平成太平記

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「韓国が輸出すれば他の国が得をする」率、日米の2倍か

2014年11月29日 14時15分08秒 | Weblog

「韓国が輸出すれば他の国が得をする」率、日米の2倍か

シンシアリーのブログ

2014-11-16

鵜飼い経済・・という話もありますが、韓国は中間財などを他国に依存しているため、韓国が製品を作って輸出しても、
利益の相当な分が海外に流れるようになる・・・という内容、日本側のネットでよく目にしてきました。

2011年のデータではありますが、その内容にソースが付いた(?)ようで、紹介します。

イーデイリーの記事から、部分引用です。

先月、韓国が516億ドルを輸出して月単位で史上最高値を記録したが、その中身を見ると、むしろ危機の前兆に近い段階だとの分析が提起された。
 
薄利多売、加工貿易型の輸出構造から脱することができず、1000ドルを輸出すると447ドルが海外に流出されることが分かったのだ。

・現代経済研究院が16日発表した「輸出付加価値流出率の国際比較と示唆点」という報告書によると、2011年の韓国の輸出の付加価値流出率は44.7%で、米国、中国、ドイツ、日本の4カ国平均値23.1%よりも約2倍近く、高かった。
 
輸出の付加価値流出率は総輸出額の輸出品を作るために海外に支給した直接・間接的な中間財輸入額の割合を意味する。
 
特に中国(6.6%)、欧州連合(4.4%)、日本(4.4%)などに対して中間財の依存度が高かった。

※44.7%の内訳・・中国6.6%、その他先進国4.7%、EU4.4%、日本4.4%、アメリカ3.9%、その他の国20.7%


・素材、部品等の「(人間で言うと)腰」に当たる産業が弱く、重要中間財と資本財の輸入依存度が高い。
 
国内総生産(GDP)比で重要中間財の割合は12.7%で、中国(8.0%)、ドイツ(11.1%)、日本(2.3%)、米国(2.5%)より高い。

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在日朝鮮人から見た韓国の経済

2014年11月28日 10時37分37秒 | Weblog

在日朝鮮人から見た韓国の新聞 

韓国の新聞を在日朝鮮人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。 

在日朝鮮人です。3世になります。私のように日本に住む在日朝鮮人は、

 日本人でもなく南朝鮮人(北朝鮮人)でもない立場にいます。

  南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。

それを正しい歴史認識とともに書いて行きたいと思います。

 時々、ハングル併記もしたいと思います。

 


 

2014年11月26日  

日本のような? そこまでの地力は韓国経済にはありませんよ 

「韓国経済、日本のようなデフレに陥る可能性も」 

(本文) 

政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は25日に発表した「日本の1990年代の通貨政策と示唆点」と題する報告書で、

韓国がデフレリスクに迅速に対応できなければ、日本が90年代に経験したような長期の景気低迷に陥る恐れがあると指摘した。

需要の低迷に伴う成長の減速とディスインフレ(インフレ率の低下)が相当期間にわたり続くことで、デフレが発生する可能性もあるとしている。 

省略 

(本文ここまで) 

相変わらず、経済情報誌を標榜しているにもかかわらず情報がないというか、音痴というか、、、

 既に、景気低迷が起きているんですって。

国民の借金がなければ景気は既に後退していて、2年後の定年退職義務化に伴い、さらなる給与低下とデフレ、そして景気後退を目の当たりにするのです。

これは、もう規定路線といっても過言ではないのです。 

これを回避する方法は、なくはないですが、そのためには日本の支援が絶対不可欠。

それなのに、世界有数の親韓国である日本を嫌韓国に変えてしまったのだから、切れる経済カードがないんですよね。

後は国民に目一杯借金させてから徳政令とデノミ。 

ただ現実的ではないですよね。

徳政令はこれ以上繰り返すと、李朝並みのモラルのない国になりますし(今はモラルある国とは言っていませんから、南朝鮮人は勘違いしないように)、外資は今以上に去っていきますよ。 

そして、相変わらず歴史を知らない国なんですね。南朝鮮という国は。

たった20年前の話だというのに。

詳しくは機会があれば書きたいのですが、日本の失われた10年とかいわれているもの。

これは失われたものではなく、奪われた、が正しい。

だから、日本のような、という表現は間違いであり、そこから持ち直した日本とは違い、南朝鮮は息を吹き返すことはない、ゾンビ企業ならぬ、ゾンビ国家と化すのです。

 

