行為に映る。

しかも、「反日」を取引材料にして中国へ接近する。

日本に対して二重の仕打ちであり、「踏んだり蹴ったり」である。

韓国とは二度と復交したくない。

そういう意思表示であろう。

一方の韓国は、「反日」をそれほど深刻に受け止めていない。

政治的な動きと割り切っているのだ。

事実、一段と日本製品を好み、日本旅行を楽しんでいる。

この日韓の落差は、理解不能である。

盧武鉉氏は、この現実をあの世でどんな思いで見ているだろうか。

③ 「朴大統領は今まで韓日関係を国内政治に利用しなかった。

ただし韓国社会の反日・親日に分かれた構図で自身への世論が悪化することを防ぐために守勢的な対応をしたのだ。

今は韓日間の外交交渉を正常慣行に戻そうという政治的提案をする時期になった。

 最近両国が、過去の歴史と懸案を区分して経済・安保対話を始めているのは幸いだ。

両国は国民的交流の真ん中にあるため、過去の問題だけに縛られてほかの懸案を放置することはできない」。

朴大統領は、「今まで韓日関係を国内政治に利用しなかった」としている。

はたしてそうだろうか。

習近平国家主席とは満面に笑みを浮かべて会談する。

安倍首相とは目も合わせない。

朴大統領は、自らの態度で「反日」を演じているのだ。

「反日」を国内政治に利用していることは疑いない。

朴大統領は、米国からの冷たい視線に耐えられず、

日本との関係改善を示唆する発言をするに至っている。

なんと自主性のないことだろうか。

このまま行けば、朴大統領は国内政治も落第。

日韓・日米関係も失格という歴代大統領では「最悪」の評価は必至であろう。

「日本憎し」が、自らの政治生命を蝕んでいるのだ。

④ 「このような合理的『区分の流れ』が止まらないようにするためには何が必要だろうか。

両国の指導者が両国間の問題を国内政治に利用することを中断することだ。

過去の問題に対する基本的立場を変えろということではない。

原則は守るものの、状況を悪化させる政治的意図は自制しろということだ。

韓日間の外交交渉を正常段階に戻して指導者は高い位置から方向設定と指揮・監督をすればいい。

すると国民的次元の交流と通商を通じて両国関係は順調に発展するだろう」。

日本側は、無条件での日韓首脳会談を呼びかけている。

韓国側は、歴史認識を改め謝罪することが、首脳会談の前提である。

こう主張してきた。

最近は、米国の批判を怖れて、歴史認識と経済・安保は別問題と軟化している。

そうは言っても、まだ首脳会談の目途は立っていない。

韓国は、日中韓三カ国首脳会談を呼びかけている。

その際、日韓首脳会談を「便乗」して実現させる腹積もりと伝えられている。

そこまで、

小細工しないで日韓首脳会談を開けばよいものの、メンツにこだわっているのだ。

韓国はこれまで、「日本の反省表明」を迫ってきた。

それが不発となった以上、体裁を繕って日韓会談を開く。

どこまでも政治的な動きに終始しているのだ。

⑤ 「韓国としては落ち着いて観望する態度が必要だ。

韓国人が過去の歴史の真実を明らかにする努力をあきらめなければ、

日本の帝国主義の過ちは明らかになるはずだ。

韓国社会は、

日本の過去の歴史歪曲を容認することもできず、またそうしてもいけない。

世界の世論が結局真実を明らかにするだろう。

『事必帰正（物事は必ず正しきに帰する）』だ。

そして真実は延着する列車だ。

遅くなっても必ずくる。

なにをかいわんや。

日本と全世界の歴史学者が日本政府の歴史歪曲を批判し始めた。

これはすべてのことが真に帰着しているということ見せている」。

②韓国、「対日歩み寄り」米国から疑惑視されて「中国と距離か」

韓国、「対日歩み寄り」米国から疑惑視されて「中国と距離か」

 勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

 2015-06-30

 「日本帝国主義の過ち」は、敗戦によって明確にされている。

日本も潔くそれを受け入れた。

今さら、韓国は何を目的にして、こういう言い分を持ち出すのか。

ともかく、日本に謝罪させなければ気が済まない。

そういう心情であることは間違いない。

その根拠として、日韓基本条約には、植民地統治への謝罪がないという。

それを許せないから謝罪させると主張している。

だが、「謝罪」が条約という法理に馴染むはずがない。

「謝罪」の文言に代わって、賠償金が支払われたのだ。

このあたりの事情を冷静に考えるべきである。

ここまでくると、韓国とは真面目に話し合いをする気持ちすら失せるのだ。

論理を理解できない国家と言わざるを得ない。

私が言うところの「集団的うつ病」的な症状である。

だが、「うつ病」は他人を批判して癒されるものではない。

自らが心理的な葛藤原因を突き止める「作業」なしでは完治不可能である。

