平成太平記

日常の出来事を書く

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セヌリ党、キム・ムソン体制安着

2014年07月31日 16時36分39秒 | Weblog

Innolife.net

セヌリ党、キム・ムソン体制安着

2014/07/31(Thu) 06:00


セヌリ党は今回の再補欠選挙で圧倒的に勝利し、雰囲気が一気に盛り上がった。予想以外の圧勝という結果が出て、勝利の立役者はキム・ムソン代表とみる可能性が大きい。

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キム・ムソン代表 朴槿恵の政治に距離を置いている

 

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“高飛車”朴大統領に都民激怒 舛添知事「90%韓国好き」の不可解講演も

2014年07月27日 17時19分54秒 | Weblog

“高飛車”朴大統領に都民激怒 舛添知事「90%韓国好き」の不可解講演も

ZAKZAK 産経

2014.07.26

東京都の舛添要一知事による韓国訪問に、都民らから批判が殺到している。

都庁に約1000件のメールが届いたが、大半が反対意見だというのだ。

高飛車な朴槿恵(パク・クネ)大統領に一方的な歴史認識を披露させたうえ、ソウル大学で「90%以上の都民は韓国が好き」といった不可解な講演をしたことも影響しているのか。

 「朴氏は、舛添氏を利用し、完全にやり込めた。

朴氏はこれまでの原則論をまったく崩さず、一方の舛添氏は『ごもっとも』という日本人的な対応に終始した。

韓国紙には、舛添氏が頭を下げている写真ばかり載り、朴氏も大満足のはず。当の舛添氏は外相気取りで、都民や国民の評価を下げたことすら気付いていないのだろう」

 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)が注目されているジャーナリストの室谷克実氏はこうあきれた。

 注目された25日の朴-舛添会談

その姿勢や態度から、舛添氏は卑屈に見えた。

朴氏が背筋を伸ばして右手を差し出すと、舛添氏は背中を丸めて笑顔で握手した。

朴氏が「慰安婦問題は普遍的な人権問題」「一部の政治家の言動で、両国関係は難しくなっている」などと自分勝手に語っても、舛添氏はうなずきながら聞き入っていた。

 韓国のテレビニュースは、この様子を繰り返し流し、朴氏の話に舛添氏が全面的に共感しているかのような印象を際立たせた。

舛添氏が同日、ソウル大学で行った講演も気になる。

 聯合ニュースによると、舛添氏は、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)に厳しく対応していく考えを強調するなかで、「90%以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」などと語ったというのだ。

 日本人の対韓感情の悪化は、2012年8月に、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けたことがきっかけだ。これに、朴氏が世界中で「反日・告げ口」外交を展開したことが拍車をかけた。

 ヘイトスピーチは問題だが、それが(日韓関係)全体を悪くしたといえるのか。

そもそも、読売新聞社と韓国日報社が今年5月に行った共同世論調査では、日本側の73%が「韓国を信頼できない」と答えている。舛添氏が語った「90%以上の都民~」の根拠ははっきりしない。

 舛添氏は今回の訪韓について、「都市外交を活発にすることで、国家の外交を補完することが結果的にできるんだなと思いました」と自画自賛したが、都民の反応は違うようだ。

 都庁には25日午後3時までに、メールだけで約1000件の意見が都民らから寄せられたが、「大半が反対意見」(担当者)。「なぜ地方自治体が外交的なことをするのか」「韓国との協力に税金を使うべきではない」といった声が多かったという。

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ボタンを掛け違えた韓国

2014年07月27日 16時11分30秒 | Weblog

ボタンを掛け違えた韓国

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サムスンにふりかかる“チャイナパニック” 日本製品に頼る韓国製造業の現実

2014年07月26日 16時52分12秒 | Weblog

サムスンにふりかかる“チャイナパニック” 日本製品に頼る韓国製造業の現実

産経新聞 7月24日(木)12時5分配信

 弱り目に祟り目-。心臓麻痺で倒れて入院した李健煕(イ・ゴンヒ)会長が回復せず、カリスマ不在に陥っている韓国最大企業、サムスン電子が7月に入って次々とトラブルに見舞われている。

2014年4~6月期の連結決算(速報値)は9年ぶりの減収減益で、歯止めなき業績の低迷ぶりを露呈。

売れ筋に全力投球するサムスンのビジネスモデルの限界を指摘する声が強まってきた。

さらに、サムスン電子が「ない」と否定したはずの中国の取引生産会社での児童就労疑惑が再浮上。

ブラジルでは、現地工場が武装強盗に襲われ、約640万ドル(約6億5000万円)相当の製品がまんまと奪われる事件が起きた。巨大グローバル企業、サムスングループの兵站に軋みが生じているのか-。

■業績不振は一時的ではない

 7月8日発表のサムスン電子の連結営業利益は、前年同期比24%減の7・2兆ウォン(7200億円)。営業利益が前年実績を割ったのは3四半期連続だ。

 7~9月期は回復するとの強気の見通しを示すサムスン電子だが、市場は見方はそんなに甘くはない。

 聯合ニュースは「証券各社が7~9月期の営業利益見通しを下方修正しそうだ」と報じた。

金融情報会社集計によると、証券26社が示すサムスン電子の7~9月期の営業利益見通しは、前年同期比15・4%減の平均8兆5972億円ウォンで、「サムスンの業績不振が一時的なものではなく、スマートフォンの構造的不振だ」とする分析が多かった。

■親密国・中国のメーカーの追い上げに苦悩

 サムスン電子を崖っぷちに追いやる勢力は何なのか。

 ライバルは高級価格帯の「iPhone」を主力とする米アップルではない。

華為技術(ファーウェイ)や小米科技(シャオミ)といった中低価格帯を得意とする中国メーカーだ。

 「韓国の製造業界はチャイナパニック」と題した記事を配信した中央日報(電子版)は「成長の限界にぶつかった韓国の製造業は中国の追撃を空しく見守らなければならない境遇に追い込まれた」と危機感を強めた。