 

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米政府の慰安婦問題調査でも「奴隷化」の証拠発見されず 子ども達はこの記事を非常に喜んでいました

2014年11月28日 10時14分27秒 | Weblog

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を在日朝鮮人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

在日朝鮮人です。3世になります。私のように日本に住む在日朝鮮人は、
日本人でもなく南朝鮮人(北朝鮮人)でもない立場にいます。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

 


 

2014年11月28日

日本国内に引き続き、米政府の慰安婦問題調査でも「奴隷化」の証拠発見されず

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

(本文)

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、

日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。

戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。

調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。

米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。

だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。

調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。

論文は慰安婦問題について

(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた

(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。

ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。

日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

(本文ここまで)

アメリカの戦時調査というものは、どういった性質のものだったのか。このスティーブン・ガーフィンケルという人はご存じないのでしょう。

アメリカは、裁判で徹底して日本を糾弾すべく、戦時調査を行ったのです。

だからこそ売春婦に対する調査も"徹底して"行われたのです。

その調査の内容は年齢だけではなく、給与、休暇、食事はもちろん、慰安所に来た経緯まで調べ上げているのです。

最初から売春婦という色眼鏡で見ていたのではなく、強制性があったかどうかも含めて調査していました。 

ヨンダハズナンダケド、コノヒト。

だからこそ、
(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた
(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった
という結論になるはずがなく、正しくは、

(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を徹底して調べた結果、売春制の延長だと結論を下した
(2)多くの調査を行った結果、強制性を立証することができず、自らの意志で売春を行っているといった関連文書が残ることになった
という結論になるはずなんですが。

子ども達はこの記事を非常に喜んでいました。

ただ、帰化人や私のような在日の嬉しさと、日本人の嬉しさは違うものだと思うのです。

そこには、嬉しさのと共に誇らしさがあると思うのです。

私には、そういった面での誇らしさがありませんが、いつかきっと、自分たちがしてきた間違った主張を取り下げ、日本に謝罪をしたとき、日本人の皆さんが感じた誇らしさを私も感じることができるのだと思います。

話しを戻しますが、日本にも、アメリカにも強制性などを含む"性奴隷"を示唆する資料がなかった、ということから、日本政府はより強力に正しい歴史を訴えなければいけません。

そのために、選挙ですね。

従特亜勢力には投票しない。

投票率を上げる。

私も、部下に選挙行くんだよーっていうようにしています。

あ、もちろん暗に


「この間の南朝鮮出張大変だったよね~。誰だっけ、議員連盟で南朝鮮にしっぽ振ってたの。あんなのがいるから向こうに行く時に苦労するんだよね。」
なんて話しながら、陰ながら選挙対策をしてたりして。

 