この寄稿のなかに、心理的な葛藤原因が明らかにされている。

盧武鉉大統領の蒔いた「反日」が、

韓国国内を二分する「反日」「親日」の区分となり、

「親日狩り」を行ったことだ。韓国国内に不和の種を植え付けた。

これが、「集団的うつ病」の原因であろう。

韓国は、日本を批判していれば気分爽快であろうが、

そのデメリットは極めて大きいことに気づくべきである。

米国は、韓国の反日姿勢が「親中」に向かった点を重視している。

これによって、米韓関係にヒビが入る事態を迎えている。

この点について、米国側は韓国をどのような視点で見ているかを紹介したい。

鈍感すぎる米中対立関係

『朝鮮日報』（６月２１日付け）は、

スティーブン・ボスワース元駐韓米国大使へのインタビューを掲載した。

⑥ 「ほとんどの米国人は、単純に韓日関係がうまくいけばいいと考えている。

米国が双方と同盟を結んでいるからだ。

過去史だけを見れば、韓国に対し同情的な流れがある。

米国も植民地支配をやってみて、それが良いものではなかったことを知っている。

しかし、誰かに責任を負わせようとはしない。

米国はあまりにも日本寄りとか、

韓国が米国から疎外されているという印象を受ける、という意見には次のように考える。

米国は韓国とも同じように近い。

韓国が疎外されていると感じる理由はない。

韓米関係は強固だ。

米国が日本と近いといって、比較する必要はない。別の問題だ」。

このインタビュー記事には、韓国の「小児的」な感覚が実によく表れている。

日米同盟の強化によって、米韓関係が希薄化すると見ているからだ。

問題は、韓国が「反日」姿勢を

強めながら、中国へ接近している現実にある。

米中関係は、今や対立関係になっている。

その原因は、中国の軍拡による周辺国への威嚇である。

韓国はそれを承知しながら、日米同盟を弱体化させがちな中国支援という立場なのだ。

それが、米韓同盟の基本精神に反する行動である。

その矛盾を韓国は認識するべきである。

韓国側の心底には、日本は憎たらしい国である。

慰安婦問題でも再度の謝罪を拒んでいる。

この際、中国と一緒になって日本批判をしていじめてやれ。

簡単に言えば、こういった精神構造であろう。

中国が周辺国を威嚇せず、米国の軍事覇権に挑戦する意志を示すまでは、

韓国のこういった言動もある程度容認されてきた。

現在、中国による米国への軍事的挑戦は、本格的な様相を呈している。

それ故、日米同盟は対中戦略に対して新時代を迎えたのだ。

この認識を欠いている韓国は、中国贔屓が日米への「利敵行為」になることを知らないでいる。

米国が、韓国に対してイライラを募らせる背景なのだ。

米国にとっては、日韓ともに重要な同盟国である。

米国のこの基本スタンスに変わりはないが、韓国に今少し「大人になれ」。

米国から、そういうシグナルが送られているのだ。

また、韓国には「過去史」ばかりこだわるな。

「過去史」の責任を誰かに負わせることはできない。

こうも言っているのだ。結局、「過去史」の克服には時間がかかると指摘している。

⑦ 「中国が、韓日対立を悪用するのではないか。

これについて、次のように指摘している。

過去史問題があると言いつつも、習近平国家主席と安倍晋三首相は写真を撮り、握手をして、関係の進展を示した。

一時、中国が過去史をめぐって日本と鋭く対立していたことを思うと、面食らってしまう。

韓国だけが（日中の）中間でおかしくなっており、

中国が『自分たちは関係を良くしておいて、

韓日対立をけしかけよう』と考えることもあり得た。

過去史と地域安全保障は別の視点で見るべきだ」。

中国は、韓国と一緒になり「過去史」について日本を批判してきた。

それにも関わらず、ある時点からはこれを棚上げし、日本と会談をするに至っている。

韓国だけが、日中の間に挟まれて、妙な立場に追いやられている。

韓国が、過去史にこだわり自国の安全保障のリスクを冒してはならないのだ。

過去史と安全保障は別の観点から取り上げなければ、危険である。

その点で、韓国は余りにも鈍感である。

中国へ依存して「対日共闘」を組み、

米韓関係の緊密化に安心しきって、

日本批判を心ゆくまで行い「楽しん」できた。

ところが、米中関係の悪化は、以上の「方程式」をぶちこわした。

今や、米中関係が大きな「変数」となって、

日韓関係を揺るがす事態になっている。

韓国は、中国の真実の姿を把握して、

利用されるリスクを考えなければならい。

余りにもナイブー過ぎるのだ。

朴大統領の性格を表しているのであろう。

（２０１５年６月３０日）

韓国、国家財政に赤信号！？「苦肉の策」で追加補正予算を持ち出すも…

韓国、国家財政に赤信号！？「苦肉の策」で追加補正予算を持ち出すも…

韓国ネット「家計じゃなくて国が破綻？」「このままだと日本に…」

Record China 6月29日(月)

