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韓国経済にチラつく悪夢のシナリオ 人民元SDR採用で輸出産業に大打撃か

2015年11月29日 09時38分53秒 | Weblog

韓国経済にチラつく悪夢のシナリオ 人民元SDR採用で輸出産業に大打撃か

ZAKZAK夕刊フジ

2015.11.28

国際通貨基金(IMF)は30日に理事会を開き、

中国の人民元を準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に採用することを決める。

形の上ではドルや円などと並ぶ主要通貨となり、

習近平政権の悲願は達成されるが、韓国からは懸念の声が出ている。

「チャイナショックに最も脆弱(ぜいじゃく)な国」と指摘されるだけに、

SDR採用後に人民元安が加速、

韓国経済が大打撃を受けるという悪夢のシナリオが払拭できないようだ。

SDRは、IMFが1969年に創設した準備資産の仕組みで、

経済危機で外貨不足に陥った際にIMFへの出資比率に応じて加盟国に配分され、

ドル、ユーロ、円、ポンドの4通貨と交換できる。

近年では財政危機に陥ったギリシャが債務返済のため活用した。

構成通貨は原則5年ごとに見直しが検討され、

今年は5番目の通貨として人民元の採用が決まる見込みだ。

実際の採用は来年10月以降となる可能性もある。

習政権はこれまでIMFや主要国にSDR採用を強く働きかけてきた。

米国に次ぐ世界2位の経済大国にもかかわらず、

人民元が主要通貨に入っていない状態は耐え難いと考えていたようだ。

元内閣参事官で嘉悦大の高橋洋一教授は、

「SDR採用は、メンツを重視する中国にとっては至上の喜びだろう。

ただ、IMFの認定によって市場が本質的に変わるわけではない。

人民元は変動相場制ではなく、

完全に自由な交換が可能ではないという問題は残ったままだ」と指摘する。

金融市場でも、

国際通貨となる人民元への需要が高まるとみる関係者もいるが、

一方で人民元の急落リスクがかえって高まるとの声も根強い。

中国当局は今年7~9月に総額2290億ドル(約28兆円)に上る大規模なドル売り介入を行ったが、

人民元が安定しているように見せてSDR採用につなげようという狙いがうかがえた。

米大手銀行バンク・オブ・アメリカのグローバル金利・為替調査部門責任者、

デービッド・ウー氏はブルームバーグに対し、

「SDRに採用された後、中国には人民元相場を下支えするインセンティブ(動機付け)がなくなる」と分析、

米国が年内に利上げすれば「中国が元安を容認する口実を与えることになる」と指摘した。

米運用大手ピムコのルーク・スパジック氏もブログで「半年から1年後にかけて人民元が下落する余地が拡大している」と述べている。

通貨安と表裏一体のキャピタルフライト(資本逃避)も深刻だ。

米財務省の推計によると、今年1~8月の間に中国からは5000億ドル(約61兆円)の資本が流出。

10月にはひとまず流入超となったものの、

人民元が再び下落基調となれば、

資本流出も加速しかねない。

SDR採用で人民元安が加速するなど、中国経済変調の影響を最も強く受けるのが韓国だ。

中国が8月に人民元を突如切り下げた際にも、

韓国は株価急落やウォン安が連動するなど大混乱に見舞われた。

人民元が下落するなかでウォン安になっても、輸出拡大は期待しづらい。

韓国にとって中国は最大の輸出先であると同時に、

機械・石油化学・鉄鋼など製造業の輸出で競合する相手でもあるためだ。

韓国メディアによると、米格付け大手のムーディーズは、

輸出先の約6割が新興市場に集中し、

国内総生産(GDP)の約5割が新興市場に依存する韓国は

「中国など新興市場の成長鈍化に最も脆弱(ぜいじゃく)」と名指ししたという。

韓国のシンクタンク、現代経済研究院も、

人民元が5%下落すれば、今後1年間、韓国の輸出額は約3%減少すると予想した。

人民元のSDR採用についても楽観的な意見がある一方で、

韓国大手の大信証券はリポートで「人民元がSDRに採用された場合、

人民元の需要拡大による資本流入より、

資本市場の開放に伴う資本流出の方が大きくなる」として

人民元に下落圧力が強まるとした。

また、聯合ニュースによると、

韓国のハイ投資証券は「中長期的にウォン資産への需要が減少する恐れがある」と影響を分析している。

 『韓国経済阿鼻叫喚~2016年の衝撃~』(アイバス出版)の著書がある週刊東洋経済元編集長、勝又壽良氏はこう警鐘を鳴らす。

「SDR採用後に人民元が下落すれば、韓国は中国の輸出攻勢にさらされる。

加えて中国との自由貿易協定(FTA)が発効すれば工業製品でも競争力を失うことは避けられない」

 

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韓国の雇用率、2年連続で50代が20代を上回る 深刻な若者の失業

2015年11月28日 10時45分53秒 | Weblog

韓国の雇用率、2年連続で50代が20代を上回る 深刻な若者の失業

2015.11.28 05:31

hankyoreh

2013年に追い越し昨年から差が広がる 


実際就業者数も50代の方が多い 


会社員の半分以上が勤続3年未満 


労働市場の不安も深刻な状態

50代の雇用が20代の雇用を上回る「世代間の雇用格差」がますます広がっていることが分かった。
 
ベビーブーマー世代(1955〜1963年生まれ)は、積極的な再就職に乗り出している一方、若者は就職難にあえぐ現実がもたらした結果と思われる。
賃金労働雇用における20代と50代の割合(資料:統計庁)。赤:50~59歳、灰色:20~29歳//ハンギョレ新聞社

