平成太平記

日常の出来事を書く

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

サムスンの凋落が始まった

2014年05月31日 17時41分44秒 | Weblog

サムスンの凋落が始まった

中原圭介の『経済を読む』

2014年05月13日

韓国経済の分析について、拙書では定期的に書いておりますが、このブログでは書いたことがないと思います。

話をサムスンに戻しますと、韓国ではGDP、輸出総額ともに2割超を占めるサムスンのみが潤う構造になっていることから、国内の中小メーカーがまったく育っていません。

サムスンは自国での雇用創出にあまり熱心ではないといわれています。
 
海外株主の要請を受け、コスト削減を求めて海外へ生産拠点をシフトさせているのは、利潤の最大化を目指す企業としては当然の行動なのかもしれません。

しかし、そのような競争に勝つための行動が、自国からの雇用を奪い、ひいては自国の経済を弱体化させることになるのではないでしょうか。

私はトヨタの成功を見ていると、つくづくそう思うのです。

円安ウォン高が定着している現状で、サムスンの収益までもが悪化するようなことがあれば、韓国経済はかなり苦しい立場に陥ることになるでしょう。

それでは、サムスンはいつまで高収益を保ち続けていくことができるのでしょうか。

サムスンは主力商品の低価格競争から脱皮をはかるために、高価格・高性能の製品にシフトしている最中であります。
 
しかしながら、ずばり結論を述べると、サムスンの天下はそうは長く続かないと考えています。
 
サムスンの2013年4-6月期決算では、営業利益の約3分の2を稼ぎ出す携帯端末部門が前期比3.5%減と失速しているのはその予兆かもしれません。

歴史は繰り返すものです。

かつては、家電から半導体に至るまで、隆盛を誇っていたアメリカのメーカーの牙城を日本メーカーが次々と崩していきました。
一部のアメリカ企業は業態を変化させ、あるいは製品の付加価値を高めることで生き残ってきました。

アメリカのメーカーを駆逐し市場を握った日本のメーカーでしたが、いまではすっかり、台頭してきたサムスンをはじめとする韓国勢の後塵を拝することになりました。

次はどうなるのかといえば、韓国のメーカーが新興の中国勢に取って代わられるのが自然な成り行きでしょう。
 
中国には政変リスクがありますが、シャープやソニーもほんの数年でサムスンに液晶テレビのシェアを奪われたのですから、政変が起こる前にサムスンが中国のメーカーにシェアを奪われる可能性は十分にあるのです。

そうであれば、サムスンは生き残るために製品の付加価値をさらに高めて勝負するか、新たな機軸を打ち出すしかないわけです。
 
だから、サムスンは高価格・高性能へとシフトする戦略を打ち出しているのですが、当分は揺るぎないと思われていたアップルが翳りを見せているように、デジタル家電や携帯端末の分野で付加価値を高めて勝ち続けるのは至難の業だと思います。

仮にサムスンが家電分野で技術革新を起こしたとしても、以前なら3年、いまならば1年で簡単に追いつかれてしまうので、汎用品化した製品で技術革新を進めても割に合いません。
 
製品のライフサイクルはどんどん短くなっているので、サムスンは疲弊するだけでしょう。やはり汎用品の市場は順繰りに後から追い付いてくる新興国へと手渡していくのが自然な流れだと思います。

(引用終わり)

その後のサムスンの業績は、直近までで2四半期連続の減益となっております。
 
ここから業績が一気に落ち込むことはないにしても、ならして見るとじりじりと右肩下がりの展開になるだろうと、私は見ております。
 
そうなれば、韓国経済も徐々に厳しい状況に追い込まれていくでしょう。おそらく、この流れは止められません。
 
 
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

安倍首相の対北政策…韓国が受動的立場となる状況も

2014年05月31日 13時40分05秒 | Weblog

安倍首相の“ワンマン”対北政策…韓国が受動的立場となる状況も

2014年05月31日
[ 中央日報日本語版]

  安倍政権が29日に出した朝・日会談“サプライズショー”は、周辺国を徹底的に排除した中で行われた。“ワンマン外交”を北朝鮮政策にも適用するという信号弾と変わらない。

  韓国外交部の関係者は30日、「午後に東京で朝・日会談結果に関する日本政府の詳しい説明があった」と伝えた。
 
続いて「日本軍慰安婦被害問題解決協議を契機に韓日局長級対話チャネルが定例的に稼働しているだけに、必要に応じて我々が関連する問題を提起できるだろう」と述べた。

  韓米は発表直前に外交チャネルを通じて日本から発表文を受けたが、中国に対しては朝・日双方とも事前に通知しなかったことが分かった。

  韓国政府は朝・日間の本格的な協議は開始段階であるだけに、北朝鮮制裁解除の効果などを論じるのは早いという慎重な立場を見せている。
 
外交部の当局者は「北としては最も大きいのが朝・日物品交易禁止制裁と万景峰号(元山-新潟間の旅客船)など船舶入港禁止制裁だが、この部分が抜けている」とし「日本側の協議結果発表文案にも『最終的に日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置を解除する意思を表明する』とややあいまいに表現されている」と説明した。まだ難題が山積しているということだ。 

  しかし韓国政府としては日本が対北朝鮮問題で主導権を握り、韓国が受動的になる最悪のシナリオに備えなければならない状況だ。
 
掲載者 コメント  
朴槿恵は悪意に満ちた反日外交を中国と共同し展開している。中韓同盟で日本外し外交を進め、戦後、日本の韓国に対する献身的な経済・技術支援の努力を水泡に帰せしめた。
 
中国と関係が悪化し、国際的孤立の中で日本との外交関係を改善しようとする北朝鮮の意図は真摯なもの受け止めている。
日本も北朝鮮カードを中韓同盟に持てる。中国は近隣諸国に攻撃的政策をとり国際的孤立を深めている。韓国のみが親中政策を愚かにも取り続けている。
 
南北関係が悪化している局面で発生した“日本変数”に緻密に対処すべきだという指摘が出ている。

  専門家の間では、特に北朝鮮と日本が過去の問題について「前向きな合意」をする可能性も排除できないだけに、さまざまなシナリオに備えた戦略的対応が必要だと口をそろえる。
 