 2015年6月25日、韓国・ソウル経済は、韓国政府の追加補正予算案編成で国の財政に赤信号がともったと報じた。


中東呼吸器症候群（MERS）によるハードランディングを防ぐために、

韓国政府は苦肉の策として補正予算というカードを持ち出したが、

資金調達には赤字国債を発行することになる。

今年の国家債務も政府が予想していた570兆ウォン（約63兆円）より少なくとも10兆ウォン（約1兆1100億円）以上増えているとみられている。

任期内に均衡財政を成し遂げるとした朴槿恵（パク・クネ）大統領の公約も、事実上、達成不可能となった。

実際、2009年と2013年の大規模な補正予算は、

管理財政収支（総収入から総支出と社会保障基金収支を差し引いたもの）を悪化させ、

国家債務を大幅に増やした。

政府が28兆4000億ウォン（約3兆5000億円）の補正予算を出した2009年には、

43兆3000億ウォン（約4兆8000億円）の財政赤字が発生しており、

国家債務は1年で48兆2000億ウォン（約5兆3300億円）増加した。

17兆3000億ウォン（約1兆9100億円）の補正予算を編成した2013年にも、

財政赤字が21兆1000億ウォン（約2兆3300億円）増加し、

国家債務は38兆9000億ウォン（約4兆3000億円）となっている。

一方で、政府は補正予算が「呼び水」となり、経済が再生することにより、

財政の健全性の問題も解決できると見ている。

企画財政部の関係者は、

「短期的に財政の健全性がある程度悪化することは避けられない」とし、

「経済が復活すれば国内総生産（GDP）が増加し、

歳入が増え、

中長期的には財政の健全性の確保が可能である」としている。

この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「またIMFのお世話になるような気がする」

「深夜に突然、『IMFに救済を求めます』と記者会見するんじゃないだろうな？」

「次の大統領は本当に大変だ。国家破産宣告を出さないといけないかもしれない」

「役に立たない国会議員を減らそう」

「カネがない時には節約しなければだめだ。借金ばかりしていては破綻は目に見えている」

「昨日も今日も明日も明後日も、うんざりした日が続く。

いつまで、奴隷のように生きなければならないのだろう。

すべて李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）から始まった」

「家計破綻が問題になっているが、国家破綻を心配しないといけないのではないか？」

「今回の政権は何もしていないのに、借金だけがなぜ雪だるま式に増えるんだろう？」

「このまま行ったら、米国か日本に国を売り飛ばすことになりそうだ」

（翻訳・編集/三田）

韓国石油、サムスン不振①

韓国石油、サムスン不振①

青空のブログ

2015-06-26

韓国経済の悪化が目立ちます。

先日造船分野の苦戦は考察していますが、

石油化学もかなり悪化してます。

またサムスンも悪化解消に苦戦している。