統計庁が27日に発表した「2014年賃金労働雇用行政統計」によると、

昨年の賃金労働の雇用は合わせて1705万3千件だったが、

30代(27.9%)と40代(26.8%)の割合が最も高かった。

50代(18.9%)と20代(18%)がその後を続く。

10代と60代を除けば、20代の雇用率が最も低い。

この統計は、就業者数ではなく、仕事数を基準としている。

たとえば、

キム氏が午前にはコンビニ、午後に塾講師として働くなら、就業者数は1人だが、雇用は2つになる。

50代の雇用が20代を上回ったのは2013年からだ。

雇用における50代の割合は、

2011年16.7%から毎年(2012年17.6%、2013年18.3%)増加し、

昨年は18.9%を記録した。

一方、20代の割合は、

2011年20%から昨年18%に、3年間で2%ポイント減少した。これにより、50代と20代の雇用率の格差は0.9%ポイントに広がった

最も大きな原因は、50代の積極的な求職活動にあるものと見られる。

昨年増えた賃金労働雇用は55万6000件だったが、その中で最も多くの34.8%に50代がついた。

20代は10.8%にとどまった。

統計庁の関係者は、

「ベビーブーマー世代が名誉退職や引退の後に再就職に乗り出したことで、

50代の雇用率が増えている」とし

「20代の若者たちは就職が遅くなったり、就職難に苦しんでいることを表している」と述べた。

実際、最近の雇用の増加は、50代以上の中・高齢層が主導している。

統計庁の資料によると、

今年7月に50代の就業者は18万人増えたものの、

20代2万5000人の増加にとどまり、8倍以上の差があった。

統計庁関係者は、「今年も20代より50代の雇用が増える傾向は続いている」と述べた。

会社員の半分以上が3年以内に仕事を辞めるなど、

労働市場の不安も大きい状態だ。

今回の調査では、賃金労働の仕事の57.7%が勤続期間3年未満であることが分かった。

1年未満が29.2%、1〜3年未満が28.5%と調査された。

10年以上働き続けることができる仕事は17.6%にとどまった。

政府が定年延長に伴う賃金ピーク制の導入を推進しているが、

実際の賃金ピーク制の適用を受けられる人は少数であると指摘されるのも、このためだ。

 

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韓国新聞 中国高度成長の華麗な祭りは終わった

2015年11月28日 10時29分31秒 | Weblog

中国高度成長の華麗な祭りは終わった

2015年11月27日


[中央日報日本語版]