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韓国の金融悪化続報

2014年11月28日 09時24分43秒 | Weblog

韓国の金融悪化続報

青空のブログ

2014-11-28
韓国の金融業界の具体的な悪化が中央日報の記事に7月記載されていました。

生命保険業界ビッグスリーのサムスン生命、教保生命、ハンファ生命は10年で最大の人員削減を実施したとあります。

株式取引量急減で証券業界も大々的な人員整理を開始したそうです。
 
金融監督院によると第1四半期の韓国証券会社従業員は3万9146人で1年前より7.5%減少。

銀行も業績悪化から韓国シティ銀行650人の希望退職を決定。
他の都市銀行も名誉退職検討中とのこと。
 
金融業界はこの1年の人員整理は最小5000人に達する見込みだそうです。

人員削減規模は97年通貨危機以降では最大です。

構造調整の原因は収益性の低下です。
 
銀行の預金と融資で得る純金利マージンは09年第3四半期以降5年ぶりに1%台に低下しました。
 
ゼロ金利の日本の利鞘率と同じですから既に異常値です(韓国の政策金利は2.4% 現在は韓国銀行の政策で2.0%に引き下がっています)。

証券会社の低迷も深刻です。
 
08年に140兆ウォンを超えた株式型ファンド設定額は80兆ウォン以下に減少しています。

生保会社は08年の金融危機の際に生き残りと規模防衛のため高金利の貯蓄性保険販売を増やしましたが現状では逆ざやで商品赤字になっているとの記事をみました。
 
現在中央銀行の金利引き下げが行われたことから逆ざやは拡大していくでしょう。赤字が拡大することを意味しています。

12年に金融業界全体の納税は11兆ウォンでしたが14年は4兆ウォン程度と予想されています。

概ね1/3で苦境が伺えます。
 
海外金融会社は08年の危機を克服し再跳躍中です。

世界1000大銀行の税引き前純利益は9200億ドルで昨年より23%増加しています。
 
世界の金融機関の中でも韓国金融会社の業績低迷が目立つ状況です。

中央日報は循環人事と単一号俸制で高級人材確保できず実力と資金不足により海外進出もできないと指摘してます。
 
証券会社も委託売買依存比率も50%以上です(ブローカーに頼った販売方法で本体販売力が小さい)。

損保会社は保険料率を海外保険会社から購入している開発力の薄さが解決できていません。
更に金融持株会社で天下り人事が横行した為機能してない。

今後の見通しも悪い。TXと東洋に続き東部など構造調整対象企業が増加しているためです。

韓国当局は日本が失われた20年を経験した裏にはリスクを抱えないようにした金融会社の事なかれ主義的営業があったと分析しており、
 
韓国は同様にはならないと強気ですがリスクテイクは高い自己資本があって初めて選択できる手法で韓国には選択肢としてそもそも不可能です。
 
掲載者コメント 韓国の金融機関は外資の支配下にあり、自己資本は異常に低い。


資本力が薄くとも韓国内銀行の収益力が高ければさして問題はありませんが、
 
現状では韓国国内銀行の収益額は壊滅状況で世界の最下位レベルまで低迷してます。

国民の暮らし向きを示す「民生指数」も歴代最低を更新、
 
金融危機を引き金に経済崩壊に発展する危険性をはらんでます。

英国金融専門誌による「世界の1000大銀行」を分析したところ、韓国の銀行の総資産利益率(ROA)は平均0.38%。
 
世界平均1.28%の30%程度にすぎず94カ国のうち83位でした。
世界最下位水準でカザフスタンやバングラデシュも下回る水準です。

韓国にはROAが1%以上の銀行がゼロ。
 
聯合ニュースは新韓金融、ウリ金融、ハナ金融、KB金融の4大グループの上半期売上高が10~20%と急減、下半期業績も不透明と報じてます。

銀行系売上はストックからの利払いや販売手数料です。
 
10%以上の増減は普通発生しない。
 
家計負債が1000兆ウォン(約100兆円)を突破し最大の負債額を更新する中では普通収益額が同じく最大になるはずです。
 
しかし収益が最悪水準ということは既に不良債権処理が収益を大幅に上回っていることを示しているのでしょう。

財閥グループもウォン高や内需低迷を背景に業績不振に見舞われてます。

サムスン電子が3四半期連続で減益となったのを筆頭に現代自動車や起亜自動車、ポスコ、LGディスプレー、現代重工業などが4~6月期に営業減益となる見込みと法人も収益源にならない。
 
韓国の金融機関の金融監督院は1日今年第1四半期(1-3月)の韓国の銀行の純利益が前年同期比25.3%減の1兆3000億ウォン(約1290億円)にとどまったと発表しています。

13年も金融危機以降で最悪の業績だったがさらに業績悪化が続いたわけです。
 
収益指標は金融危機以降で最低で純利益が09年第1四半期以降で最低、純利益を銀行の総資産で割った総資産利益率(ROA)は先も触れましたが0.28%です。

銀行は預金と貸出の金利の差額が収益源ですが第1四半期の純金利収益は2.8%減の8兆5000億ウォンでした。

純金利マージンNIMは1.8%で09年第2四半期1.72%以来の低水準。
 
また景気低迷を受け銀行保有資産の収益率が伸び悩んだ影響もあったよう。

銀行は投資または債権転換による企業株式を保有してますが株価下落を受け評価損益1000億ウォン(約99億円)へと減少。

更に第1四半期に発生した不良債権関連の損失は2兆2000億ウォン(約2180億円)と高水準です。
 
収益力が低くリストラもすすめざる得ず、規模も不十分。国家景気悪化の中では金融機関体力が再建の可否を決めます。

その意味では韓国経済は危機と言えるでしょう。
 
掲載者コメント 韓国民は膨大な負債を金融機関から借りている。国自体も対外債務で財政を運営している。
 
ウオン高でも出血輸出で収支が均衡している。
 
出血輸出が止まれば即、財政破綻である。
 
日本の財政も国債の増発で返済のメドが立たない。ただし、韓国と根本的な違いは国債は自国民の
預金等の貯えでまかなわれている。
 
ウオン高で出血輸出ができなくなれば、韓国は3回目の破産である。
 
あれだけ告げ口外交や根拠のない従軍慰安婦の強制連行を世界で宣伝されては、日本が財政支援をする事に国民は反対である。
 
たとえ、米国の要請があっても支援はしない。
 
朴槿恵は日本外交が変わったことを認識すべきである。
 
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米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