 同紙が「韓国製造業の国家代表」と位置づけたスマホ。

先端製品とマーケティングを研究した中国メーカーは、価格競争で市場を攻略していた依然の手法から転換し、韓国の脅威になっている。

 サムスン電子の典型的なビジネスモデルは、世界的に売れる商品に目を付けて、技術者のヘッドハンティングを含めて投資を集中。

個人消費が旺盛な市場に販路を広げ、企業を巨大化させるやり方だった。

 日本メーカーを追うように1980年代に「産業の米」といわれた半導体分野で飛躍。低価格のパソコン、薄型テレビや録画機にシフトし、足もとは、携帯やスマホ分野が主軸になっていた。

パナソニックやソニーは、サムスン電子の脅威にさらされたが、サムスンもまた中国メーカーに脅かされる事態に陥っているわけだ。

 韓国は、日本と違って高い技術力を持つ中堅・中小製造業の厚みがなく、中枢部品を日本の精密機械メーカーにも頼っているのが現実で、イノベーションの基盤が弱点。それだけに、中国の追い上げによる打撃はより深刻だ。

■子供が1時間に「700個」のスマホ組み立て

 しかも、世界中に広がったビジネス拠点のあちこちで、トラブルが相次いでいる。

 4~6月期の決算発表前日の7月7日には、ブラジル・サンパウロ州にあるサムスン電子の工場を約20人の武装強盗が強襲。スマホやパソコンなどの電化製品が約4万点が持ち去られた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは「サムスン電子はブラジルや中国、米テキサス州オースティンなどに主力工場を持つ。今回の事件では、世界規模で無秩序に拡大させた製造・物流拠点を運営することの難しさが浮き彫りになった」と指摘した。

 現地報道によると、強盗はなんと、工場スタッフの身分証明バッジを持っていたうえ、高額製品がある場所を把握。3時間も工場に滞在し、トラック7台に分けて持ち去ったとの情報もある。現地従業員を装って侵入した可能性もあるという。

 一方、中国では、サムスン電子と取引のある現地工場で、違法な児童就労疑惑が浮上した。

 英紙フィナンシャル・タイムズは、7月初めに投資家らに「自社製品の生産に、未成年者は携わっていない」と説明したサムスン電子が1週間後に再び疑惑にさらされたと報道した。

 米労働者保護団体「チャイナ・レイバー・ウオッチ」(CLW)は7月10日、サムスン電子の中国南部の取引先企業で14~15歳の労働者5人を見つけたことを裏付ける証拠があったと発表した。

 CLWは、子供らは、偽の身分証明書で雇われていたうえ、サムスン電子が下請けに求めていたはずの身元確認も行っていなかった。

子供は11時間の夜間労働で、1時間に700個のスマホ部品を組み立て、時間外勤務の時給が7・5元(約122円)しかなかったという。

 子供を劣悪な環境下に置いて作った製品を売るような状況になっていたとすれば、サムスン電子は国際的な批判を免れず、商品イメージを大きく傷つける。

 サムスン電子が7月初めに公表したリポートでは、中国に約200社以上ある取引企業の多くで、法定制限を超える長期間労働などの違法行為は認められたものの、児童就労は見つからなかったと報告していただけに、不信感を抱かせる結果になった。

 7月だけでも、これだけの問題に直面したサムスン電子。これまでも米アップルと繰り広げた特許訴訟合戦のほか、成果主義に基づく激烈な社内競争や過労問題などでもたびたび注目され、業績や商品以外での話題にも事欠かない。

 身の丈にあった成長をサムスン電子は本当に遂げているのか。立ち止まって考える時期にあるのかもしれないが、韓国経済を背負う国家企業には、そんな余裕さえ許されないのだろう。

 
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慰安婦問題では「1ミリの譲歩もしない」 反日色をさらに強める朴槿恵政権

2014年07月26日 08時57分49秒 | Weblog

慰安婦問題では「1ミリの譲歩もしない」 反日色をさらに強める朴槿恵政権

産経

2014.7.26 07:00
国内初の記者会見で村山談話などの堅持を求めた韓国の朴槿恵大統領=ソウル(共同)

国内初の記者会見で村山談話などの堅持を求めた韓国の朴槿恵大統領=ソウル(共同)

 日韓間の溝がますます深まっている。

韓国側が「関係悪化の核心」とする慰安婦問題は、23日の日韓局長級会談でも「日本が具体的な解決策を示すべきだ」と韓国サイドの強硬な姿勢が目立った。

安倍晋三政権は8月初旬の東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)で日韓外相会談を開催し、年内の首脳会談実現に繋げたいが、朴槿恵政権は旅客船「セウォル号」沈没事故後の求心力の影りのなかで、特に日韓問題では柔軟性を持ちにくくなっているという。(久保田るり子)

慰安婦問題で「韓国は勝った」と硬化する韓国世論 

 日韓間の慰安婦問題で、議論の土台となっているとされるのが「3点セット」と呼ばれる解決案だ。

 日韓いずれも前政権だった2012年、日本の野田佳彦政権と李明博政権(いずれも当時)が検討した案で日本側が提示したとされる和解案。

慰安婦問題を人道問題として

(1)駐韓日本大使が慰安婦の女性に謝罪

(2)これを受けて日韓首脳が会談(事実上の日本の謝罪)

(3)日本が慰安婦女性に人道的支援-の順とされる。

 韓国サイドは慰安婦支援団体らが日本の法的責任を明確にする謝罪や、国家予算による慰安婦女性への賠償などを要求しているが、政府間協議では3段階解決案も「妥協案」として温存されてきた。

そんな中で最近、朴政権側には強硬姿勢が目立つ背景には、韓国世論の硬化と朴槿恵政権の変化があるようだ。

韓国世論は安倍政権の河野談話検証や集団的自衛権問題で硬化し、慰安婦問題ではますます強気になっているからという。

理由は国民に『日本は国際社会で負けた』『韓国が勝った』という意識が強いためで、「慰安婦問題で日本からどんな謝罪が取れるか、世論の期待が高い」(韓国の日本専門家)