韓国は1960年代初め100ドルにも達していなかった1人あたりの国民所得が2014年には2万7000ドルに増えるなど急速に成長した。

その期間、個人の実質生活レベルはほぼ20倍に高まった。

  しかし経済発展は常に順調というわけではなかった。

経済指標で見ると、3度の大きな危機を迎えた。

第2次石油ショックで経済成長率が1980年にマイナス1.7%となり、消費者物価は30%近く上昇した。

98年には通貨危機で経済の根幹が揺れる衝撃を経験し、成長率がマイナス5.5%に落ちた。

2009年は世界金融危機のため成長率が0.7%だった。 

大きな危機の主な要因は外部の衝撃だった。高い対外依存度のためだ。

世界経済の沈滞、

海外短期資本の急激な流出入、

国際商品価格の急速な上昇は

常に韓国経済の安定的成長を脅かす外部リスク要因だった。 

今後、先進国経済が良くなり、韓国経済が低成長から抜け出す可能性があるという予測が出ている。

国際通貨基金(IMF)は2016年に3.2%、2017年に3.5%成長すると予測している。

しかし楽観的な予想に依存するのはまだ早い。

韓国経済にもう一度、外部から危機が訪れるという警告もある。 

 次の危機は中国からくるという予想が多い。

韓国経済の中国に対する依存度が過去10年間にほぼ2倍に増え

国内総生産で対中国輸出比率は約13%にのぼる。

中国経済がくしゃみをすれば韓国は風邪をひくほどだ。 

 中国経済が韓国に大きな衝撃を与える2つの経路は持続的な中国の成長鈍化財政・金融・企業の問題による経済危機だ。

前者はほぼ確実であり、

後者は可能性は低いがいつでも発生するおそれがあり、4その衝撃の大きさは予想しがたい。 

 中国の高度成長の2つのエンジンである投資と輸出がともに以前ほどではない。

過剰投資の後遺症で投資収益率が低下し、過去のように国内総生産の半分を投資しにくい。

固定投資支出の増加幅は数年間減少している。

中国の経済規模が大きくなり、過去のように輸出は増えにくい。

今年に入って輸出はドル基準と人民元基準でともに減少した。

最近、民間消費とサービス業の比率が高まったが、

投資と製造業が担当してきた成長エンジンの役割に代わるのは難しい。

サービス業は製造業や建設業に比べて輸入を誘発しにくく、

韓国の輸出に過去ほどプラスにならない。

 習近平国家主席は第13次5カ年計画で2020年までに国民の平均所得を2010年比で倍に増やすと述べた。

今後、財政と金融の追加緩和と通貨切り下げを通じて

6.5%以上の成長率を維持するために努力するだろう。

しかし労働人口の減少、

投資率下落、

構造改革と生産性向上の困難で

今後6%台の成長を維持するのは容易でない。

購買力の差を勘案して評価した中国の1人あたりの所得水準は韓国の1990年水準だ。

韓国は年平均経済成長率が80年代の9.3%から90年代は6.3%、

2000年代は4.1%と低下し、何度か危機も経験した。

中国の将来は韓国の過去と大きく違わないだろう。 

 中国が構造転換過程で深刻な危機を迎える可能性を排除できない。

中国の地方政府は融資プラットホームを通じた借り入れで支出を大きく増やした。

これを含めれば財政赤字が国内総生産の8%に達する。

企業の負債も大きく増えて国内総生産の160%に達し、米国の倍を超える。

負債の半分は収益性が低い国有企業が抱えている。

「ゾンビ企業」が増えたが、構造改革は容易でない。 

 現在のところ中国中央政府の財政は健全であり、金融機関の不良債権比率が高くないため、危機の可能性は低い。

しかし中国の指導者が目標成長率を達成するために無理な景気浮揚をする場合、

政府と企業の負債がさらに増え、金融問題で危機の可能性は高まる。

今後、地域間の不均衡、所得分配の悪化で社会・政治不安が深まり、経済危機が発生するおそれがある。 

 約30年間続いた中国高度成長の「華麗な祭り」はもう終わった。

新しい舞台がどう作られるかは正確に予測するのが難しいが、今後10年間、中国は平均5-6%の減速成長をするだろう。 

 中国の成長鈍化と危機の可能性に備えなければいけない。

韓国経済の新しい成長動力を数多く作らなければいけない。

中国に対する輸出依存度を低め、

新しい新興国との貿易を拡大し、多様な輸出市場確保に努力することが求められる。

先端技術開発と輸出競争力の向上に注力し、世界市場の優位を確保していかなければならない。

サービス部門の輸出も増やす必要がある。

何よりも優良中小企業と高級付加価値のサービス業を育成して良い雇用を創出し、内需も拡大しなければならないだろう。

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知識人1000人「韓国経済は未曾有の経済危機」

2015年11月28日 10時12分05秒 | Weblog

知識人1000人「韓国経済は未曾有の経済危機」

元経済官僚・大学教授・政治家らが声明

朝鮮日報日本語版

 2015/11/28

経済成長の原動力だった輸出が10カ月連続で減少、

中国の激しい追撃により造船・鉄鋼・自動車といった韓国の主力産業が苦戦するという危機的状況が続いている。

そうした中、元経済官僚・大学教授・政治家など知識人1000人が

現在の危機を「百尺竿頭(韓国では百尺もある竿(さお)の上に立つような危険な状況という意味)」

「未曾有の危機」と表現、政界・財界・労働界に認識を改めるよう求めている。

 

 チョ・ドングン明智大学教授や朴宰完(パク・チェワン)元企画財政部(省に相当)長官らが出席した「経済危機への積極的な対処を促す知識人の会」は27日、

ソウルプレスセンターで「未曾有の経済危機への積極的な対処を促す知識人宣言」と称した記者会見を開き、

国会で可決されていない経済活性化法案や韓中自由貿易協定(FTA)の国会批准同意案などの速やかな処理を要求した。

 

これらは声明で「韓国経済は半導体・船舶・石油化学・鉄鋼など主力産業の衰えで輸出が着実に減少しており、

『ゾンビ企業(破たん企業)』が急増するなど、至る所で危機の兆候を示している」と診断した。

また、「経済活動を行う35歳から55歳の人口は2011年をピークに下降線を描いており、

米国の金利引き上げ、中国の成長率下落など対外国際環境も非常に深刻だ」と述べた。

 

知識人らが韓国全体に自覚を促したのは、最近の韓国経済を取り巻く環境がそれだけ深刻だからだ。

統計庁によると、昨年の韓国企業の売上は2006年以降で初のマイナス成長を記録した。

13年に2257兆ウォン(約239兆4000億円)だった企業の売上は

昨年2231兆ウォン(約236兆6400億円)へと約26兆ウォン(約2兆7600億円)減った(-1.2%)。

企業の売上高の半分以上を占める製造業(-1.4%)はもちろん、

卸売・小売業(-5.1%)、

宿泊・飲食店業(-3.0%)、

不動産・賃貸業(-10.2%)の売上も減少している。

企業の売上減少は今年に入っても改善されていない。

各企業のマイナス成長は、輸出不振による影響が大きい

先月の輸出額は434億7000万ドル(約5兆3340億円)で、昨年10月に比べ15.8%減少した

世界金融危機の真っ最中だった09年8月(-20.9%)以降で最大の減少幅だ。

月別輸出増加率も10カ月連続のマイナスを記録した。

政府はこうした状況を打開するため労働改革を急ぎ、

サービス産業発展基本法案など経済活性化に関連する法案を提出したが、

政界の攻防でほとんど進展していない。

 

これら知識人たちは同日の声明書で

▲経済危機克服のための総合対策整備と破たん企業の構造改革

▲新たな成長原動力の確保と経済活性化に必要な法律案、韓中、韓ニュージーランド、韓ベトナムFTA批准案処理

▲若者の失業を減らすための労働市場改革

▲企業の新成長動力確保のための投資拡大

労働界のストライキ自粛、などを要求した。

その上で、「政界は派閥の利益の捕虜となっており、

危機に対処する『ゴールデンタイム(適期)』を逃している。

国民、経済主体の状況認識、政界の取り組み意志が非常に懸念される」と指摘した。

 

今回の宣言は

中道保守系団体「正しい社会市民会議」で活動するチョ・ドングン明智大学教授、オ・ジョングン建国大学教授、キム・ギス弁護士らが主導、宋貞淑(ソン・ジョンスク)元保健社会部長官、チャン・ギョンスン元国会副議長らが参加した。