まず石油化学から見てみましょう。

韓国石油大手のエスオイルは第3四半期の売上を約7454億円、営業赤字39億円と発表。

11億円の純損失で赤字転落。

業績は絶望的です。

ウォン高と石油製品価格と原油価格の差である精製マージンも悪化し売上、利益とも下落。

売上は前年同期比10.6％減少、営業利益は赤字に転落。

売上の80％の石油事業は石油価格急落により1867億ウォンの営業赤字。

石油製品価格が暴落と国際原油価格が同時下落をヘッジできず収益減少したためです。

見通しは悲観論と楽観論があるようですが、

エスオイルは楽観論に立っています。

エスオイルは原油価格が限界生産費用水準まで落ち込み追加下落の可能性は小さいとの見方を示しています。

楽観論では14年のＳＫイノベーション、エスオイル、現代オイルバンク3社の営業利益は398％増の2兆2300億ウォンを予想。

石油会社が収益性回復のため減産を進め精製マージンが1バレル当たり7.4ドルから7.7ドルまで上昇と予想してます。

悲観論は米国シェールガスとオイルの影響で原油価格の下落が70ドル台まで下がる可能性を指摘してます。

業界関係者は「米国が値段の安いシェールオイルの輸出に全面的に乗り出せば長期的にも原油価格が急騰できるモメンタムが消える」と悲観しています。

2015年の5月現在少なくともオイルの価格はWTIが50ドルを下回っています。

韓国の石油会社が悲観論とした予測値よりさらに悪い状況といえます。

石油化学業界も見通しは不透明です。

ＬＧ化学は売上5兆6639億ウォン、営業利益3575億ウォンの第3四半期業績を発表、

1日で2兆ウォンの株式時価総額が消失してます。

市場予想より営業利益が前年同期比30％低調なことから株価が14.2％急落。

14年に200人の人材調整をしたサムスン精密化学も売上が前年同期比9.8％減少。

13年第3四半期には18億ウォンの営業利益を出したが14年は91億ウォンの営業赤字。

中国の大規模投資、競争激化と価格下落に加え需要不振が要因とあります。

不透明な見通しに事業の新主力事業を模索してます。

Ｓ Ｋ Ｅ＆Ｓは米国のシェールガス鉱区の権益を獲得しシェールガス事業に進出を表明してます。

米国のシェールガス鉱区の一部に3億6千万ドルで取得、

韓国の天然ガス年間総輸入量相当の3800万トンを確保しました。

しかし韓国の資源外交は失敗の連続で、ここ10年莫大な投資と損失を繰り返しています。

資源発掘は0か100かです。

手数の少ない韓国は一件当たりが巨額ですが失敗した場合のリスクが大きい。

恐らく十分な成果を上げることは少なくとも短期的には困難でしょう。

次回に続きます。

韓国石油、サムスン不振②

韓国石油、サムスン不振②

青空のブログ

2015-06-29

前回の続きです。

続いてサムスンを検証します。

14年のサムスン電子第3四半期決算では、

連結での売上高が前年同期比19.7％減の47兆4,473億ウォン（約4兆9100億円）、営業利益が60.1％減の4兆605億ウォン（約4200億円）だったようです。