朴槿恵政権、レームダックの兆候?「日本には一ミリも妥協せず」 

 4月の旅客船「セウォル号」事故は順風だった朴槿恵政権の足腰を砕いた。その打撃は深く、現在も朴大統領のリーダーシップに影を落としている。

 行方を追っていた船のオーナーが変死体で発見され、検察、警察のズサンな捜査にまた国民的な非難な集中している。

事故は政官財癒着の実態を暴き出し、社会的停滞ムードを拡大させ、事故処理をめぐって朴政権のガバナンス(統治力)への不信感を増大させた。

60%付近だった朴政権の支持率は40%台に低下し、事後処理の政権人事は未だに終わっていない。

 その余波は日韓関係にも及んだ。朴氏の側近で有力政治家の李丙●(=王へんに其)・駐日大使(67)が急遽、国家情報院長に転出した。

代わって柳興洙・元韓日議連幹事長(76)が新大使に内定した。李大使は日本重視人事とされていただけに、日韓関係のパイプが細る懸念も出ている。

韓国世論は安倍政権の河野談話検証や集団的自衛権問題で硬化し、慰安婦問題ではますます強気になっているからという。

理由は国民に『日本は国際社会で負けた』『韓国が勝った』という意識が強いためで、「慰安婦問題で日本からどんな謝罪が取れるか、世論の期待が高い」(韓国の日本専門家)

朴槿恵政権、レームダックの兆候?「日本には一ミリも妥協せず」 

 4月の旅客船「セウォル号」事故は順風だった朴槿恵政権の足腰を砕いた。その打撃は深く、現在も朴大統領のリーダーシップに影を落としている。

 行方を追っていた船のオーナーが変死体で発見され、検察、警察のズサンな捜査にまた国民的な非難な集中している。

事故は政官財癒着の実態を暴き出し、社会的停滞ムードを拡大させ、事故処理をめぐって朴政権のガバナンス(統治力)への不信感を増大させた。

60%付近だった朴政権の支持率は40%台に低下し、事後処理の政権人事は未だに終わっていない。

 その余波は日韓関係にも及んだ。朴氏の側近で有力政治家の李丙●(=王へんに其)・駐日大使(67)が急遽、国家情報院長に転出した。

代わって柳興洙・元韓日議連幹事長(76)が新大使に内定した。李大使は日本重視人事とされていただけに、日韓関係のパイプが細る懸念も出ている。

国側も「科学的根拠がない」ことは承知しており輸入禁止解除も検討しているが、「食品の安全に敏感な世論や、悪化している対日感情によって対応に苦慮している」(朝鮮日報)状況が続いている。

WTOの規約では各国の輸入禁止措置は「合理的期間内」となっており、日本がWTO提訴など強硬措置に踏み切れば韓国は敗訴が濃厚だ。

 今週、訪韓した舛添要一東京都知事の朴大統領表敬が実現するなど、韓国側に軟化の気配がないわけではない。

しかし、これは日韓の改善への動きというより、日朝関係の進展が刺激になっている可能性が高い。

日韓の関係膠着は、米国の仲介や日朝関係などの外部要因の刺激なしには動かないほど深刻な事態といえそうだ。

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韓国の銀行、収益力は世界最下位レベル 国民の暮らし「民生指数」歴代最低

2014年07月25日 17時21分54秒 | Weblog

韓国の銀行、収益力は世界最下位レベル 国民の暮らし「民生指数」歴代最低

ZAKZAK 産経

2014.07.14


「最低」と判定された韓国経済はどこへ向かうか… (AP)

 韓国経済に「最低」の烙印が押された。

国内銀行の収益力が「凄惨」「世界の最下位レベル」に低迷と報じられ、景気悪化を受けて不良債権の発生リスクも高まっている。

朴槿恵(パク・クネ)大統領の反日姿勢や経済無策も響いて、国民の暮らし向きを示す「民生指数」も歴代最低を更新しており、金融危機を引き金に経済崩壊に発展する危険性をはらんでいる。

 「国内銀行凄惨な成績 収益が世界最下位レベル」と題する記事を掲載したのは、

朝鮮日報系のサイト「朝鮮ビズ」。英国の金融専門誌による「世界の1000大銀行」を分析したところ、

韓国の銀行の総資産利益率(ROA)が平均0・38%と、世界の平均1・28%の3分の1程度にすぎず、

1000大銀行に名を連ねた94カ国のうち83位。カザフスタンやバングラデシュも下回る「世界最下位水準」だったという。

 韓国にはROAが1%を超える銀行がゼロで、従業員の高賃金などが収益性を低下させているとも報じた。

 また、聯合ニュースは、新韓金融、ウリ金融、ハナ金融、KB金融の4大グループの今年上半期の売上高が10~20%も急減し、下半期の業績も不透明だと報じている。

 韓国では住宅ローンなど家計の負債は1000兆ウォン(約100兆円)を突破し、過去最悪を更新し続けており、銀行が個人向け取引を収益源とするのは極めてリスクが高い。

 財閥と呼ばれる大企業グループも、為替のウォン高や内需の低迷を背景に業績不振に見舞われている。

サムスン電子が3四半期連続で減益となったのを筆頭に、現代自動車や起亜自動車、ポスコ、LGディスプレー、現代重工業などが4~6月期に営業減益となる見込みだ。

負債比率が高く、銀行団や金融当局が警戒する「危ない財閥」も増えている。

個人や大企業向けの融資に頼れない銀行は、中小企業向け融資を急増させているというのだが、

『韓国経済がけっぷち』(アイバス出版)の著者で元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は「韓国経済は財閥系大企業による寡占状態で、

日本のように独自の技術力を持つ中小企業は少ない。銀行が中小企業向け融資を増やしても不良債権化してしまう懸念がある」と語る。

 「韓国の銀行は日本のメガバンクと比べても圧倒的に規模が小さいというのが致命的な問題」(国内金融系シンクタンク)との指摘もある。

 金融の弱体化と国民経済の悪化は表裏一体だ。

韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、今年の国内総生産(GDP)の成長率予測を、これまでの4・0%から3・8%に下方修正した。