オ教授は「労働法を早く改正し、企業の構造改革や労働市場の柔軟化を通じて状況を打開しなければ、金融破たんにつながるかもしれない。

韓国経済が危機にひんしているのに、

政界が法案処理をしていないため、

強い危機感が生じて声明を発表することにした」と述べた。

朴宰完元企画財政部長官は「政界が我々の言葉をどれだけ尊重するかは分からないが、

促すことが役に立つと考えた。

政府や国会に任せておくよりも、知識人らも立ち上がるのが正しいという判断に基づき参加を決めた」と語った。

 

参加者らは記者会見後、

国会を訪れて与党セヌリ党の元裕哲(ウォン・ユチョル)院内代表に会って声明を伝えた。

しかし、最大野党・新政治民主連合の李鍾杰(イ・ジョンゴル)院内代表は別のスケジュールがあるという理由で面会を拒否した。

 

 
 
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中国は景気刺激策の「副作用」に頭を抱える、韓国は「その姿」に頭を抱える

2015年11月27日 19時21分25秒 | Weblog

中国は景気刺激策の「副作用」に頭を抱える、韓国は「その姿」に頭を抱える

 

サーチナ11月12日(木)10時7分

 

画像:韓国と中国の経済的な結びつきが強まっている。韓国にとって中国は最大の輸出相手国であり、輸出に依存する経済構造の韓国にとって中国経済の減速は直接的な打撃につながる。(イメージ写真提供:123RF)
 

韓国と中国の経済的な結びつきが強まっている。

韓国にとって中国は最大の輸出相手国であり、輸出に依存する経済構造の韓国にとって

中国経済の減速は直接的な打撃につながる。

韓国と中国の経済的な結びつきが強まっている。
 
韓国にとって中国は最大の輸出相手国であり、
輸出に依存する経済構造の韓国にとって
中国経済の減速は直接的な打撃につながる。

中国経済はすでに「新常態(ニューノーマル)」と呼ばれる、ゆっくりしたペースながらも安定した経済成長を目指す段階に突入している。
 
中国経済の成長が鈍化し、輸出入も減少するなか、韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版によれば、
 
「中国経済の成長率が1%低下するたびに韓国経済の成長率も最大で0.6%も低下する」との試算が発表されたという。

事は、韓国開発研究院(KDI)の研究員がまとめた報告書として、2008年の世界金融危機の際に中国が打ち出した総額4兆元(約77兆円)の景気刺激策は、今の中国が頭を抱える「生産能力の過剰という問題を招いた」と指摘。
 
4兆元の景気刺激策は金融危機下にあった世界経済を救う役割を果たす一方で、中国経済に過剰投資という「副作用」ももたらしたことを指摘した。

さらに、過剰投資の調整過程において中国経済は急減速する恐れもあり、中国経済の減速は韓国経済にもマイナスの影響をもたらすであろうことに懸念を示し、中国経済の成長率が1%低下するたびに、韓国の対中輸出も減少し、「韓国経済の成長率が0.2%押し下げられる可能性がある」と指摘。

また記事は、中国経済の鈍化はアジアの新興国の成長率も押し下げることになるとし、
 
間接的に韓国経済の成長率が0.2−0.4%ほど押し下げられ、
「韓国経済の成長率は最大で0.6%押し下げられる可能性がある」と伝えた。

韓国政府は外需に過度に依存している経済構造の転換に向けて、
 
利下げなど内需振興策も打ち出しているものの、
 
金利低下によって家計負債が増加するなど副作用も出てきている。
 
 
韓国が今後も中国経済に過度に依存し続ければ、
 
中国経済がさらに減速した際にはまさに「一蓮托生」となってしまいかねない。
 
(編集担当:村山健二)
 
 
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韓国の「ハングリー精神」と「良質の労働」は過去の話? 

2015年11月27日 19時08分28秒 | Weblog

韓国の「ハングリー精神」と「良質の労働」は過去の話? 

勤労意欲は最下位クラス

 

Searchina

 

2015-11-27

複数の韓国メディアは26日国メディアは26日、スイスの国際経営開発研究所(IMD)が、このほど発表した「2015世界人材レポート(IMD World Talent Report2015)」に注目。

自国の「頭脳流出による国民経済力の競争力の低下」と「労働意欲」が懸念すべき状況であり、

良い人材らは仕事を求め、常に外国に目を向けている一方、韓国経済の復興を導いた「ハングリー精神」と「良質の労働」が昔話になっているなどの見方を示した。

同レポートによれば、韓国の「労働意欲」は、調査国61カ国中54位と最下位圏だ。

韓国の関係者らからは「先進国ではないのに先進国と錯覚したせい」との指摘も出ている。

「頭脳流出」は61カ国中17位だった。

韓国メディアは良い人材が韓国国内から海外に流出していることは、国家の経済力の競争力を落としていることにほかならないと危機感を示した。

韓国の全国経済人連合会常務は自国について「持たざる国」であるからこそ、これまで人材育成には成功してきたと説明。

「頭脳流出」については「国内に良質の雇用がほとんどないためだ」と述べたという。

同報道に対し、韓国のネットユーザー達は

「ハングリー精神? 骨の髄まで働かせておいて、泥棒だけを増長させてるだけなのに、働きたいか?」、

「ハングリー精神がないだって・・・ハハハ。韓国が先進国だと思ってたって? そうじゃない。先進国ではないと思ってるよ」、

「ハングリー精神がなくなった=奴隷が奴隷らしくなくなった?」、「ヘル朝鮮(地獄の朝鮮)でハングリー精神をもって生活したら、一生ハングリー(hungry:お腹ペコペコ)で生活することになる」