北朝鮮はその間、日本軍慰安婦被害および強制徴用の賠償などに持続的に関心を見せてきた。
 
国交正常化の議論が進み、北朝鮮が相当の被害補償を要求した時、日本が1965年の韓日協定より一歩進んだレベルで責任を認めて賠償する可能性を排除できない。
この場合、過去の問題をテコに対日関係で攻勢局面だった韓国の位置づけは弱まるしかない

  黄浚局(ファン・ジュングク)韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長が来月1-3日に訪米し、グリン・デービース北朝鮮担当特別代表に会う席でも、日本独自の対北朝鮮制裁解除が6カ国協議に及ぼす影響について意見が交わされるとみられる。
 
先月にはワシントンで韓日米の6カ国協議首席代表が会ったが、今回は韓米会談だけが行われる見込みだ。 

  梨花女子大国際学部のパク・インフィ教授は「孤立した北としては不安定な北東アジア情勢を活用する外交政策で突破口を見いだそうとするはずであり、“日本カード”を使うことも十分に予想可能だったが、政府が十分に対応できなかった」と指摘した。
 
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日朝接近に韓国動揺 韓国紙「これほどの進展あるとは…」

2014年05月30日 17時33分45秒 | Weblog

日朝接近に韓国動揺 韓国紙「これほどの進展あるとは…」

2014.05.30


対北問題どころではない朴大統領(AP)

 日本と北朝鮮が、日本人拉致被害者らの再調査で合意したことに、関係諸国は関心を高めている。

朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国は、旅客船「セウォル号」沈没事故で対北朝鮮政策に本腰が入らないこともあって動揺し、習近平国家主席率いる中国は北東アジアでの孤立化を恐れて警戒を強めているようだ。

 30日付の韓国各紙は日朝合意を1面などで大きく報じ、強い関心を示した。

 聯合ニュースは「拉致問題に対する日本政府の立場は理解するが、北朝鮮核問題への韓米日の協力は続けなければならない」と韓国政府当局者の見解を報じた。

 中央日報は外交部関係者の話として「韓日米の間で北朝鮮問題の対応について、より緊密な協力と情報交流が必要だ」と伝えたほか、「これほどの進展があるとは予想できなかった」という別の外交部関係者のコメントも載せた。

 日朝協議の急進展に困惑を隠せない様子だ。

 朴大統領は今年に入って「統一」を前面に出し、南北問題での取り組みをアピールしているが、具体的成果はあがっていない。旅客船沈没事故の余波で内政も混乱している。

 北朝鮮には516人の韓国人拉致被害者も抑留されているが、朴政権での進展はゼロ。韓国の拉致被害者家族からは「問題解決を北朝鮮に求めない韓国政府に憤りを感じる」との声も出ている。

 中国はこれまで、韓国の取り込みに必死だったが、日本が北朝鮮にクサビを打ち込むことを警戒しているようだ。

中国政府系のシンクタンクに所属する朝鮮問題専門家は「日朝間の最大の懸案事項である拉致問題が前進すれば、北東アジア情勢に大きな変化をもたらす可能性がある」と話した。

 北朝鮮が昨年12月、中国に近いとされる張成沢(チャン・ソンテク)派を粛清して以降、中国の北朝鮮に対する影響力は低下したとされる。このタイミングで日朝が接近すれば、北東アジアでの中国の孤立は一層深まる可能性がある。

 一方、米政府は、拉致問題解決へ向けた日本政府の取り組みを支持しているが、北朝鮮の核・ミサイル開発への対処で関係国の結束を堅持する観点から、日本の制裁緩和の動きとの間にジレンマを抱えているようだ。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

高齢化が急速に進んでいる韓国の状況と、それが韓国経済に及ぼすであろう影響

2014年05月30日 16時45分37秒 | Weblog

韓国経済ウォッチ~高齢化社会

経済
2014年5月28日 
 
日韓ビジネスコンサルタント 劉明鎬(在日経歴20年)

 今回は高齢化が急速に進んでいる韓国の状況と、それが韓国経済に及ぼすであろう影響についてみてみることにしよう。

<日本を上回る高齢化のスピード>
 

韓国の高齢化はすでに始まっている。

10代以下の人口は1975年度から減少し始めているし、20代の人口は1994年度から、30代の人口は2004年度から減り始めている。

さらに12年度からは40代の人口もマイナスに転じた。これから60代以下の年齢では増加は期待できず、60代以上の人口だけが増加する現象が続きそうだ。

もっと深刻なのは高齢化よりもそのスピードの速さであると専門家は指摘している。

seoul.jpg 一般的に65歳以上の老人の人口に占める割合が7%を超えていると高齢化社会、14%を超えていると高齢社会、20%を超えていると超高齢社会と呼んでいる。


 高齢化社会から超高齢社会に移行するのに、先進国では70年以上の歳月が必要であった。

特にフランスの場合は、154年間の歳月が必要であったと言われている。
 

その反面、先進国のなかで急ピッチに高齢化が進んだ国は、日本である。日本の場合、高齢化は05年から進み始め、そのスピードも先進国のなかで異様に速くて35年しかかからないという

世界経済の頂点に達していた日本経済が1990年代に陰りを見せ始めたのも、これと関係があるかもしれない。

 しかし、韓国は日本に比べても高齢化のスピードが速いのだ。
 

即ち、高齢化社会から超高齢社会になるのに26年しかかからないという驚くべき試算がでている。

これは言い換えると、韓国の経済は日本の経済よりももっと厳しい局面に差し掛かる可能性が高いことを物語っている。

<低成長時代へ突入>


 韓国の最初のベービーブーマーであると同時に韓国社会の強力な労働力と旺盛な消費を引き起こしていた1955年から63年に生まれの人たちが2012年度から一気に現役から引き始めた。

生産可能人口(15歳から64歳)も、16年度から減り始めることが予想されている。

 韓国より先に高齢化社会になった日本の場合には、1990年代から生産可能人口が減少し始め、経済が縮小し始めている。韓国も間違いなく日本の二の轍を踏むことになるだろう。

 このような事情を勘案すると、今までのような4%以上の経済成長を期待するのは望み薄かもしれない。

OECDが2012年度に発表した資料によると、韓国の潜在経済成長率は12年度から17年度までが3.4%、その後は2%台の成長をすると予測している。韓国経済もこれからは低成長時代に突入することになる。