 李氏は、4月に起きた旅客船セウォル号沈没事故に伴う追悼ムードで消費が落ち込んだためと説明しているが、事故はあくまでも要因の一つにすぎない。

 朴大統領のシンクタンクを務めていたことでも知られる「国家未来研究院」は、朴政権発足後に、

国民の暮らし向きを数値化した「民生指数」が一段と悪化し、今年第1四半期(1~3月)の時点で98・5と、2003年の集計開始後、最悪の数字を更新したことを明らかにした。セウォル号の事故の前に指標は落ち込んでいるのだ。

 消費支出などの負担が増大したことが悪化の要因で、朴政権発足後、基準となる100を下回って悪化を続けている。

 経済無策が批判された2003~08年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の平均101・1、08~13年の李明博(イ・ミョンバク)政権時の平均100・5より低く、

08年のリーマン・ショック直後の99・6すら大きく下回る「最低」の水準だ。政権発足当初、高らかにうたいあげていた「クネノミクス」「創造経済」といったフレーズはすっかり聞かれなくなった。

 前出の勝又氏はこう断言する。

 「韓国経済の衰退は目前に来ている。朴大統領は、後世の歴史家から、“韓国衰退の端緒をつくった最高責任者”として糾弾されるに違いない。

『反日』で自らの失政をごまかす手法は、歴史の批判に耐えられない」

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韓国GDP失速 ウォン高で現代自も減収減益 現地メディア「低成長の沼」嘆き

2014年07月25日 17時13分30秒 | Weblog

韓国GDP失速 ウォン高で現代自も減収減益 現地メディア「低成長の沼」嘆き

ZAKZAK 

産経 

2014.07.25


ウォン高で現代自動車の業績にも急ブレーキ(ロイター)

 韓国経済の低迷ぶりが鮮明になってきた。

4~6月の実質国内総生産(GDP)速報値は、消費低迷が響いて前期比0・6%増にとどまった。

前期比の成長率が1%に満たなかったのは3四半期連続。

為替のウォン高も深刻で現代(ヒュンダイ)自動車の決算も減収減益となり、現地メディアは「低成長の沼」に陥ったと嘆いている。

 GDP0・6%増は、2012年7~9月期の0・4%増以来、7四半期ぶりの低水準。

韓国銀行(中央銀行)によると、民間消費が0・3%減と大きく落ち込んだのが減速の主な要因となったという。

 消費低迷の背景について韓銀は、4月の旅客船セウォル号沈没事故の影響で消費者心理が冷え込んだためだと説明する。

ただ、輸出依存で内需が低迷しているというのは、旅客船事故以前から韓国経済が抱える構造的な問題で、これが噴出した形だ。

 調査会社ニールセンがまとめた4~6月期の世界の消費者信頼感指数によると、韓国の指数は53と、財政不安のギリシャ(55)や政情が混迷するウクライナ(61)を下回る世界最低に近い水準で、消費増税で落ち込んだ日本(73)も大きく下回っている。

韓国の消費者心理が低迷している様子がうかがえる。

 こうした中、韓国経済が頼るしかない輸出産業に大打撃を与えたのは超ウォン高だ。

最大手のサムスン電子がすでに4~6月期業績見通しが大幅減益となったことを明らかにしているが、現代自動車も24日、売上高が前年同期比1・9%減、営業利益が同13%減となったと発表した。

最終利益も同6・5%減で事前のアナリスト予想を下回っている。現代自は7月以降も厳しい事業環境が続くとの懸念を示している。

 このところの成長鈍化について聯合ニュースは「低成長の沼から抜け出せなかった」と報じた。

企画財政省は今年の成長率予測を従来の4・1%から3・7%に下方修正した。韓国銀行もすでに4・0%から3・8%に引き下げている。

 韓国政府は41兆ウォン(約4兆1000億円)規模の経済対策を打ち出すと強調しているが、「直接の財政支出は少なく、景気浮揚効果は疑問が残る」(国内シンクタンク)という。

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関係改善に「一定の前進」 日韓局長級協議

2014年07月24日 09時26分15秒 | Weblog

関係改善に「一定の前進」 日韓局長級協議

産経

2014.7.23 23:19
23日、ソウルの金浦空港に到着した外務省の伊原純一アジア大洋州局長(共同)

23日、ソウルの金浦空港に到着した外務省の伊原純一アジア大洋州局長

 23日に行われた日韓外務省の局長級協議は、慰安婦問題をはじめとする歴史認識で双方とも基本姿勢は譲らなかった。

それでも、年内の首脳会談実現を視野に入れた関係改善の環境整備としては「一定の前進」(政府筋)があったもようだ。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の検証結果について韓国側が反発してきたことについて「極めて残念だ。

韓国政府も今回の検討結果を冷静に見てほしい」と表明した。

 日本側は、新たな打開策を提示する考えのないことを明らかにしている。

ただ、今回の局長級協議で伊原純一アジア大洋州局長が韓国側に対し、安倍政権が河野談話を継承する立場を改めて伝達したことにより、関係改善への糸口は見えてきたとみている。

日本側は「韓国は経済、外交での行き詰まりから軟化する。

日中よりも関係改善は先行するかもしれない」(外務省幹部)とにらんでいる。

8月上旬にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議の場で日韓外相会談を実施し、首脳会談への流れを作りたい考えだ。

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経済評論家・上念司が"韓国経済の今"を分かりやすく解説

2014年07月23日 09時24分27秒 | Weblog

7月21日 08:40

経済評論家・上念司が"韓国経済の今"を分かりやすく解説

韓国経済の崩壊が叫ばれているが、実際にどのような危機に直面しているのか。
そしてもし韓国経済が崩壊したら日本はどのよ うな影響を受けるのか。"
韓国経済の今"を解き明かす!
経済評論家 上念司
 

崩壊寸前と言われ続ける
韓国経済はデフレの危機に直面!

