韓国の大統領はなぜ反日になるのか 朴槿恵は最初から反日 外交の選択肢を自ら狭める稚拙外交

韓国の大統領はなぜ反日になるのか

池田信夫

2013年11月24日 10:22

 

 

日経新聞、韓国の大統領が政権末期になると反日カードを使った経緯が書かれている。

 

李明博大統領は、野田首相との2011年10月の首脳会談では「歴代の韓国政権は最初、日韓の未来志向を語りながら、だんだん支持率が下がると、歴史問題の対日カードを使ってきた。

 

私は絶対、そういうことはやりたくない」と言ったという。

 

ところが同年12月の会談では、一転して半分以上を慰安婦問題に費やし、そのあと竹島に行った。

 

この間に親族が逮捕され、退任後に自分が刑事訴追されるのを恐れたのだろう。韓国大統領は、畳の上で死ねないからだ。歴代の大統領の末路は悲惨である。李承晩：民主化運動で失脚して亡命

• 尹潽善：クーデタで失脚
• 朴正煕：暗殺（夫人も射殺）
• 崔圭夏：クーデタで失脚
• 全斗煥：光州事件などで死刑判決（のちに特赦）
• 盧泰愚：軍刑法違反で懲役刑
• 金泳三
• 金大中
• 盧武鉉：収賄容疑で捜査を受け自殺
• 李明博

初期の軍事政権の大統領は例外なく失脚するか殺され、文民が大統領になってもすぐクーデタで失脚する。

その連鎖が収まったのは90年代の金泳三からだが、それでも盧武鉉は末期になると慰安婦問題で反日デマを大統領みずからまき散らした。

身に危険が迫っていたからだ。李明博も最悪の場合は命を失う恐れがあるので、必死になったわけだ。

問題は、なぜ韓国ではこういう事件が繰り返されるのかということだ。

その背景には、韓国の儒教の伝統が考えられる。

中国では科挙ですべての国民から官僚を登用する制度ができたが、この高級官僚は3万人に1人ぐらいしかいなかったので、他の一般公務員は彼の一族を雇う習慣があった。

したがって中国社会の単位となっている宗族は、数万人の親族集団の中から1人、科挙に合格すれば一族が食っていけるので、結束を固めて秀才を支援し、彼が科挙に合格したら大挙して公務員や出入り業者になって税金を食い物にした。

中国にはこれをチェックする議会がないため、宮廷では賄賂が日常化した。

こうした腐敗で政権が劣化すると、農民反乱や異民族の侵入が起こる。

これも日常的だが、2～300年ごとに1回ぐらい成功して王朝が交替すると、皇帝の一族も官僚も皆殺しにされる。

宮廷は徹底的に破壊され、遷都が行なわれることも多い。あれほど歴史の長い中国で、昔の王朝の宮殿がほとんど残っていないのはこのためだ。

つまり中国では「革命」のたびに政権が根こそぎ破壊され、その正統性も失われるのだ。

それが韓国では、大統領が交代するたびに起こるのだから大変だ。

大統領制という皇帝に似た制度にしたのもよくなかった。

中国ではこういうリスクを避けるために軍人は絶対に皇帝にしないのだが、韓国は儒教圏でありながら軍事政権を続けたために、悲劇が続いた。

しかし朴槿恵大統領は、政権の最初から反日を打ち出している点が特異である。

これは「親日」（韓国では蔑称）といわれた父親の名誉回復のために演技しているのかもしれないが、本気でやっているとすれば病気だ。

いずれにせよ、救いがたい精神的途上国というしかない。

サムスン ＧＤＰ２割を占める“巨大帝国”の凋落で韓国経済パニック！？

サムスン、２四半期連続の営業減益　ＧＤＰ２割を占める“巨大帝国”の凋落で韓国経済パニック！？

産経

2014.4.8 14:23

 

　韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。

国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子が８日、２０１４年１～３月期の連結営業利益が２四半期連続で減益になったと発表したためだ。

告げ口外交による“日本たたき”だけで国民の支持を得てきた朴槿恵（パク・クネ）政権。

サムスンの収益悪化が鮮明となる中、効果的な政策を打てなければ、経済崩壊も現実味を帯びてくる。

営業利益４・３％減　二四半期連続の衝撃

 

　サムスンが発表した１４年１～３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４・３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。

営業利益の減少は２四半期連続だ。

　売上高は約０・２％増の約５３兆ウォン。

部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したとみられる。

　サムスンは前四半期（１３年１０～１２月期）の連結営業利益が２年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。

電機業界に詳しい日本の関係者は「２四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。

　２四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。

パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。

それでも韓国が大騒ぎをするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落（ちょうらく）につながるからだ。

十大財閥がＧＤＰの７割占める歪さ 

　韓国のＧＤＰの約７割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその２割に達する。

１３年１０～１２月期に営業減益になったときは２年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。

　１月９日付の朝鮮日報（電子版）によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。

経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。

政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

　「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。

告げ口外交に終始のツケか… 

　朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。

「朴政権は発足以来、“告げ口”外交にのみご執心で、財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。

スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。

サムスンは営業利益の６～７割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。

　『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』

　１月８日付の朝鮮日報の社説（電子版）はこう警鐘を鳴らす。サムスンがつまずけば、韓国がつまずく－という構図が現実となる日は近い。