<軍隊も転換迫られる>
 成長率が下がって福祉の支出だけは増加する高齢化社会は、国家財政にとっても大変重荷になるのは間違いない。

 しかも、高齢化問題は経済問題にとどまらない。

 例えば、今までのように韓国の軍人の数が60万人を維持するのは不可能だろう。

入隊の対象である18歳の男性の人口は12年度の37万人からわずか8年後の20年度には26万人になり、10万人近くが減少することになる。

そのような状況になるため、軍隊の戦力も人間中心の従来の戦略から機械を中心とした戦略に転換を急ぐ必要がある。軍隊の編成なども変える必要があるかもしれない。

 大学の事情はもっと深刻である。今でも定員を満たすために中国などから留学生を誘致するのに一生懸命であるが、20年度になると、事態はもっと深刻になるだろう。企業においても若い層の雇用はこれから減少に向かうだろう。

 このように高齢化は社会のさまざまな分野に影響を及ぼしていく。今後の韓国経済を占ううえで欠かせない要因である。

<高齢者の自殺率が平均の4倍>
 

韓国の自殺率は、人口10万人当たり31名でOECD加盟国の中では1番高い。

特筆すべきは、老人の自殺率が高い。70代の場合、10万人当たり84人、80代の場合には10万人当たりなんと123人で、平均自殺率の4倍にもなっている。

自殺したいという衝動に駆られたことのある老人にその動機を聞いてみると、1番目が病気による苦痛、2番目が経済的な苦痛、その次が寂しさであった。


 病気による苦痛も、寂しさも、突き詰めれば経済的な逼迫から起因するものであろうから、経済的な理由が1番大きいと言えるかもしれない。

とにかく老人の貧困問題は深刻で、大きな社会問題に発展する可能性が高い。

korea1.jpg 所得の格差を表す指標のなかでジニ係数というのがある。人口の分布と所得の分布との関係を表す数値で、ジニ係数がゼロであれば、所得格差がほとんど存在しないということだ。

数値が大きければ大きいほど、格差が開いているということになる。

 韓国はジニ係数が0.31でOECD加盟国の平均水準である。

しかし、年齢別に見ると、20代と30代は0.27であるに比べて、60代以上になると、0.4を超えている。年齢を重ねれば重ねるほど、貧富の格差はひどくなる。このような現象は、韓国の消費パターンを考慮すると、ある意味当たり前の結果かもしれない。

<貯蓄しない若者、度が過ぎる教育費支出>
 

若い層は最近貯蓄をしなくなっている。過去には若いときに将来家を購入するために、または老後に備えて貯蓄することが一般的であったが、今の若者は貯蓄よりも海外旅行、外車、ブランド品の購入などが優先される。

 世界で1番高い高級乳母車が1番売れている国は韓国であるという。1台も170万ウォンもする高価なものであるが、飛ぶように売れていることだ。

 子どもの教育費の支出も度を過ぎている。

親は、子どものときから自分の子どもにいろいろなことを学ばせようとしている。中学、高校時代には塾通いなどでその費用は家計を圧迫している。

しかし、よそも全部やっているので自分だけがやめるわけにはいかない。

大学進学率は世界最高水準であるが、大学卒に用意された就職口は限られている。

親は子どもの大学の授業料を払うだけでも大変だったのに、子どもが大学を卒業しても就職口が見つからないので、収入はなく支出だけが続く羽目になる。場合によっては子どもの住居費なども馬鹿にならない。

<貧しいなかでの高齢化>


 1970年代は、平均寿命が60歳だったので、親を扶養する負担もそれほど重くなかったが、今は、寿命が延びて扶養期間が長くなったので、その分、親への負担が増加して貯蓄に回す余裕などないのが現状である。

 このような状況なので韓国の貯蓄率は先進国に比較するととても低い水準である。80年代と90年代は20%台であったが、2011年度になってからは2.7%まで落ちていて、その後回復の兆しがない。

貯蓄率が大幅に下落したきっかけは、IMF管理下に入る時期だが、その後戻らないまま、低い貯蓄率が続いている。

10%を上回っているフランス、ドイツ、5%台であるアメリカなどに比べても、韓国の貯蓄率がいかに低いかがよくわかる。

 韓国は、老人になってから貧困になる可能性が高いことを示唆している。

 韓国経済の今後のことを考えると、悲観的な要素が多い。2012年度には若い人7人が1人の老人を扶養しなければならないが、15年後である27年度には若い人3人が1人の老人を扶養しなければならない社会が到来する。

 老人が増えていくということは、福祉への支出が増加することを意味し、それは国の財政への圧迫につながる。

しかし、政府としては負債を増やしてでも福祉政策を採らないといけないが、それも体力がある限りでの話である。
 

経済学者が、経済指標のなかで1つだけを選ぶとしたら、「人口統計を選ぶ」と言うほど、人口が経済に与える影響は深刻なものである。
 

今後、韓国も日本も、未踏の領域に入ることになるので、今までのような生活パターンではなく、質素な生活パターンに切り替えることによって未来に備えるべきであろう。

 
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日本の原発判決が韓国に与えた影響

2014年05月29日 17時11分25秒 | Weblog

日本の原発判決が韓国に与えた影響

地方選挙では、原発推進する与党の候補も閉鎖を公約

趙 章恩

2014年5月28日(水)

セウォル号沈没事故以降、韓国社会はこれまでよりも「災害対策」と「安全」に敏感になっている。このような大惨事を予防するため、さまざまな産業が安全対策を再検討している。

 今一番の心配は原発だ。

稼働から30年を超えた原発を稼働させ続けることについて、原発周辺の住民と市民団体らが事故の可能性が非常に高いと懸念している。

韓国は経済発展を優先し、安全より利益と効率を重視し続けてきた。このままでいいのかという疑問の声が後を絶たない。

 こうした中、日本の福井地裁が5月21日、大飯原発3、4号機の再稼働を認めないとする判決を下したことが韓国で大きな話題になった。

福井地裁の「個人の生命と生活に関する利益である人格権より大事な価値はない」という判決が、韓国の原発周辺に住む住民と市民団体を動かした。

 韓国の国会はセウォル号が沈没した原因の一つとして、李明博前大統領が2009年に、20年だった客船寿命を30年に延長したことが問題だと見ている。

同大統領は、客船の寿命を10年延長すると年間250億ウォン(約27億円)の経済利益を得られるとして、規制を緩和した。

学者の間では「20年以上運航した客船は事故の可能性が高い。

客船の運航寿命を延長して得られる利益より海洋事故による損失の方が大きい」と反対する声が上がったが、当時の韓国政府はこれを受け入れなかった。

 セウォル号は、既に18年にわたって運航されていた中古船を、韓国の船会社チョンへジン社が日本から輸入し、韓国でさらに2年以上運航していた。

海洋水産部(部は省)の資料によると、韓国内で運航中の客船は173隻(2013年末時点)。このうち海外から輸入した中古客船は36隻。輸入した客船の平均運航期間は20.7年だった。