韓国政府が採っている経済政策の是非を判断する際には、政府が目標として設定しているインフレターゲットをクリアしているかどうかを見れば分かります。
 
韓国の場合は「3パーセント」を中央値としていて、「±1パーセント」を可としています。つまり「2パーセントから4パーセントまで」を目標に設定しているのです。
 
ところが2013年2月からの韓国の消費者物価上昇率の推移グラフを見ると、一度も2パーセントを超えていない。
今年2月はたったの1パーセントでした。つまり韓国は"デフレになりつつある"というわけです。
 
政府が決めたインフレターゲットを守れていない、そしてその状態が2年近く続いている、これが最大の問題点というわけです。

このような状況下において、韓国政府は直ちに量的金融緩和政策に踏み切り、ウォンを大量に刷って、物価上昇率を2パーセントに上げなければなりませんが、それをしないのは、ウォン安に歯止めが利かなくなることを恐れているからです。
 
なぜなら韓国経済は"外資からの資金に依存している"ため、ウォンが暴落すると、一時的にキャピタルフライト状態※1になります。
 
だから政府は 思い切った金融政策が出来ないのです。これが中長期的な韓国経済の低迷の原因です。

現在韓国の実質成長率は年率2パーセント程度を計上しています。しかし韓国のような新興国は2パーセントでは不十分。
 
同じ新興国のインドの場合、年率6パーセントから7パーセントを計上しています。
 
決して成熟しているとは言えない韓国の消費社会において、成長率が2パーセント程度という状況が続くと、デフレに陥る可能性が極めて高いのです。

財閥優遇の"韓国型新自由主義"こそ
韓国経済最大のガン!

韓国はインドネシアやチャイナと通貨スワップ協定を結んでいます。もしこのスワップ協定によって「韓国経済は大丈夫」だと中央銀行が判断したなら、すぐ日本と同じように金融緩和をしてもらいたい。
 
以前、経済学者の浜田宏一先生が論文で書いていたのですが、『通貨安競争』は両国にとってメリットがあるのです。
 
通貨安競争を進めると、国内のインフレ率がある一定のところまで達した時点で、必ず止めなくてはいけない。
 
そして先に通貨安競争を止めた国は、通貨の上昇が表れて、国民の購買力が上がり、好景気が続くのです。
 
そして止めるのが後手になった国も、上限まで通貨を上昇させれば、両国にとって最適な均衡が取れるのです。
 
だから韓国も、日本と通貨安競争をするべきなのです。しかしそれをせずに、韓国政府は財閥企業に有利な政策ばかりを採るのです。
 
これが韓国経済の元凶です。
 
"韓国型新自由主義"と呼んでもいいかもしれません。とにかく四大財閥を優遇して、中小企業を圧迫する。
 
しかし財閥企業の実態は、外資からお金を借り、投資してもらっているわけだから、もし外資が引き揚げてしまったら、途端に韓国経済は低迷します。
 
だから政府はそれを阻止するために、財閥と外資の優遇を続け、為替レートに配慮した訳の分からない金融政策を採っているのです。
 
このような状況を打破するためには、所謂『構造改革』が必要でしょう。竹中平蔵さんを招聘したらどうでしょうか(笑)。

好調だった韓国製品の化けの皮が剥がれてきた!?

2012年末の大統領選挙の争点は「経済民主化」でした。しかし韓国政府はしっかりと取り組んでいるとは言えません。
 
前述の通り、財閥優遇の制度がたくさんあり、最近はIT企業『LINE』の台頭がありましたけれども、これはごく稀なケースであり、中小企業が目覚ましい業績を上げられるような環境ではないのです。

そもそも商売というのは、多くの人が様々なアイデアをぶつけ合って、勝ち残った人のアイデアが正解という世界です。
 
しかし韓国では、エリート大学を卒業して、財閥企業に就職した社員だけがアイデアを考れば、それで必ず成功するという幻想に囚われている節があるのです。

また、肝心の韓国製品は粗悪で、サムスンはスマホのデータ通信技術を巡って訴訟を抱えているし、ヒュンダイはアメリカで車の性能を偽装していたことが明らかになりました。
 
そもそも陳腐な製品を為替レートで安く売っていただけなので、化けの皮が剥がれてきたのです。
 
『ブルームバーグ』の2月日の報道によれば、サムスンを筆頭にパーセントの上場企業が昨年の第4四半期(月から月)に予想利益を下回ったそうです。つまり好調だった韓国企業の凋落が始まったということでしょう。

韓国経済が好調だった理由は"反日活動家"の謀略にアリ!

問題だらけの韓国経済ですが、なぜ今までは大丈夫だったのか。理由は日本にあります。昨年まで日本銀行には白川方明という"反日活動家"がいて、彼のデフレ政策によって韓国は助けられていたのです。

韓国はGDPの半分を輸出に頼っていて、さらに輸出製品の大半を日本と競合しています。
 
しかし日本は白川前総裁の政策によって、異常な円高状態が続き、輸出企業の売上が伸び悩んでいたわけですから、韓国としてはありがたい展開だったのです。
 
この間も、韓国政府の経済政策は今と変わりはなかった。日本が勝手にコケていただけなのです。
 
しかし2012年末に安倍政権が発足して、日銀総裁は黒田東彦氏に代わり、金融政策に劇的な転換が行われた結果、「1ドル=円」というめちゃくちゃな円高を脱することが出来ました。
 
現在は「1ドル=100円」程度ですから、以前のような"総体的なウォン安"状態ではなくなり、韓国政府もいよいよ何かしらの対策を取らなければならなくなったのです。

韓国経済を復活させるためには
日本に土下座するしか術はない!