といった皮肉を込めたコメントが多く寄せられた。  

また、「職業の差別がとても深刻。

だから当然、意欲もでてこない」、

「仕事をするほど貧乏になることを知ってるくせに」、

「先進国でもないのに商品価格だけは先進国よりも高く売りつけ、月給は途上国水準で貰えって・・・」など、

実感を反映させたと思われるコメントが目立つなどの特徴もある。(編集担当:木村友乃)

 
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韓国朴教授起訴 自由な歴史研究を封じるのか

2015年11月25日 17時38分17秒 | Weblog

韓国朴教授起訴 自由な歴史研究を封じるのか

読売

2015年11月25日

これでは、歴史を巡る自由で冷静な研究活動や議論が成り立たない。

 

 学術研究を立件するのは、公権力の乱用になりかねず、日韓関係に微妙な影も落としている。

 韓国の地検が、朴裕河・世宗大教授を名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴した。著書「帝国の慰安婦」で、慰安婦の強制連行を否定し、元慰安婦の名誉を傷つけたという。

 「『強制連行』という国家暴力が朝鮮人慰安婦に関して行われたことはない」とする朴教授の主張を「虚偽」だと決めつけた。

朝鮮人慰安婦が「基本的に軍人と『同志』的な関係を結んでいた」とする記述なども問題視した。

これらの表現が、元慰安婦の人格権を侵害し、憲法が保障する「学問の自由」を逸脱している、と起訴理由に示している。

昨年6月に元慰安婦ら11人が告訴し、ソウル東部地検が捜査していた。

検察が、専門家でも見解が分かれる史実の中身にまで立ち入って判断を下すのは疑問だ。

朴教授は、「曲解だ」と反論している。

慰安婦の境遇は多様で、「性奴隷」「売春婦」などと一括(くく)りにはできないと主張する。

著書では、戦時勤労動員だった挺身(ていしん)隊と慰安婦が今も混同されているという問題点も指摘した。

看過できないのは、地検が朴教授の主張を虚偽と断じた根拠として、河野官房長官談話や国連人権委員会のクマラスワミ報告なども挙げていることだ。

河野談話の作成過程では、旧日本軍による慰安婦の「強制連行」を裏付ける文書は見つかっていない。

談話は日韓の政治的妥協の産物であったことが、昨年6月の日本政府の検証で判明している。

クマラスワミ報告には、20万人の朝鮮人女性が「性奴隷」となり、その後、大半が殺されたといった、根拠に乏しい記述が多数、含まれる。

韓国の済州島で慰安婦を強制連行したという吉田清治氏の虚偽の証言も引用されている。

 いずれも、慰安婦強制連行説の根拠とするには無理がある。

 「帝国の慰安婦」は、一部修正された日本語版も刊行され、早稲田大主催のジャーナリズム大賞の受賞が決まっている。

 朴教授は、朝鮮人慰安婦は旧日本軍の協力者でもあったと指摘する一方で、その過酷な境遇を作り出した責任は「大日本帝国」にあったと厳しく批判している。

 こうした客観的な見解の表明さえも制約するようなら、慰安婦問題を巡る日韓の建設的な対話は困難と言わざるを得ない。

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韓国の経済危機と忍び寄るファシズムの亡霊

2015年11月24日 17時40分54秒 | Weblog

[寄稿]韓国の経済危機と忍び寄るファシズムの亡霊

hankyoreh

 2015.11.24 05:25

 経済が急激に落ち込んでいる。

第3四半期(7~9月)の経済成長率(第2四半期に比べ1.2%)を 「サプライズ」と歓声を上げる経済副首相がいる限り、今後、経済が好転する可能性はゼロだ。

昨年の第3四半期に比べ2.6%の成長は、暗鬱な未来を示すものであって、驚嘆の対象ではない。

主要20カ国(G20)に2015年の経済成長率が4%に達するだろうとでたらめの資料を提出し

国際機関が行ってもいない評価を根拠に、世界1、2位と大騒ぎする大統領や、

その数字をクイズにまで出す外交部は恥ずかしい限りだ。

本当の問題は、彼らが確固たる信念で既に破たんした経済政策基調を押し通していることにある。

10カ月連続で輸出がマイナスを記録しており、ついに10月には-15.8%に達した。

2011年には80%前後を維持していた製造業の平均稼働率は、現在74%の水準に落ち込み、商品在庫率は急増している。

短期の景気を直接示す指標を見ても、輸出の増大が設備投資の増加につながるメカニズムはもはや機能しない。

消費増加率が国内総生産(GDP)の増加に歯止めをかけているのは、家計負債のためだ。

朴槿恵(パク・クネ)政権の景気政策は不動産投機を引き起こすことだけと言っても過言ではない。

建設景気を刺激しようとする、すなわち、住宅の供給を増やすと共に、不動産価格を引き上げようとする政策は、需要が供給よりも早く増加する場合にのみ(需要曲線が急速に右に移動するとき)成功を収められる。

住宅ローンの割合(LTV)と総負債償還比率(DTI)のような金融規制を緩和し、金利まで引き下げながら、「ローンを組んで家を買い、傳貰(保証金による貸し切り住宅)金を引き上げるように」煽ったのも、そのためだ。

もちろん官僚たちも経済が危うい状況にあることをよく知っている。

 1997年と2009年に2度の経済危機を経験した人たちが掲げた政策が「先制的な構造調整」だ。

10月に大企業の構造調整方針を明らかにした金融監督院は11日、中小企業の構造調整対象を発表した。

通貨危機当時に比べて、企業の安定性が目に見えて改善されたとはいえ、最近、国際金融協会(IIF)は韓国の国内総生産に比べた非金融企業の負債比率が106%で、世界最高レベルだと発表した(先進国の平均は90%)。

まさしく家計負債と企業の負債が共に危険な状態になった。

輸出の急減で始まった企業の危機が信用収縮をもたらした場合、家計負債も危うくなる。

朴大統領が救国の妙手でもあるかのように強調している「労働改革」の核心は、一般整理解雇の自由だ。

いつでも労働者を大量解雇できるようになって「先制的構造調整」が可能になるのではないか?