当初予定していた寿命を超えて稼働

 設計寿命を延長して使い続けている原発でも、セウォル号と同じことが繰り返されるのではいかという懸念が高まっている――安全より利益を重視して運航寿命を延長したことが大参事につながる。

 韓国原子力安全委員会は、ゴリ原発1号機を2017年まで稼働できるようにした。

同機は設計寿命30年で1978年に商業運転を開始した。

本来なら2008年で寿命を迎えるものを2017年まで延長している。ゴリ原発は韓国第2の都市、釜山市から車で1時間ほどの距離にある。

 韓国の原発は、釜山周辺の東海岸に集中している。

事故があった場合、釜山から近い九州にも影響が出る。

もちろん九州地域にある原発で事故があった場合、同じように釜山地域に影響が出る。韓国も日本も原発は自分たちだけの問題ではない。

 韓国原子力安全技術院が公開した資料によると、ゴリ原発1号機は商業運転を開始してから130回近く誤作動を起こしている。

2008年の寿命延長後も5回ほど、稼働中断と再稼働を繰り返している。ハインリッヒの法則(1件の重大事故の裏には同じ原因で軽傷29人、負傷しかけた人が300人いるという経験則。

保険会社に勤務していたハーバート・ハインリッヒが1931年著書『災害防止の科学的研究』で紹介した)からすると、危ないところに達していると言える。

このまま稼働を続けると大きな事故につながるのではないか――住民の心配は日に日に増している。

韓国水力原子力株式会社は信用できない

 韓国の原発はすべて韓国水力原子力株式会社が管理している。

ゴリ原発から近いウォルソン原発1号機も2012年に設計寿命を終えたが、同社は韓国原子力安全委員会の検証を経て再稼働させる方針である。

同社は、「設計寿命を延長する際には設備を交換し、安全検査も実施しているので問題ない」と主張する。

ソウル経済新聞は5月25日、韓国水力原子力株式会社の社長に新しく就任したチョ・ソク社長のインタビュー記事を掲載した。

チョ社長は、「電力を安定的に供給できるのは原発しかない。老朽化した原発は安全ではない、というのは間違った認識だ」と主張した。

 しかし韓国水力原子力株式会社は信用を失った。

2013年、退職した元役員が経営する原発部品会社と癒着し、安全検査の結果を偽造した不良部品を原発に使ったことが発覚して、大問題になった。

韓国水力原子力株式会社はこの後、役員を入れ替え、新しい経営体制で安全を重視すると発表したが、市民団体は「当たり前のことを軽視していた会社をいまさら信用することはできない」と口を揃える。

 韓国水力原子力株式会社の不祥事にもかかわらず、韓国政府はUAE(アラブ首長国連邦)をはじめ海外の原発建設を受注することに熱心だ。

市民団体らは、「政府が原発拡大を前提とする政策を続ける限り、原発の監視機関はその役割を十分発揮することはできない。韓国水力原子力株式会社は安全より利益を重視し続ける可能性が非常に高い」と見ている。

原発が統一地方選の争点に

 野党は、「設計寿命が終わったゴリ原発1号機と、ウォルソン原発1号機の閉鎖」を求めている。

与党は「ゴリ原発1号機は認可がおりた2017年までは運転を続け、その後閉鎖する」という立場だ。

しかし地方選挙を6月4日に控えて釜山周辺では、与党の市長候補も、野党候補と同様に「ゴリ原発1号機閉鎖、原発新規建設中止」を公約に掲げている。

 新政治民主連合(野党の民主統合党と新政治国民の党が連合)は5月22日、

「セウォル号惨事はゴリ原発1号機に対する最後の警告です」という垂れ幕をゴリ原発前に掲げ、「選挙に勝ち、原発をはじめとする安全を脅かす施設から釜山市民と韓国の安全を守る」と宣言した。

新政治民主連合の議員と候補者らは、「(国民が)地方選挙で賢い選択をし、自ら安全を守りましょう。安全を重視しない政府を審判しましょう」と市民に呼びかけた。

 もちろん、原発を減らすと電力が足りなくなる。

節電だけでは乗り越えられないので、ほかの発電方法を探さなくてはならない。

市民団体は、「日本の判決を見ろ。危険を知っていながら、設計寿命を過ぎた原発を再稼働させるのはおかしい。

国民の安全のため、原発の代替案を探すことこそ、韓国水力原子力株式会社と政府がやるべきことではないか」と主張している。安全を求める声は選挙に反映されるだろうか。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

朴槿恵(パク・クネ)政府による初の原発、まもなく法廷に

2014年05月29日 16時50分11秒 | Weblog

朴槿恵(パク・クネ)政府による初の原発、まもなく法廷に

hankyoreh

 2014.03.13 20:46

 

      反核団体、事業取り消し訴訟 提起する方針

      「新古里5・6号機 承認過程で違憲」

            9月着工予定…歯止めがかかるか注目
新古里3、4号機建設現場(右)と5、6号機建設予定地

 朴槿恵(パク・クネ)政府発足後、初めて建設される新規原発である新古里5号機・6号機が、鍬入れもしないうちから訴訟戦に巻き込まれることになった。

日本の福島原発の事故をきっかけに増幅された原発増設に対する賛否論争が法廷に場を移す見込みである。

 11日、脱核法律家団体<ひまわり>と反核釜山(プサン)市民対策委員会・蔚山(ウルサン)脱核共同行動の3団体は、ソウル環境財団のレイチェル・カーソンホールで記者会見を開き、