2014年11月27日 14時30分04秒 | Weblog

産経

2014.11.27 

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。

戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。

調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。

米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。

そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。

だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。

調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。

論文は慰安婦問題について

(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた

(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。

ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。

日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 

クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。

国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

 

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「チャイナ・インパクト」で韓国経済は危険水域へ 

2014年11月26日 11時48分40秒 | Weblog

 【経済裏読み】

「チャイナ・インパクト」で韓国経済は危険水域へ それでも「慰安婦」「領土」広報予算は聖域?

 産経

 2014.11.6

 韓国で深刻な景気後退への危機感が強まっている。

 中国の高成長によって造船や石油化学などの主要産業で潤った韓国だが、中国の成長鈍化で、韓国経済が逆サイクルに回り始めたからだ。

 世界トップクラスの造船会社、現代重工業は創立以来、最悪の業績に陥り、大規模なリストラに着手。 

韓国サムスン電子はスマートフォン市場の競争激化による不振から抜け出せずにいる。 

一方、来年度の政府予算には思い切った景気対策が不可欠なはずだが、

慰安婦問題や韓国が不法占拠を続けている島根県・竹島(韓国名・独島)などをめぐり、

韓国の主張を海外に広める広報予算は1・4倍にする方針で、相変わらずの増強路線。

韓国経済は自力で這い上がれるのか-。 

ついに「ゼロ成長時代」か 

韓国経済のゼロ%台成長は1年を迎えた。 

韓国銀行が明らかにした韓国の7~9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比0・9%増となり、昨年10~12月期以来、1%に満たない低成長が続いていることが分かった。 

4~6月期は、旅客船セウォル号の沈没事故を背景にした消費の萎縮が理由にあげられたが、ここまで長く低迷するからには、韓国経済が構造的な壁にあたっている可能性が高い。

 「スマートフォンがアップルと中国の小米科技(シャオミ)のはさみ撃ちを受け、中国への輸出増加傾向も弱まり、海外で生産して加工貿易の形態で中国に向かう半導体・液晶表示装置などの量も減った」。 

中央日報によると、韓銀の経済統計局長はこう分析している。 

韓国サムスン電子は本業のもうけを示す営業利益は4四半期連続で前年同期を下回る不振ぶりだが、苦境にある企業は、サムスンだけではない。 

「役員全員、辞職願出せ」の号令 

現代重工業が10月16日に発表した人事では、役員職の3分1が消えたと、中央日報が伝えた。 

日曜日の同月12日に本部長会議を開いた現代重工業は、役員全員に辞職願を提出させる方針を確認したばかりだが、わずか4日後で大胆な人事に踏み切った。 

262の役員職のうち、81をなくした。先行きへの危機感にほかならない。 

聯合ニュースによると、9月の船舶受注量で韓国は、日本の造船業界に押され、3位に転落した。 

市況分析の英クラークソンのデータでは、中国が92万2800CGT=標準貨物船換算トン数(市場シェア45・3%)、次いで日本が55万1850CGT(同27・1%)につけ、韓国は42万1528CGT(標準貨物船換算トン数)でシェア20・7%だった。 