歴史教科書国定化を力づくで押し通したり「民衆総決起」に対する殺人的な弾圧は、これから起こる事態の前奏曲に過ぎない。

 

朴正煕(パク ・チョンヒ)元大統領の維新時代がファシズムなら、朴槿恵大統領の「国民幸福時代」もファシズムだ。

革命とクーデターが共に不可能になった時代の“法に則った”ファシズムとでも言おうか?

歴史教科書国定化はファシズムの必須要素である国家主義の勃興であり、民主労総をはじめとする労働界はホロコーストの対象となるだろう。

朴大統領が父親の不幸を繰り返さないようにするには、現在の政策基調を正反対に変えなければならない。

一般整理解雇の合法化は、内需を締め付けて危機を煽るだけだ。

今必要なのは、雇用の維持と中小企業や非正規労働者の賃金引き上げと生産性の向上を交換する、内需拡大型社会の大妥協だ。

貧しい人々の債務救済と福祉の拡大を果敢に実行すべき時に、

地方自治体の正しい若者政策をポピュリズムと非難するのは、彼らがファシストというもう一つの証拠だ。

食堂のテレビに一日中映っている総合編成チャンネルの番組は、ゲッベルスのメディア操作を既に超えている。

野党の支離滅裂もまた、ファシズムの条件の一つだから、仕方ないかもしれない。

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① 韓国、「在日銀行支店」相次ぎ日本撤退「経済関係」希薄に

2015年11月24日 11時16分29秒 | Weblog

① 韓国、「在日銀行支店」相次ぎ日本撤退「経済関係」希薄に

 勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

 2015-11-24

韓国ビジネスの墓場
ロボット産業の聖地

韓国の「反日」は、日韓経済関係を疎遠にした。

韓国の在日銀行・証券・保険の支店が、営業不振で日本撤退を決めている。

朴大統領の対日強硬姿勢は、ビジネスで大損を招いている。

韓国は大統領の意向が、国内政治とメディアの報道姿勢に強く影響する国である。

朴大統領が「反日」を唱えれば、政治家もメディアも一斉に「右へ倣え」である。

その意味で、韓国の大統領制は、独裁国家と似たような影響力を与えている。

朴大統領の「反日」は、日韓経済関係に重大な影響を与えた。

韓国の代表的な企業といえば、サムスン電子と現代自動車である。

韓国経済の屋台骨を支えているが、日本での販売はゼロ同然の厳しさに直面している。

韓国製品は、日本が「墓場」だ。サムスンのスマホでは、スマホ本体から「サムスン」ブランドを消して販売するほど。

日本の消費者が、「サムスン」のブランド名を見て、それだけで「手に取る」ことさえしないからだ。

日本人が徹底的な韓国嫌

現代自動車もサムスン同様の「被害」にあっている。

15年初から5月末まで現代・起亜自動車の日本での販売台数は驚くなかれ、たったの「12台」である。

昨年は、通年で73台にすぎなかった。

乗用車はゼロでも、大型バスなど商用車が売れた。

現代自の関係者は次のように諦めの弁を語っている。

「14年、世界で販売台数が800万台を超える現代・起亜自動車は、ドイツでも約8万5000台を売り上げたが、日本市場では歯が立たない。

現代自関係者は、『日本の国産車に対するプライドで日本市場は固く閉ざされている上、最近の円安も重なり、輸出の余地は見つからない』と話した」(『朝鮮日報』6月20日付)。

韓国製品は、今や日本市場が「難攻不落」になっている。

日本市場にどうしても食い込めないのは、サムスンや現代自動車ばかりではない。

韓国の金融機関も事情は同じである。

こうした共通の背景を考えると、日本にとっては韓国の存在が必要不可欠でないことだ。

具体的には、日韓貿易関係の低調に現れている。

日本の経済構造にとって韓国は、必須の存在でなく選択肢の一つに過ぎないのだ。

次のデータは、韓国の輸出先別の比率(2015年1~9月現在)である。資料は『朝鮮日報』11月15日付)

(1)中国    25.5%
(2)米国    13.9%
(3)香港     5.5%
(4)ベトナム   5.3%
(5)日本     4.9%

韓国では、日本への輸出先が5位に落ちている。

それ以前は3位以内にあった。

円安=ウォン高という背景もあるが、日本の消費者が「メード・イン・コリア」に興味を持たなくなっていることも理由だ。

率直に言って、しょっちゅう日本の悪口雑言を言っている韓国製品を使いたくない。

そういう心情と見られる。

韓国ビジネスの墓場

韓国経済新聞』(11月10日付)は、「韓国の銀行・証券・保険会社、日本から事実上撤収」と題して、次のように伝えた。

①「日本に進出した韓国の金融会社が日本から手を引いている。

外国の金融会社が営業するのが難しい閉鎖的な市場の特性の上に、人口減少で市場も縮小するだろうとの見通しのためだ。

日本の金融業界によれば、大宇(デウ)証券東京支店は、支店免許を返却するための手続きを始めている。

現在5人の支店職員も年末までに1~2人に減らす予定だ。

2012年に事務所から支店に変えて3年ぶりだ。

今年1月にはサムスン証券が支店を事務所に切り替えた。

今年の年末には日本で営業する韓国系の証券会社が現地法人のリーディング証券ジャパンだけが残る。残りの5社は全て事務所だ。

2008年のグローバル金融危機の時も大信(テシン)・現代(ヒョンデ)・韓火(ハンファ)など8つの証券会社が日本で支店・事務所を運営していたが、それよりさらに縮小された」。