11年第3四半期以降増益を維持してきたましたが大幅減益に転落。

業績悪化の主因はスマホ事業の不振です。

インターネット・モバイル（IM）部門の営業利益は約1810億円で、過去最高の13年第3四半期の約6940億円に比べ1年で4分の1に減少してます。

IM部門の営業利益が2兆ウォンを下回ったのも11年第2四半期以来3年ぶりです。

スマホ不振は部品メーカーにも波及し、サムスン電子のスマートフォンの販売不振は深刻です。

第3四半期の販売台数は7920 万台で、前年同期（8840万台）に比べ920万台減少。

世界シェアも前年同期の35％から24.7％へと10％以上低下。

同期間に市場上位5位圏の小米、LG電子、華為はシェアを拡大。

特に中国の小米はシェアを前年同期の2.1％から5.6％へと引き上げ、

世界3位のスマホメーカーに躍進してます。

スマホの販売不振は、サムスングループ系列の部品メーカーの業績にも悪影響を与えています。

サムスンSDIは、第3四半期の売上高が1兆8918億ウォン（約1960億円）、営業利益が262億ウォン（約27億円）でした。

第一毛織の素材事業部門を合併したことを考慮し、

前年同期の業績と比較すると売上高は6.8％減、営業利益は71.1％減となります。

これはサムスンのスマホとタブレット端末の販売が不振となり小型バッテリーの売り上げが減少したためのようです。

サムスンのスマホにカメラモジュールを納入するサムスン電機の業績も不振、

売上高が18.7％減の1兆7217億ウォン （約1780億円）、営業損益は691億ウォン（約72億円）の赤字に転落してます。

部品の供給量と供給単価が低下したことが原因です。

サムスンは中国のスマホメーカーとの低価格競争が激化しており、

従来のような数量や単価を維持できなくなっています。

サムスンは最早韓国の最大メーカーで人員も高級人材が揃い数も多い。

一人当たりの人件費は1千万円を超えるため、低価格競争への対応力がないのです。

人件費で勝る中国メーカーに食い荒らされつつある。

サムスンだけでなくシンクタンクの産業研究院は、

中国の大規模投資と技術革新によって18年に韓国は自動車、半導体を除くスマホ、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半

ほぼ全て中国に追い付かれると分析しています。

9つの主力産業の内、8業種では韓国の最大のライバル国・地域が中国に変わると予想。

具体的に18年までに通信機器（スマホなど）、

液晶パネル、石油化学、造船の4業種で韓国は中国に追い付かれるか追い越されると予測しています。

鉄鋼、繊維・衣類では韓国がさらに劣勢となり、一般機械、半導体では中国との競争が激化。

韓国が競争力を維持できるのは自動車のみと予想されています。

実際、IT分野で中国の追い上げがかなり激しいのです。

スマホと液晶パネルで現在は韓国が世界首位だが、2－3年以内に中国に追い付かれつつあります。

既に中国市場では中国メーカーがサムスン等をシェアで抜きました。

しかし最大のライバル国である中国と韓国は既にFTAを締結してしまいました。

しかもかなり中国が有利な内容です。

今後自由貿易による輸出攻勢により韓国は地盤を崩され続けると予見されます。

本来中国からの攻勢に対し体力を蓄積し備えなければならない時、

準備が整う前に業績悪化に陥ってしまいました。

韓国の主力産業は厳しい競争環境にあることが分かりました。

 

朴大統領、怒りの拒否権行使で韓国国会“大混乱” 室谷氏「末期的お家騒動」

朴大統領、怒りの拒否権行使で韓国国会“大混乱”　室谷氏「末期的お家騒動」

ZAKZAK夕刊フジ

2015.06.28

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、また逆上した。

与党・セヌリ党が野党と合意した「改正国会法」の内容が気に入らず、就任後初めて拒否権を行使したのだ。

ただ、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）対策の不手際から支持率が３０％を割り込んだ朴氏の主張に同調する向きは与党内にも少なく、求心力の低下を改めて印象づけている。

「国会は政府批判を繰り返すだけだ」

「与野党の党利党略によってナンセンスなことになっている！」

朴氏は２５日の閣議で、何と１２分間にわたって国会批判を繰り広げた。

改正国会法は、政府施行令に国会が修正を求める権限を強化した内容だ。

韓国メディアに「大統領就任後で最も強い口調だった」と報じられるほど激高した朴氏だが、

一体何がカンにさわったのか。

夕刊フジで「新悪韓論」を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏としては

『改正国会法は与野党の妥協の産物』との言い分のようだ。

『野党に譲歩した結果、政府の立法権が損ねられた』として、与党への不満をぶちまけている。

末期的なお家騒動というほかない」と解説する。

朴氏が、与党の国会運営を批判したことを受け、

朴氏に近い議員は党執行部へ矛先を向けているが、その動きは広がりを欠いているようだ。

２６日の中央日報（日本語電子版）によると、セヌリ党の親朴派は、院内代表（国対委員長）の辞任を議員総会で要求したが、

発言者４０人のうち、

院内代表の責任論を取り上げた議員は７～８人にとどまったという。

「朴氏の影響力の低さが示された」（前出・室谷氏）というわけだ。

一方、最大野党の新政治民主連合は、朴氏による拒否権行使を「自らの無能の責任を国会に負わせようとしている」と批判し、ＭＥＲＳ対策の関連法を除く審議の拒否を宣言。国会が長期空転する懸念が出ている。

室谷氏は「韓国では来年４月に国会議員選挙が控えている。

朴政権の支持率が低迷するなか、与党内でも『私は朴氏と対立している』というポーズを取ろうとする議員はさらに増えるだろう。

朴氏の影響力低下は加速する」と分析している。