金融緩和政策に踏み切っても通貨暴落を起こさないために、韓国にはしっかりとした"ケツ持ち"が必要です。
 
今までその役割を務めてきたのは日本であり、日韓通貨スワップ協定でした。
 
日本は最大700億ドルものケツ持ちをしていたのです。だから朴槿恵大統領......いや高木大統領は、今すぐ安倍首相と会って「反日活動を止めますから通貨スワップを再開して下さい」と土下座するべきでしょう。
 
反日思想が蔓延する韓国なので、国内では相当なバッシングを受けることになるかもしれませんが、通貨スワップ再開と金融緩和で韓国経済は復活する可能性があります。
 
しかし日本には頼らず今のように反日を続けて、チャイナ様に頼っているようでは、そのうち必ず崩壊します。
 
最近チャイナ経済は下降気味だから、韓国経済も足を引っ張られるということに早く気が付かないと手遅れになります。

またアメリカは現在、テーパリング※2を実施しています。最終的にアメリカが金融引き締めに転じた場合、韓国から資金を引き揚げる可能性もあるでしょう。
 
すると外資に頼り切りの韓国の財閥企業は忽ち危機に陥ります。

つまり韓国経済は、このままでは"4つパターンのいずれかで崩壊"することになるのです。
まずは今の状況を放置してデフレで自滅するパターン。
 
次に金融緩和をやったことによってウォン暴落が起こって自滅するパターン。
 
そしてチャイナ様が倒れて巻き添えを喰らうパターン。
 
最後に外資の引き揚げで財閥が倒れるパターンです。
 
はっきり言って、韓国経済は"お先真っ暗"状態です。

だからこそ、今すぐ韓国は日本に頭を下げなくてはならないのです。もし韓国が頭を下げてきたら、日本は助けてあげたらいいでしょう。当
 
然、その際には竹島を返してもらいますし、韓国・アメリカに建てられた慰安婦像も撤去してもらいます。
 
ついでに捏造だらけの韓国の歴史教科書も修正してもらったほうがいい。これで日本と韓国の間にある問題は、完全かつ最終的に解決するでしょう。

日本経済も韓国化が進む
"日本型新自由主義"に御用心!

問題を抱えているのは韓国経済だけでなく、日本もまた同様です。
 
最近は『国土強靭化』という美名の下で、政府は大手ゼネコンばかりに国家予算の発注を続けています。
 
本来、財政政策は公共事業以外にもたくさんあるはずなのに、"特定の政治家のお膝元"ばかりで不要不急の工事を続けて、民間企業が活力を持って取り組みたい事業のリソースを奪っているのです。
 
また、地元企業は景気対策という名目で一時的に公共事業が増えたところで、先行きの不安は解消していません。
 
そのため従業員を増やすことにも慎重にならざるを得ません。地元の下請け企業の都合を考えず、大手ゼネコンばかりに公共事業を発注している状態、これこそ大企業優先の"日本型新自由主義"と呼べるでしょう。

日本で新自由主義批判をする人には、「マルクス主義者系の人」と「保守を自称する一部の人」の2種類がいます。
 
しかし、保守を名乗って新自由主義を批判する人は肝心の"古い自民党的"な日本型新自由主義を一切批判しないばかりか、"公共事業万能論"を説いているのが不思議です。言葉の定義が分かってないのかもしれません。

もし保守の立場から新自由主義を批判するのであれば、マルクス主義地理学者のデヴィッド・ハーヴェイの著書をしっかり読んで、新自由主義の定義を明らかにしておく必要があります。
 
「自由競争をするのが新自由主義」だと勘違いしている人が保守派の中にも多いのです。なんでも競争するのは駄目だ、だから新自由主義は駄目だと言うのです。これは完全に間違った主張です。

ハーヴェイの言う新自由主義は"自由競争"の大義名分を掲げつつ、実際には"不公平な競争"を助長するものであり大企業優先の国家介入を指します。
 
それはつまり政府が大企業に仕事を発注したり補助金を与えたりすることは、まさにこれに当たります。
 
仮にそういうことを批判するのであれば、真っ先に批判されるべきは「土建屋政治」的なものだと思います。その辺がずれているのがとても不思議です。わざとやっているのかもしれませんね。

日銀総裁だった速水優、福井俊彦、白川方明の"反日3兄弟"のせいで、日本の製造業はズタズタになりました。
 
多くの企業が海外に出ていってしまったのです。従業員を捨てて海外に移転するというのは、企業にとっては苦渋の決断です。
 
長引くデフレ状態において会社を存続させるために、多くの企業がその決断をしたのです。しかしこのような企業を、アベノミクス効果ですぐに国内に呼び戻すのは困難でしょう。
 
だから政府は「日銀のデフレ政策は未来永劫認めない」と宣言するくらいのことをしなければなりません。日銀法も改正しないといけないと思います。

今後もし中小企業まで海外に出ていってしまったら、日本経済は終わりを迎えてしまいます。
 
だから大企業を優遇する制度ではなく、あらゆる企業が公正に競争できるマーケットをデザインする必要があります。
 
例えば、租税特別措置法※3を廃止すれば、今まで非課税だった大企業が納税するようになり税収が増えます。
 
その代わりに中小企業も含めた法人税は減税する。
 
すると大企業は増税、中小企業は減税になるのです。
 
こういった対策を取らないと、ゼネコン優遇、大企業優遇で、日本経済も"韓国化"することになってしまいます。
 
保守を自称しつつ、一番「新自由主義」的なこの部分にメスを入れないのはいかにも片手落ちです。
 
日本経済の活力は中小企業にありますから、我々日本人はそれを盛んにするために、もっと日本経済のあり方を見つめ直す必要があるのです。

※1 キャピタルフライト国内から海外へ資本が一気に流出すること。
※2 テーパリング金融政策において量的金融緩和を縮小すること
※3 租税特別措置法企業の投資促進などの政策目的を達成するため、増減税、或いは免税する規定。科学工業の原料・ナフサは非課税の対象で、石油工業界の大企業は恩恵を被っている。


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韓国経済、「一本足打法の限界」サムスン以外に頼れない悲劇

2014年07月22日 17時32分18秒 | Weblog

 勝又壽良の経済時評

 韓国経済、「一本足打法の限界」サムスン以外に頼れない悲劇

(2014年7月22日)