この記事は、韓国の金融関連会社が日本を撤退するという事実を報じている。

その背景説明では完全に間違えている。

韓国の金融会社が日本へ進出した理由は、「ジャパン・マネー」を韓国に引き入れる目的であったであろう。

それが、当初の見込み通りの実績が上げられなかった。

この場合、「外国の金融会社が営業するのが難しい閉鎖的な市場の特性の上に、

人口減少で市場も縮小するだろう」と、日本に進出魅力がなくなったような言い方である。

そうではなかろう。

韓国経済の成長期待が低下して、「ジャパン・マネー」が韓国金融市場を見向きもしなくなった。

それが真相のはずだ。

韓国経済は、人口動態的に見れば「合計特殊出生率」が、日本以下に低下している。

人口高齢化のスピードは、日本をはるかに上回る。

産業構造は、重厚長大産業ばかりであり、新産業の発展見通しが立たない。

こうして、韓国の成長率は、3%を割り込んでいる。

はっきり言えば、韓国経済の魅力は、日本以下である。

そうしたところへ、「ジャパン・マネー」が流れるはずはない。

韓国の在日銀行・保険・証券の支店閉鎖理由は、日本にあるのでなく韓国経済自体にあるのだ。

②「韓国の証券会社が支店をなくすのは年金基金、保険会社など日本の機関投資家を攻略してみたが、特別な成果を出せなかったからだ。

日本の株式・債権市場の好況でも韓国系証券会社にとっては『絵に描いた餅』にすぎない。

金融監督院東京事務所の関係者は、

『数年間尽力しても結果がなく、今後良くなるだろうという希望もないばかりか、日本の資本市場からさらに学ぶこともないという考えで離れている』と話した。

 

 

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②韓国、「在日銀行支店」相次ぎ日本撤退「経済関係」希薄に

2015年11月24日 11時00分26秒 | Weblog

②韓国、「在日銀行支店」相次ぎ日本撤退「経済関係」希薄に

 勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

 2015-11-24

韓国ビジネスの墓場
ロボット産業の聖地


韓国が、日本の機関投資家を動かして、「ジャパン・マネー」を取り入れるためには、韓国企業の「コーポレート・ガバナンス」が機能することだ。

その点、日本は「アベノミクス」の一環として、「コーポレート・ガバナンス」を改革ポイントに上げている。

 

具体的には、自己資本利益率(ROE)12%以上への引き上げである。

 

株主を重視する政策が始まった。

 