韓国が月間ベースで日本に抜かれたのは4月と6月に続き今年に入って3回目という。 

日本は、韓国や中国との受注競争で劣勢だったが、円安を背景に韓国や中国との船の価格差をつめてきていると分析した。 

中国の恩恵は減り、逆風に 

「『チャイナインパクト』(マイナスの意味での中国の影響)がある」 

韓国の大企業の業績悪化の一因について、日本総研は10月に公表したリポートでこう指摘した。 

造船業界でいえば、中国の成長が鈍化してきたことで、それまで旺盛だった資源需要が急速にしぼんで、荷動きが減速。

 中国景気の恩恵を受けてきた造船や海運には逆風が吹き始めた。 

現代重工業は、リーマンショック後で落ち込んだ造船受注を取り戻そうとしたが、安値受注(船舶価格下落)に海洋プラントの損失が重なり、利益が出にくくなった事情がある。 

中国からは、生産過剰になった鉄鋼や石油化学などの素材が世界中にあふれ出して市況が悪化。

 サムスンが得意としてきたスマートフォンも、中国の小米科技(シャオミ)、聯想(レノボ)などの低価格品の台頭と米アップルの人気から、苦戦を強いられいる。

製品戦略を含めた構造的な問題に直面しているのだ。 

経済崖っぷちでも外交部予算は初の2兆ウォン台 

韓国経済を牽引する企業が弱る中、政府が打ち出す景気対策には大きな期待がかかる。 

韓国政府が9月に発表した来年予算は、前年比5・7%増の376兆ウォン(約38兆5千億円)。 

毎日経済新聞よると、金融危機以降で増加率は最大で、「財政の積極的役割を通じて景気をいかすことが最も重要な目標」と位置付けられ、

「創造経済予算」と呼ばれる枠には、17・1%増の8兆3千億ウォンを配分するという。

 限られた財源の中で、景気に軸足を置いたメリハリをきかせた配分が重要になるが、そうはいかない予算もあるようだ。 

聯合ニュースによると、韓国外交部の予算案は、2・9%増え、2兆495億ウォンと初めて2兆ウォンの大台に。 

なかでも「公共外交」(広報文化外交)関連予算は131億ウォンで、今年より41億ウォンも増加。13年と比べれば2倍以上の増額になる。 

慰安婦や竹島問題について、「外交課題に関する理解を高めるのが狙い」としている。

 さらに「独島が韓国固有の領土であることをアピールし、東海の『日本海』表記などに対応する」ための領土主権守護事業には今年と同水準の48億ウォンがあてられ、韓国の国際協力団(KOICA)への政府開発援助(ODA)予算は600億ウォン増額するという。 

たとえ、韓国経済が崖っぷちにあり、企業が骨身を削るリストラをすることなっても、日本との外交にかかわる問題については、引くに引けない韓国のお国柄が予算案にもうかがえる。

 

 

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韓国「独身税」まで!? 朴政権は財政難で四苦八苦

2014年11月26日 11時14分41秒 | Weblog

韓国「独身税」まで!? 朴政権は財政難で四苦八苦 国民は“超”大幅増税でアップアップ…サムスン不振に“恨み節” 

産経 

2014.11.25 

日本では消費税の再増税が先送りされ、景気優先のアベノミクスの姿勢が示されたが、韓国では増税路線が色濃くなっている。

 来年は、たばこ税の増税で、たばこ平均価格が1・8倍に跳ね上がるほか、住民税、自動車税も大幅にアップさせる方針だ。

 サムスン電子などの主力企業の業績不振が税収に響き、増大する福祉予算を賄いきれなくなっているためだ。 

最近では政府官僚が「独身税」導入に言及したことが伝わり、否定に追われる事態となったが、深刻な少子化問題を浮き彫りにした出来事だった。 

福祉を見直すか、さらなる増税に踏み込むか。朴政権はこんな難題にも直面しそうだ。 

住民税、なんと一挙2倍に 

日本でこんなに大胆な増税が行われたら、国会の波乱は必至だ。 

韓国政府は10月末、住民税を2倍以上に引き上げることを盛り込んだ地方税法改正案を決定した。 

聯合ニュースによると、地方自治体ごとに住民税は1人あたり2千~1万ウォン(約210~1030円)の範囲で平均4620ウォン課税されているが、

改正案を実行すれば「1万ウォン~2万ウォン」と2倍相当に引き上げられる。 

法人住民税の最高税額は10倍になる可能性がある。資本金に応じて5段階に課税区分された仕組みを改めて9段階に細分化。 

中央日報(電子版)によると年間最大の課税額は50万ウォンから528万ウォンになるという。 

改正案では、営業用やバスなどの乗り合い自動車、トラックに対する自動車税の標準税率を2倍に引き上げることも盛り込まれた。 

2018年までに段階的に行う予定だ。 

それだけではない。たばこの価格は平均で1箱1・8倍に引き上げる考えだ。 

“庶民増税”に不満も 

韓国のたばこ1箱の平均価格は現在2500ウォン(約250円)だが、来年は4500ウォンになる。 

ハンギョレ新聞(電子版)によると、たばこ税は、たばこ消費税、健康増進負担金、地方教育税などで構成され、4500ウォンになるたばこの値段のうち、税金が3318ウォンを占める。