新古里原発5・6号機電源開発事業実施計画の承認取り消しを求める訴訟を提起する計画だと明らかにした。

3団体は、原発建設予定地である蔚山広域市蔚州郡(ウルチュグン)書生面(ソセンミョン)一帯の住民をはじめ、

全国各地域の国民を対象に原告団を募集して、来月中旬にユン・サンジク産業通商資源部長官を相手に、ソウル行政裁判所に訴訟を起こす方針だ。

 新古里原発5・6号機は去る1月29日に産業部から電源開発事業実施計画を承認されて今年9月に着工する予定だ。

2035年までに原発を39基程度に増やすことにした政府の増核政策(第2次エネルギー基本計画)が確定されて以来、初めて建てられる新規原発だ。

 今回の訴訟で、監視と統制の死角地帯に置かれているという批判を受けてきた原発建設承認過程にブレーキがかかるか注目される。

3団体は、原発規制ではなく振興を管掌する産業部長官が原発建設の細部計画に対する承認権を持つようにした電源開発促進法第5条は違憲だという主張だ。

アメリカの場合、原発規制機関である原子力規制委員会(NRC)の承認を受けるようになっている。

また3団体は、産業部長官が承認すれば、原子力安全法第10条に基づき原子力安全委員会が遂行すべき敷地の事前承認を受けたものとみなす条項(電源開発促進法第6条)と、使用済み核燃料処理対策を含めなくても済むようにした条項(電源開発促進法第5条)も同じく違憲だと強調した。

 原発建設の細部計画を承認するか否かを判断するのに最も核心的な文書である放射線環境影響評価書と敷地調査報告書も批判の的になっている。

現在、放射線環境影響評価は、原発事故の中で、放射性物質が外部に大量流出される重大事故を排除している。

このような内容を規定した原子力安全委員会の告示が違憲だという主張だ。

敷地調査報告書の場合には、関連要件をきちんと守ったかが争点だ。

<ひまわり>共同代表を務めているキム・ヨンヒ弁護士は「もともと原発敷地から半径50キロ以内の平均人口密度が国全体の人口密度に比べて高くてはならないのだが、新古里原発地域は例外条項を口実にこのような要件を守っていない」と主張した。

ファン・ボヨン記者 whynot@hani.co.kr

韓国語原文入力:2014/03.11 22:36

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

韓国 高齢社会の到来と定年延長

2014年05月29日 16時19分20秒 | Weblog

転換期の韓国経済 第52回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

2014/05/23

◆高齢社会の到来と定年延長◆

 韓国では2013年4月に、「雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進法改正法」が国会で可決された。

従来「努力義務」であった60歳以上の定年が、従業員300人以上の事業所では16年、300人未満の事業所では17年から義務づけられる。

この背景には、少子高齢化の急速な進展に伴い、財政支出の増加圧力が強まっていることがある。

 生産年齢人口(15~64歳)が17年に減少に転じる一方、韓国は「高齢社会」(全人口に占める65歳以上の人口が14%以上)に移行する見通しである。

こうしたなかで問題になっているのが高齢者の貧困である。

OECDの統計によれば、10年時点の韓国の相対的貧困人口比率は47・2%と、OECD加盟諸国(平均12・8%)のなかで最も高く、しかも上昇傾向にある。

 高齢者の貧困要因には、①短い勤続年数(早い退職年齢)、②低い年金給付額、③公的扶助の未利用などがある。

 18歳以上60歳未満の国民を対象にした国民年金制度は73年11月に法案が国会を通過したが、第一次石油ショック後の経済環境の悪化や朴正熙大統領の暗殺(79年)などの影響により実施が見送られ、

88年になってようやく施行された(当初は従業員10人以上の事業所が対象)。

92年に従業員5人以上の事業所、95年に農漁民と農漁村地域の自営業者、99年に都市地域の自営業者、零細事業者、臨時職・日雇い勤労者と、その対象が段階的に広げられた。

 施行当初の保険料は月額報酬の3%、年金給付の所得代替率は70%と、「低負担高給付」であったが、その後の環境変化に伴い、保険料率と所得代替率が数次にわたり変更された。

現在の保険料率は9%(事業所加入者は労使折半、それ以外は全額自己負担)、所得代替率は14年現在で47%である(08年に従来の60%から50%に引き下げられ、それ以降毎年0・5%ずつ引き下げられ28年に40%となる)。

 ただし、所得代替率は40年の加入期間を満たしてのものであり、そうでない場合は減額給付となる。

実際、給付額をみると、20年以上加入した者の平均月額が85万1090ウォン(約8万5000円)であるのに対し、加入期間が10~20年の場合には41万680ウォンで、最低生活費(保健福祉部によれば単身世帯の12年の最低生活費は55万3354ウォン)に達していない。

 高齢者の厳しい生活状況を受けて、08年から税金を使い、所得水準が一定以下の者に対する定額給付制度(基礎老齢年金制度)が施行されたが、基礎老齢年金(最大9万ウォン)を加えても、最低生活費をカバーできていない者が多数存在する。

 朴槿惠政権はこうした状況を改善するために基礎老齢年金を最大で月20万ウォンまで支給することにした(所得上位30%は除外)が、財源確保の問題が浮かび上がった。

 年金に関しての国庫負担はこれまでのところ、年金サービス費用の一部、農業漁業者の保険料の一部、基礎老齢年金給付であるが、将来いずれかの段階で多額の税金を投入する必要性が出てくることも予想される。

 国民年金制度を持続可能なものとするために、07年に給付率の引き下げとともに、支給開始年齢を13年から61歳(当初60歳)に、その後5年ごとに1歳ずつ引き上げ、33年には65歳にすることが決定された。

 年金支給開始年齢の引き上げにより、定年の延長が必要となったと考えられる。

通貨危機後、大企業では能力主義が徹底され、40歳代で退職する人は珍しくない。その意味で、「60歳以上定年制」の実施はこれまでの経済社会を大きく変える可能性がある。

 将来の「60歳以上定年制」の実施を控えて、サムスン電子などでは定年を延長する一方、「賃金ピーク制」を導入する動きがみられる。

こうした半面、法律の施行を前に退職を迫る動きが広がることが懸念されており、今後の動向に注意したい。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

韓国、法律も大衆迎合「いいかげん」文化が国を滅ぼす

2014年05月29日 10時33分34秒 | Weblog

韓国、法律も大衆迎合「いいかげん」文化が国を滅ぼす

デタラメな官僚制
裁判所まで無原則

勝又壽良の経済時評

(2014年5月29日)

韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故は、韓国を揺るがす衝撃を与えた。

過去にも類似の事故で、多数の犠牲者を出している。その度ごとに「反省」を繰り返したが、事故の教訓は生かされなかった。

その教訓は、「制度」として確立せずに風化したからである。制度の執行を担うのは官僚である。事件風化の原因は、韓国の甘い官僚制に行き着くのだ。

韓国の官僚制はどこに問題があるのか。先進国では、「近代官僚制」である。

すべて一度決められた法律は全官僚組織に通達され、厳しく執行するのが基本原則だ。

韓国や中国では、「家産官僚制」といって独裁国家特有の恣意的な行政が行われている。

この「近代官僚制」と「家産官僚制」の分類は、20世紀初頭のドイツ人社会学者マックス・ヴェーバーが規定したもの。

この分類に従い、改めて日韓の官僚組織を眺めると、きわめて明瞭に両国の違いが浮かび上がる。韓国の甘さと日本の厳しさである。

デタラメな官僚制
『朝鮮日報』(4月27日付け)は、「過去に学ぶ日本、過ち繰り返す韓国」と題して、次のように報じた。

「旅客船『セウォル号』沈没事故をきっかけに、大規模な事故の防止や対応の過程で教科書の役割を果たす『白書』活用について、改善の余地を指摘する声が出ている。

過去の失敗から教訓を得ようとしなかったために、似たような事故が再び起こり、収拾の過程で失敗が繰り返されるというわけだ」。

日本では過去の災害発生時に合わせて、何年もその犠牲者を悼んで式典を行う。

同時に、災害訓練を行うことは珍しくもないことだ。韓国人記者には、これがきわめて新鮮に映るという。

過去の失敗や犠牲を忘れない。同じことを繰り返さない。これは日本人の共通認識と言ってよい。

この裏には、行政がしっかりとお膳立てしていることもある。「災害を忘れない」、とバックアップしているのだ。これこそ、「近代官僚制」がもたらした成果であろう。

韓国では、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の類で、辛い経験が語り伝えられず、その場限りの話に終わっている。

まさに「家産官僚制」の欠陥そのものである。ルールとして官僚組織全体に語り伝えられないに違いない。

民族の優劣と言った矮小なことではない。官僚組織そのものが、時代遅れであるのだ。規則を守る。たった一つの、この「原点」を確認しないことが、相変わらず悲劇を生んできた。

恣意的な行政ゆえに、あちこちに「目こぼし」が起こる。民間からの賄賂によって、官僚の検査がルーズになる。中国の腐敗政治と規模は異なるものの、同じことが繰り返されているに違いない。

「1993年、乗客・乗員292人が死亡した西海(黄海)フェリー事故の後、全羅北道は『蝟島沖西海フェリー』と題する白書をまとめた。

同白書は事故について『政府が大規模な事故の防止をたびたび強調したにもかかわらず、対策を怠ったことによって発生した人災』と定義した。

似たような事故を防止するためには、『救命設備が十分に役割を果たすようにしなければならない』『乗船者名簿をきちんと作成しなければならない』などと指摘した。

それから21年、金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クンヘ)の歴代政権は『安全』を強調してきたが、初歩的なレベルの安全対策も定着していなかった。

結局、セウォル号の事故は起こった。セウォル号の場合、テントのように広げて使用する救命ボートが46台あったが、実際に使えたものは1台しかなかった。また、乗船者の数は政府の発表のたびにコロコロと変わった」。

韓国の歴代政権は「安全」を強調してきたが、それは空回りして成果を生まなかった。

官僚組織が、「安全」維持とはどのような施策を行うべきか、十分に認識していなかったのだ。

民間から「賄賂」を贈られれば、簡単に安全の原則を曲げる。「家産官僚制」を絵で描くような行政を行って来たに相違ない。

官僚が民間を見下す。韓国では、儒教国家特有の悪弊が14世紀から数百年も続いてきた。その不可避的な結末が、セウォル号の悲劇である。

セウォル号では、緊急救命ボートが46台備えられていたが、実際に使えたものは1台しかなかった。

この恐るべき「安全」無視がまかり通ったのは、平常まったく避難訓練が行われなかった証明である。

関連官庁が、それをチェックしなかったことも問題である。民間業者が、安全無視によって目先利益を優先した結果である。

中国企業でも同様な例が頻発している。スモッグ発生は、石油精製過程で硫黄分除去施設の設置を怠ったことにもよる。中韓ともに、企業が「家産官僚制」の欠陥を狡猾に利用してきた。その点で同じである。

「日本は他国の災害についての白書まで作成している。2003年に韓国で発生した大邱地下鉄放火事件の後、専門家17人に依頼し、1年余りにわたって分析を行い、白書をまとめた。

東京都はこれを基に、地下鉄の駅構内で火災が発生した場合の複数の避難路を設定し、駅のホームの売店なども燃えにくい素材を用いて造り替えた。一方、韓国では05年1月にソウルの地下鉄7号線で放火事件が起こるまで、問題点の改善は進まなかった」。

日本では、2003年に韓国で発生した大邱地下鉄放火事件後に、調査団を派遣して原因調査を行わせた。

この教訓は立派に生かされているのだ。韓国では、事件の教訓がなかなか生かされない背景には、制度的にその教訓を厳重にチェックするシステムを欠いている点が挙げられる。

中国でもまったく同じで、制度ができればそれで終わりになる。その後、チェックする機能が失われて恣意的になっているのだ。

このチェック機能発揮の場において、賄賂などによる「腐敗」が発生する。詳細に見ると、中韓は実に良く似たもの同士である。家産官僚制のもたらした共通の弊害を抱えている。

『中央日報』(5月16日付け)は、コラム「『朴槿恵アウト』なら解決されるのか」を掲載した。

「韓国政府は(今回のセウォル号事故によって)国家を改造するという。

数えきれないほど繰り返されてきた大型惨事。そして反省と謝罪、注ぎ込んだ対策…。

それで変わったものがあっただろうか。1953年1月9日。麗水(ヨス)から釜山(プサン)に向かっていた定期旅客船のチャンギョン号が多大浦(タデポ)近海で座礁した。

その時も原因は貨物の過積載だった。救命ボートと救命胴衣は最初から船に載せてもいなかった。会社の倉庫から発見された。乗客236人のうち生き残ったのはわずか7人。 その中には船長と船員4人が入っていた」。