こうなると、日本での投資妙味が高まるので、あえて韓国企業へ投資する必要性がなくなる。

「日本の資本市場からさらに学ぶこともない」から、在日日本支店を閉鎖するとは「言いがかり」であろう。

韓国の「コーポレート・ガバナンス」は、日本よりもかなり遅れている。

韓国は、財閥制度を堅持しているからだ。

少数株主で企業を支配しているので、大衆投資家を大事に扱わないという弊害を伴っている。

こうした韓国企業へ、「ジャパン・マネー」が流れるとは思えない。

③「日本での事業を縮小するのは証券会社だけではない。

サムスン生命とサムスン火災の東京事務所は、現『形だけ事務所』だ。

今年6月から常駐している駐在員は1人もおらず、電話を受ける現地職員だけを置いている。

業務がある時は本社の日本担当社員が東京を行き来して処理する。

国内の保険会社の中では現代海上だけが日本支社を運営しており、教保(キョボ)生命・コリアンリ・韓火生命なども事務所だけを置いている』。

韓国の生損保会社が、日本に支店を開く理由は何か。

一つは日本株への投資であろう。

資産運用の一環として、日本の証券市場を常時、ウオッチすることは重要である。

営業面では、日本で損害保険をかける荷主を募集する。

こういう純然たるビジネス展開であろう。

だが、既述の通り日韓の貿易総額は減少している。

新たな荷主集めは困難に違いない。となれば、生損保会社が、日本撤退を決めるのは当然の話である。

④「銀行もやはり現地法人である新韓銀行系列のSBJ銀行を除き、

2013年にKB国民銀行東京支店などが担保価値を水増しする手法で不正融資事件後に事実上の開店休業状態だ。

韓国系銀行の日本店舗の全体資産は6月末現在で77億6000万ドルと、昨年末より10.4%減少した。

昨年も15.8%減った。

国民銀行の東京・大阪支店とウリィ銀行東京支店は不正融資事件に関与してそれぞれ4カ月と1カ月の営業停止処分まで受けた。

韓国系銀行の中で唯一成長しているSBJ銀行のチン・オクトン社長は、

『3年間とどまって離れる“流れ者駐在員”では日本市場の攻略に成功できない』として、

『現地(注:日本)の金融会社と競争するには着実に資本を拡充し、人にも投資しなければならない』と話した」。

韓国の銀行が、日本へ進出するのは在日韓国人の預金を集めることであろう。

韓国系企業に融資する上では、日本の銀行との競争が不可避である。

日本の銀行は潤沢な資金を持ち、新たな貸出先開拓に目の色を変えている。

そこへ韓国系銀行が割って入ることは至難な技に違いない

「日本の金融会社と競争するには着実に資本を拡充し、人にも投資しなければならない」と指摘しているのは当然のことだ。

韓国の銀行と日本の銀行では、資金量が圧倒的に違っている。

金融逼迫期であれば、韓国系銀行にも勝機はあるが、現在のような超金融緩和期では無理である。

韓国へ日本の資金が流れるには、韓国経済が魅力を増すことである。

現状は、寿命のつきかかっている重厚長大産業が中心である

新産業が育たないのだ。

かつては、日本企業が破竹の勢いで成長していたから、韓国へ技術移転することにあまり抵抗もなかった。

だが、1980年代後半からの「円高=ウォン安」で、日本企業は追われる立場に変わった。

技術移転で慎重になった。

韓国企業は、技術的に行き詰まっていた。

その後も続く『円高=ウォン安』で、韓国企業は何とか「ボロ」も出さずにきた。

それも、3年前からの「円安=ウォン高」で、韓国企業の輸出競争力が限界にぶつかった。

これが、経営破綻企業続出の背景である。

韓国では、「ゾンビ企業」が実に多い。

営業利益で借入金利息も払えない企業が増加している。

韓国政府は、この状態を放置してきた。

政府の政策金融で、無理やり「延命」させてきたケースが圧倒的である。

こうした韓国産業の脆弱性を理解するならば、日本が韓国へ資金を流すはずもない。

韓国経済に非があるにも関わらず、韓国金融機関の日本撤退の理由を日本に押しつけている。

「日本の金融市場が閉鎖的うえに、人口減少で市場も縮小するとの見通し」というのだ。

韓国には、先端産業が存在しない。

それが韓国経済の魅力を削いでいる。

ロボット産業の聖地


世界で「ロボット産業」への関心が高まっている。

技術革新が進み、普及が加速する局面に入ってきたためだ。

医療や介護、農業、防衛・軍事、金融など応用範囲は極めて広く、「ロボット」というテーマの魅力は潜在的な成長性の大きさを示す。

米メリルリンチは今月上旬、「ロボット・レボリューション」と題したリポートを発行した。

その概要は、次の記事で紹介する。

このリポートによると、

「ロボットや人工知能の導入により、多くの産業で生産性が30%上昇する」

「知識労働者にしかできないと思われている仕事も自動化される

米雇用の47%が自動化される可能性がある」などと激変する未来図を描いてみせた。

この「人類の夢」実現において、韓国は日本に大きく遅れている。

『ブルームバーグ』(11月7日付)は、次のように伝えている。

⑤「“知能機械”の世界市場は2020年までに現在の3倍を超え、1530億ドル(約18兆6200億円)に拡大すると、バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチが見通しを示した。

ベイジア・マ氏(ロンドン在勤)率いるBOAのストラテジストらは、11月3日付のリポートで、

『労働力や機動性、安全性や便利さ、さらに娯楽を提供するという面でロボットと人工知能は日常生活で不可欠となりつつある』と指摘。

『人口動態やエネルギー効率、生産性、都市化、さらに賃金のインフレといった観点から、長期的に持続した成長が示唆される』と分析した」。

世界の人口動態は高齢化に向かっている。

発展途上国もいずれ人口減に向かう。

日本は世界最初の人口減社会に足を踏み入れた。

それ故に、ロボット産業発展の基盤を持ち、世界最先端の位置にある。

国連の世界知的所有権機関(WIPO)が、11月11日発表した報告書によると、

1995年以降のロボット工学分野に関する特許申請数で、

上位10社のうち8社を日本企業が占めた。

他の2社は韓国のサムスンとドイツのボッシュである。

こうして、「ロボット王国」日本の高い競争力を浮き彫りにした。

これは、ロボットを生産現場へ導入するユーザーが特許を取得したもの。

日本企業が、生産性向上で抜群の成果を上げていることの証である。

肝心のロボット・メーカーは、後のパラグラフで取り上げている。

⑥「BOAの予測によれば、製造業工程のうち、人間に代わってロボットが行う作業の比率は現在の10%から25年までに45%へ上昇する。

中国の牽引(けんいん)で、14年の世界ロボット販売は前年比29%増の107億ドルと、3年連続で過去最高を更新した。

ソフトウエアや周辺機器、システムエンジニアリングを含むロボットシステム市場全体の売り上げは現在、320億ドルと推計されている」。

人間に代わってロボットが行う作業は、現在の10%が10年後までには45%まで上昇するという。

こうなると、人件費アップはロボット導入による労働生産性向上で吸収できるはずだ。

韓国はサムスンだけが目立つだけ。

BOAによると、韓国には世界的に有望なロボット・メーカーが存在しない。

日本は世界的なロボット・メーカーとロボット・ユーザーが揃っている点で、極めて有利な立場にある。

⑦「BOAが注目する企業は以下の通りだ。


▽ヘルスケア分野=米インテュイティブ・サージカル(米国)


▽工業オートメーション分野=ABB(スイス)、ファナック、三菱電機、安川電機、ナブテスコ、オムロン(いずれも日本)、ロックウェル・オートメーション(米国)、深セン市匯川技術(中国)、ABBインド(インド)」。

上記の中に、韓国の会社は一社もない。

韓国はこの面で不利なのだ。

工業オートメーション分野9社のうち、日本メーカーは6社も入っていない。

まさに、日本の独壇場である。

日本以外のメーカーは、ロボットの普及型であろう。

日本が、ロボットという「未来の夢を」先取りする産業で、圧倒的な強さを表している。

これでは、「ジャパン・マネー」が韓国へ流れるはずもない。

むしろ、日本へ「コリア・マネー」を吸い寄せる可能性が大である。

韓国は、日本と外交的に対立するデメリットがますます増えそう

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