スマホに頼る韓国経済の危険性
10大財閥の半分が機能不全へ

「反日」ではあれだけ盛り上がる熱気も、こと経済問題になると完全な意気消沈である。

みのサムスン電子は、4~6月期の営業利益(連結決算速報)が、前年同月比24.5%減益と発表されたからだ。3期連続の減益である。

これでは、意気が上がるわけもない。お通夜同然の湿っぽい話題ばかりである。

日本であれば、こういう気分の落ち込みにはならない。日本経済を引っ張る企業は輸出関連大企業だけでも約「50社」はある。

仮に、日立がダメならトヨタがある、と言った調子で「代役」はいくらでもあるのだ。

そこが、底の浅い韓国経済の悩ましいところである。サムスンがダメななら全部ダメ、となりかねない。

お気の毒とは思うが、こうした事態は「一本足打法」経済である以上、避けられないことなのだ。

普段からその覚悟がないから、いざ事態の急変に直面すると、右往左往して騒いでいるだけである。

あの「反日」に見せるエネルギッシュな動きはどこへ消えたのか。

スマホに頼る韓国経済の危険性
韓国紙『朝鮮日報』(7月9日付け)社説は、「スマホ後が見えない韓国経済」を掲載した。

① 「サムスン電子はスマートフォンだけに頼る収益構造から脱却するため、太陽電池、自動車用バッテリー、発光ダイオード(LED)、医療機器、バイオ事業などさまざまな分野に積極的に投資を行っているが、現時点ではまだこれといった成果は出せていない。

腕時計型端末の『ギャラクシー ギア』や、『モノのインターネット(IoT)』といった新分野も、現時点では今後の見通しは不透明だ。

しかもグループ全体のトップでもある李健煕(イ・ゴンヒ)会長(72)が5月10日に急性心筋梗塞で入院し、その後2カ月にわたり意識の回復しない状態が続いている。

経営トップの入院が長期にわたり続いている影響で組織全体の緊張が緩み、その結果、新製品開発が進まず販売業績も回復の兆しが見えないとなれば、サムスンの未来に不確実さが高まっていくのは避けられない」。

韓国経済は、極言すればサムスン一社に依存している。

そのサムスンの営業利益(2013年)は、68%がスマホ関連である。『朝鮮日報』が、「スマホ後が見えない韓国経済」という社説を書く理由もここにある。

韓国経済もサムスンも二重の意味で、「一本足打法」という異常事態に陥っている。

これだけ、裾野の狭い経済も珍しい。「平時」において、「脱サムスン」「脱スマホ」を図る努力をせずに来た報いが現れているのだ。

サムスンの李健煕会長が、心筋梗塞で入院して以来2ヶ月も空白期ができている。

入院直後のサムスン側の発表では、これまでも李会長が日常業務を任せてきたので、すぐに障害は出ないとしてきた。

だが、経営トップが現場を離れているマイナスは計り知れない。

カリスマ経営者であったから、その存在感は他者では補えるはずがないのだ。求心力を失って当然である。

カリスマゆえに、病気入院中であっても「辞任」というわけにはいかない。その点でも「会長空白」が、経営にとって重大な損害をもたらしている。

② 「サムスン電子は昨年、6兆3000億ウォン(約6300億円)の法人税を納付したが、これは韓国の法人税収全体の16%を占めていた。

つまり、サムスン電子1社が韓国経済に占める割合は極端に大きいことが分かる。

そのためサムスン電子の業績が悪化すれば、国の経済全体が揺らいでしまうのは避けられない。

韓国では昨年に続き今年も8兆ウォン(約8000億円)規模の税収減が見込まれている。

これはサムスンを含む大手企業の業績不振と直接関係している。

スマートフォンに続く新たな成長エンジンを見いだすことは、サムスン電子だけにとどまらず韓国経済全体にとって切実な課題となっているのだ」。

サムスンの払う法人税が、韓国全法人税の16%にも達している。

この事実だけでも、サムスンの存在感の大きさを示している。サムスンの減益は、当然に法人税の減少をもたらす。

「一本足打法」の及ぼす被害がいかに大きいか。改めて実感させられるのだ。なんとも言えない韓国経済の不安定性を示している。

この状態で、理不尽な「反日」を叫んでいるのは不思議なのだ。最近も新たな「反日」事件が持ち上がった。

7月11日、ソウルの在韓日本大使館主催の自衛隊創立60周年祝賀レセプションが急遽、中止された。

会場のロッテホテル側が前日の10日に、「会場を貸すことはできない」と通知したからだ。

ロッテホテルは、日本で成功したロッテグループの経営である。日本とは関係浅からぬものがある。

ガムやチョコレートのロッテ、プロ野球のロッテである。ロッテホテルの宿泊客の約30%は日本人だという。

そのロッテホテルの声明では、「国民感情を考慮した上での決定」とした上で「行事について事前に正確な情報もなく、またそれに対する確認も行われていなかった。

そのため国民の皆さまに心配をかけた」として謝罪した。

日本への謝罪の言葉は聞かれなかった。

れでますます、日本人の韓国への感情は冷めたものになろう。ロッテの日本事業そのものへ、影響が及ばないとい保証はどこにもない。感情的な振る舞いは、ビジネスにマイナスとなるのだ。