「その時は(朝鮮)戦争の渦中にいたからそんなものだったとしよう。

60年が流れた今、1つも変わっていなかった。過積載と定員超過、使い道のない救命装備、無責任に逃げた船長と船員…。

1963年1月には木浦(モクポ)近海で過積載に定員超過だった旅客船ヨン号が沈没して生存者1人を除く140人が皆死亡した。

ほとんどの遺体も引き揚げられなかった。

1970年12月には積載量の4倍も載せた定期旅客船ナミョン号が西帰浦(ソギポ)から釜山に向かう途中に沈没して338人中326人が亡くなった。

1993年10月には西海(ソヘ)フェリー号沈没で292人が死亡した。その度ごとにあらわれた事故原因は、いつも同じだった。賠償と懲戒、処罰が後に続いた」。

裁判所まで無原則

ここで取り上げられている、過去の大型船舶事故による犠牲者の発生とその過程は、今回のセウォル号事故と瓜二つの状況である。

韓国は、こうした事故が発生してもまったく教訓にされていない驚くべき国家である。

朴大統領は、「国家改造」とまで言い切っている。だが、「家産官僚制」の下では、それもいずれ忘れ去られるに違いない。どこが間違っているのか。韓国が、「原理原則」を無視している国家であることだ。

原理原則とは、法律を指している。その法律が、大衆迎合(目先の利益と感情)によって、いとも簡単に破られている現実に気づくことだ。

原理原則を無視する行動が、同じ悲劇を生んでいる根本的な理由である。

原理原則は、何があっても守る。そういうルールが韓国社会(官僚と民間の両面)には存在しない。一事の感情で、それが簡単に曲げられてしまのだ。

その最たる例は、韓国憲法裁判所である。

慰安婦問題が持ち上がると、「人権」の名の下に日韓基本条約(1965年)で、日本の植民地統治時代の謝罪と賠償がすべて終わっているにも関わらず、新たな対日請求をすべきと韓国政府に命じる判決を下した。

日本政府が慰安婦問題で関与した。そういう明白な証拠を欠いたままの判決である。

韓国国民の感情に迎合した判決であることは明らかだ。日韓基本条約は、国家間で締結した条約である。

それが後から簡単に覆される。国際法無視の希有な判決である。憲法裁判所までが大衆迎合の判決を行う。家産官僚制の病は、ここまで冒しているのだ。

法律適用を簡単に変える例は、セウォル号事故の責任追及に見られる。

船長以下を船舶関連法でなく、「未必の故意」による殺人罪で裁く、というのである。

従来の船舶関連法では、最高刑でも終身刑とされる。

殺人罪の適用であれば、最高刑として死刑を宣告できる。韓国国民の憤激を考慮すれば、船長以下のセウォル号幹部を最高刑で終身刑に処する程度では済まされない。

何としても、死刑にもっていきたいという検察の意向であろう。これによって、家産官僚制組織の責任転嫁を図ろうとする意図が浮かび上がる。裁くべきは、韓国の官僚制度そのものである。この線に沿った「告発」が出てきた。

『朝鮮日報』(5月15日付け)は、次のように伝えた。

「延世大学教授131人が5月14日、『旅客船セウォル号沈没事故の真相究明』と『社会全体の反省と悔い改め』を訴える声明を発表した。

この声明で教授たちは『「セウォル号沈没事故を反省と悔い改めのきっかけにしよう」と呼び掛けた。

『過程と原則を無視し、結果ばかりを重視するだけにとどまらず、汚職や利権までもが複雑に絡み合った韓国社会を叱咤し、改革を進めなければならないにもかかわらず、(われわれも)数々の問題をほう助しこれに便乗しようとしていないか自省せざるを得ない』と自らの行動も振り返った。教授たちは政財界やメディアに対しても『共に反省と悔い改めに加わってほしい』と呼び掛けた』。

延世大学は韓国独立後に開学した。

日本では東大、京大、慶応、早稲田、中央などの諸大学と学術協定を結んでいる。

その延世大学教授131人が声明を発表した。「過程と原則を無視し、結果ばかりを重視するだけにとどまらず、汚職や利権までもが複雑に絡み合った韓国社会を叱咤し、改革を進めなければならない」と指摘している点は、私の主張と同じであるようだ。

「過程と原則を無視」しているのが韓国社会である。「結果」ばかりを追い求めているのも韓国社会であるのだ。複眼で物事を見るのでなく、単眼で「損か得か」という結果を追い求める視点である。

この点でも、中国の価値観によく似ていることに驚く。

儒教というなかでの秩序意識に基づいて、「小よりも大に付き従う」ことが利益になると判断している。韓国人特有の「事大主義」の背景には、儒教独特の価値判断基準が働いていることは疑いない。

「長いものには巻かれよ」。そういう退廃的な考え方が、韓国には存在する。要するに韓国は、正しいか、正しくないかという正義=原理原則の視点が存在しない。利益になるという「結果」だけが重視されていることは疑いない。

この視点で韓国の「家産官僚制」を眺めると、原理原則はお飾り物に過ぎない。

度重なる大型の船舶事故による多数の犠牲者を出してきた。それでも、一向に改善されない理由は何か。

原理原則を無視することによって得られる「結果=利益」が、官僚制と民間側にあったからである。被害者はいつも、名もなき韓国庶民である。

この被害者の鬱憤が、法律を曲げさせるという異常行動を生み出すのだ。

憲法裁判所まで国際法に背を向けた判決を出す国家である。

セウォル号事故の責任逃れをするために、「未必の故意」に基づいて死刑を宣告したい。韓国は狂っているという批判も出てくるのだ。

掲載者コメント 未必の故意による殺人は被害者が死ぬかもしれない認識が必要である。

殺人罪を適用すること自体、罪刑法定主義の原則が韓国にはないことを国際社会は認識している。


「反日」は、原理原則を忘れた行動であろう。専制国家の中国と共同して、「日本批判」を展開している。

民主主義国家という「原理原則」に立てば、安全保障において日中どちらが信頼できるのか。

ドイツ人哲学者カントの『永遠平和のために』(1795年)では、民主主義国同士では戦争は起こりにくい。

専制国家が容易に戦争を仕掛けると主張している。

このカント説に従えば、韓国は、わざわざ危険な相手の中国と手を組み、頼みの綱にすべき日本を敵に回している。目先の「結果」である「日本憎し」が、「原理原則」を無視した間違った選択をさせたのであろう。