韓国紙『中央日報』(7月9日付け)は、「サムスン電子に続き、現代自動車にも赤信号」と題して、次のように伝えた。

③ 「韓国企業が危機だ。企業を率いるリーダーが不在で、未来成長動力がないためだ。

その上、韓国株式市場は魅力まで失っている。『3無経済』だ。韓国経済の『2トップ』から揺れている。

サムスン電子は、第2四半期業績を通じ隠れていた素顔が表われた。

現代自動車の第2四半期業績見通しもみすぼらしい。

現代自動車系列会社のHMC投資証券まで現代自動車の第2四半期営業利益を昨年第2四半期より8.7%減の2兆2000億ウォン(約2200億円)と予想するほど。

証券業界の既存見通しより4~5%は低いのだ。大信証券アナリストのチョン・デチョン氏は、『新車効果が為替相場のウォン高でつまずいた。

ほかに、労使問題の紛争まであるから当分、経営の不確実性が続くだろう』と評価した」。

この記事を通読すると、韓国経済はもはや救いがないことが分かる。

ひと言で言えば、「どうにもならない沈滞経済」であるのだ。繰り返すが、こうした事態のなかで「反日」を叫んでいる心理状態は、国民の絶望感の裏返しかも知れない。

日本人は、「反日」に対して怒りよりも、同情心と哀れみを感じさえする。

こうした書き方をすると読者から、私がまた「国賊」であるとお叱りを受けるであろう。

だが、滅び行くものへの同情を、人間として最低限は持たねばなるまい。そういう意味で、お許しを頂きたいのだ。

韓国経済は「3無経済」だと自嘲している。

(1)企業リーダーの不在、

(2)新規起業プロジェクトの不足、(

3)株式市場の停滞、などを上げている。

確かに、韓国経済を動かす3つの要因を欠いている以上、経済が浮揚するはずもないのである。

韓国企業の「2トップ」であるサムスンと現代自が、揃って業績不振である。

現代自では恒例の労使紛争に加えて、ウォン高が業績の足を引っ張っている。韓国経済は、まさに「満身創痍」状態に陥っているのだ。

10大財閥の半分が機能不全へ
④ 「企業を率いるリーダーも見られない。10大グループのうち3グループは、オーナーが不在や闘病中だ。

2グループは、事業再編と不良企業の整理で未来を考える余裕がない。財界関係者は、『大型の決定、特に海外新事業は手を休めている状態』と話した。

新たな『スター企業家』の出現も途絶えている。

新たなリーダーが絶えない中国企業と対照的だ。

韓国青年企業家精神財団のクム・ギヒョン事務総長は、『スター企業家が減っているのは、企業家精神が失われたため』と話した」。

韓国10大財閥(企業グループ)のうち3財閥は、オーナー不在や闘病中。2財閥は既存事業の立て直し中で新規事業計画をつくる余裕がない。

こう見ると、10グル-プ中、半分が半身不随状態になっているのだ。本来ならば、財閥オーナーが「故障者リスト」入りでも、専門経営者群が経営の采配を振るって行くはず。

韓国では「番頭」にはその役割を与えていないに違いない。戦前日本の財閥制度と比較しても、著しく立ち遅れたシステムであることを窺わせている。個人商店が財閥に発展したと程度と言える。

日本の旧財閥では、三井・三菱・住友は財閥当主の下に専門経営者を配していた。

それ以外の日産コンツエルンや理研コンツエルンなど「新興財閥」は、当主が自ら采配を振るったものの、前記3つの財閥を経営で凌駕することはなかった。

この伝で言えば、韓国財閥は日本の「新興財閥」と同列。いずれは、衰退して行く運命であろう。

日本の三井・三菱・住友のような高度の発展は、経営組織的にも期待うすである。

⑤ 「成長動力も求められずにいる。経済副首相に指名された崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)氏の悩みがこれを傍証する。

崔氏関係者は、『企業が“こういう事業をするのに、これが必要だ”と提示すれば何でも支援する考えがある。

現実には、こうした事業プロジェクトをきっぱりと提示する企業がなく、むしろそれが悩み』と話した。未来への足がかりとなる懸案処理もスピードを出せずにいる」

ここでは、前記(2)新規起業プロジェクトの不足問題を指摘している。新規起業が生まれにくいのは日本も同じ状況にある。

米国では、次々と新規プロジェクトが登場し、それをサポートする民間企業家も存在するなど、好循環を描いている。

日本は、韓国よりもまだ状況が明るく、政府が積極的な旗を振っているからだ。

金融システムが、新規プロジェクトを支援できるようにする。それには、資金の流れを変えることが前提になる。

韓国の金融業界は、大手4行の寡占状態である。貸出競争を回避している点がもっとも問題である。ここに「風穴」を開けることが先決なのだ。

⑥ 「経済の活気が失われ、外国人の韓国投資も横ばいだ。

外国人直接投資は1999年に155億ドルを突破してから停滞状態だ。瞬間的に増加した2012年の163億ドルを除くと10年以上にわたり韓国は魅力のない市場として残されている。

投資を呼び込む規制緩和は瞬間的に関心を集めた後、再び水面下に消えた。

韓国経済研究院のオ・ジョングン研究委員は、『日本はアベノミクスを通じて第1四半期の設備投資が前年同期比7%以上増える効果を出したが、韓国は3年連続で投資が後退している。

為替相場、通貨、財政など政府の経済政策は不在状態と変わらない』と指摘した」。

韓国の株式市場は、2011年前半に総合指数2200ポイントをつけた。その後は、まったくの音なし状態で、2000ポイント前後にとどまっている。

7月11日は2000ポイントを割り込んだが、17日には2020ポイントへ戻した。いわば、見捨てられた状況になっている。

既述の通り、韓国経済は死んだも同然である。「3無経済」がそれを象徴しているのだ。

韓国経済立て直しには、何がもっとも必要なのか。すでに人口動態は逆転しており「人口オーナス期」入りすることは決定的である。

そこで、中国へ「逃げ場」を求めているが、韓国と中国との技術格差が縮小しているゆえ、効果は上がらない。

結局、「八方塞がり」状態になっている。朴大統領の中国接近は、こうした点から言えば「失敗」である。とりわけ、「反日」という代償を払っての「親中」であるから、日本との関係を切ったマイナスは計り知れない。

今少し、日韓関係をうまく処理しながら、中国接近という手だてもあったのだ。

例えば、オーストラリアのビショップ外相は7月16日、こう発言している。「日本との間で今月、署名した経済連携協定(EPA)について、『両国の関係が新たな段階に引き上げられ、このことを他国も前向きに見ている』と述べた。

日本との関係強化を巡っては、最大貿易相手国である中国の懸念を招くとの批判が国内にある。

これについて外相は、『(日中の)どちらかを選ばないといけないというのは外交の複雑さを理解しない非常に浅はかな見方だ』と強調した」。

この発言に比べて、韓国外交は余りにも稚拙である。

日韓の橋を焼き切って中国への乗り換えである。

女性大統領らしく「二股」をかけず、中国にだけ「誠意」を見せたのであろう。

それが、外交的にも経済的にも大失敗なのである。

朴大統領が誰にも相談せず、自分一人で決めた「大胆な行動」とお見受けする。韓国の国益を損ねることおびただしいのだ。

勝又壽良著『韓国経済がけっぷち』(アイバス出版)を刊行しました。よろしくお願い申し上げます。




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