掲載者コメント 

韓国は青年の失業が公式発表の3倍という高い。リンク先

50歳前後で名誉退職に追いこまれれ、なけなしの金を借りて商売をはじめ失敗する。

サムスン・現代の外国資本が50%前後で国内の労働者の雇用を守る考えはなく。

賃金が上がればベトナムなどに工場を立ち上げる。

サムスンなど財閥を解体し裾野の広い中小企業が底辺にありその上に韓国経済を牽引する企業群のある構造に改革が朴槿恵ではできない。

むしろ、野党は財閥解体を主張している。

高齢者の年金は生活が維持できない。朴槿恵は年金を僅かであるが引き上げると選挙で公約したが財源がなく3割の国民は対象から除外している。

自殺率はあOEDC諸国で歴代トップである。

国民の不満を反日にむけている。この手法はいずれ何時までも通用いないことを国民も理解するはずである。

その証左は韓国紙が韓国と対比した日本の安全教育と避難訓練取り上げている。


 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

韓国の公的システム信頼度「OECD最下位圏」

2014年05月28日 10時26分39秒 | Weblog

韓国の公的システム信頼度「OECD最下位圏」
2014年05月26日10時34 分
[中央日報日本語版]

政府信頼度や司法システムに対する信頼度など、韓国の公的システムに対する
信頼度がOECD諸国の中で最下位圏との調査が出てきた。

25日、現代経済研究院が発表した「OECD比較を通じて見た韓国社会資本の現
況及び示唆点」によれば、韓国の社会資本(信頼、参加、配慮)はOECD加盟国の
最下位圏と評価された。

報告書によれば韓国の社会資本指数は5.07で、OECD
の32カ国(以下OECD)の平均5.8を下回る水準で全体32カ国中の29位だった。

社会資本指数というのは、社会資本を構成する要素(社会資本の変化に影響を及
ぼす要因)の相対的競争力を指数化した指標だ。

社会資本は大きく私的社会資本(15指標)と公的社会資本(15指標)に区分され
る。

私的社会資本は私的信頼、私的配慮、私的参加で、公的社会資本は公的信頼、
公的配慮、公的参加などに分けられる。


報告書によれば韓国の社会資本は、私的部門と公的部門を問わず全て脆弱だと
分かった。

韓国は私的社会資本が5.40点でOECD平均の6.22点に大きく及ば
す、公的社会資本も4.75点でOECD平均の5.37点と大きい差を見せた。

特に政府と司法システムなど公的システムに対する信頼不足が、韓国の社会資本
の最も脆弱な部門としてあらわれた。

司法システムに対する信頼は2.34点でOEC
D平均の5.41点の半分にも達しない水準で、政府に対する信頼と教育システムに
対する信頼もやはり32カ国中それぞれ27位、29位ときわめて低い水準だった。

現代経済研究院のチャン・フソク研究委員は「大韓民国が先進国入りするために
は、

全般的な社会資本の拡充が必要だ」として「国家システムに対する信頼性向上
のためには行政府改革・司法秩序の確立・社会全般にわたる腐敗防止・社会的契
約を重視する風土造成など、

個人または共同体の動機づけをしなければならない」
と強調した。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

韓国に対する日本の国家戦略

2014年05月27日 11時25分40秒 | Weblog

韓国に対する日本の国家戦略

青空のブログ

金融関係者

2014-05-26 07:00:31

韓国との関係悪化が止まりません。


最早、日本、韓国とも双方野放図の状況です。

いずれの国でも、反日反韓の記事が大幅に売り上げを増やしているということが問題です。


マスコミは読者の反応の良さと売上に酔っており、全く歯止めが利いていません。

従来政府同士の関係悪化のみで経済文化面では、

中立という双方の立場でしたが、現在では経済文化とも影響が顕著です。


日本は関係悪化により円安政策の配慮不要、

国内メーカー、プラントインフラメーカーの競争力強化、

国内産業の回復といったメリットを強く感じているようです。


反面、関係悪化によるマイナス部分は、

執着した韓国のネガティブ外交の継続以外、特にありませんでした。


韓国の反日外交政策は、日本の国際外交地位の下落にはあまり効果を発揮しておらず、

日本政府も抗議と無視を決め込んでいます。(むしろ韓国の異常さを海外に説明しやすくなりました)


韓国との外交関係悪化の影響が経済面で軽微であったこと、

外交地位悪化も発生しなかったことから日本政府は俄然強気で関係回復の働きかけすら皆無です。


むしろ回復機運がでると即座に関係悪化に繋がる行動や発言を出しています。

どうやら、日本政府としては韓国との関係回復はここ数年避ける戦略のようです。


反面韓国の経済影響は大きすぎます。

日本からの直接投資は40%減少しました、

訪韓日本人も23%減少しました。二年連続で前年比20%以上減少ということは3年前と比べて、60%(▲40%以上)になったということです。観光業界は相当な打撃を受けているのでしょう。


証券債券投資の対韓投資額も激減しました。

日本への主力輸出品であったサムスンやLG、韓流コンテンツはいずれも売上減少しています。

代理店すら撤退する有様で、日本での販売チャネルはほぼ失われたようです。


特にスマホはサムスンがドコモのツートップから排除されました。

韓流は売上半減以下で、マスコミへの露出は皆無になりました。韓流劇場も一年で閉鎖になり、

新大久保の老舗の韓流大型小売はつい最近破綻しました。


さらに円安で訪日観光客は増大し観光赤字が増加しました。


日本製部品の輸入コストの低下で韓国国内の部品中小企業は壊滅しつつあります。

日本は今回の一連の関係悪化を最大限活用し韓国経済攻勢を強化し駆逐する心積もりなのでしょう。


韓国は友好国であれば魅力的な市場で国際分業の理想的なパートナーですが、

敵であれば手強いライバルです。

長年の時間とコストを自ら韓国に投下してきた以上、韓国の経済独立と敵対は日本は簡単に許容しません。

奇しくも韓国や中国に国家として投下してきた貸出は、返済期に入っており返済額をASEANやアフリカ、中東に割り振れば外交武器に負担なく活用可能です。

韓国は国家予算規模が小さく外交上新興国にODAの余力が皆無です。


日本対比で外交上優位に立てる要素、資金がない。

不思議なのは関係悪化前絶好調であった韓国経済が対日関係悪化を契機に経済危機なりつつあるのに反日強化をする政策判断が働いています。


韓国は親中、従北朝鮮の勢力が一定以上あり中枢にいると分析されています。

経済崩壊と日米との関係悪化は中国と北朝鮮に資する。

韓国国内の施策の不安定さの要因は国内の反政府勢力が影響しており、

実は真の狙い国家崩壊にこそあるのかも知れません(理論が飛躍しすぎましたが)。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加