しかも物価の上昇率にあわせて、たばこ代を引き上げる物価連動性を適用するつもりだ。 

共同通信によると、韓国の高い喫煙率を引き下げるのが主な狙いとしているが、愛煙家からは「健康にかこつけた、予算のばらまきのつけ回し」と不満が出ている。

 韓国たばこ消費者協会の政策部長は「朴政権は福祉のための増税はしないと公言していたのにうそだった」と指摘。

増税には国会で関連法案を通す必要があるが、実現には曲折も予想されると報じた。 

ハンギョレ新聞によると、統計的には低所得層(下位25%)の男性喫煙率は53・9%で女性は11・2%。 

高所得層(上位25%)の男性44・1%、女性4・1%よりも割合は高い。

このため、たばこ増税は「低所得層の経済的負担を増やす庶民増税にすぎない」と反論も根強いという。 

「独身税」で“炎上” 

そんな中、韓国ではさらに「独身税」の論争が勃発した。 

発端は11月中旬、少子化対策などを担う保健福祉部の非公式発言を伝えた一部メディアの報道だった。 

少子化を解決するために、将来的には結婚していない人からペナルティー(罰則)政策として、独身税の徴収も考えられると発言したという。 

 聯合ニュースによると、インターネット上では「少子化の原因を分析せず、税金で開発しようとしている」などと批判が起き、同部は「(独身税は)まったく検討していない」と釈明し、火消しに追われる事態となった。

独身税はあくまで、頭の体操レベルに過ぎなかったのだろうが、韓国では有名シンクタンクが独身税についてふれた報告書を出したこともあり、

ありえると思えるところに“炎上”の遠因がのぞく。 

韓国では、1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が昨年1・19と日本の同1・43よりも低く、少子化問題は極めて深刻だ。 

朝鮮戦争休戦(1953年)後の55年から63年に生まれたベビーブーマー世代の高齢化に伴い、生産人口も減少傾向にある。 

“公約”は破棄を 

増税を誘発する理由は、増え続ける社会保障費と景気減速に伴う税収不足にある。 

聯合ニュースによると、来年度の福祉予算は前年度より8・5%増え、予算に占める割合は初めて30%を超える。 

一方、「朴政権は不名誉な新記録をつくる場面を見ることになりそうだ」と中央日報(電子版)が予想したのは、今年の税収不足額だ。 

昨年は8兆5000億ウォンに抑えた税収不足額は今年、10兆ウォンに迫るとみられる。 

これまではアジア通貨危機に見舞われた1998年の8兆6000億ウォンが最悪の記録だった 

韓国サムスン電子など主要企業の業績は税収に直結しており、業績が悪くなると韓国の財政難を長引かせてしまう恐れがある。 

サムスン電子の営業利益が前年比で9兆ウォン減れば、法人税は1兆ウォン以上減るという。 

中央日報は「朴大統領は『増税のない福祉拡大』という間違った公約から謝罪する勇気が必要だ」と指摘。「公約破棄」になっても、野党には政治対立を避けるように求めた。

 そのうえで、過度な福祉予算の整理と深刻な税収不足に対する所得・法人・付加価値税の基幹税の引き上げの検討を促した。

 高齢者層からも強い支持を得て政権に付いた朴大統領だけに、福祉に果たして切り込めるのか。

 もしくは失業率が高止まりする中、勤労者への増税にさらに踏み込めるのか。難しい選択であるのは間違いない。

 

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韓国の家計負債状況①個人負債はいつ爆発するかわからない経済危機の渦中

2014年11月26日 09時33分47秒 | Weblog

韓国の家計負債状況①

青空のブログ

2014-11-24
先日触れた韓国の金融悪化について個別にもう少し踏み込んで考察してみます。

韓国銀行の調査結果「13年10~12月期家計信用」によれば家計信用残1021兆ウォンで58兆ウォン増加(5.7%)、04年末494兆ウォン以降9年で2倍です。

 
内訳を見ると銀行家計貸出は481兆ウォン、第2金融圏(非銀行圏)は482兆ウォンと第2金融圏の家計貸出が銀行圏を上回っています。

残額58兆ウォンはクレジットカードだと思われます。

増加率でも昨対比で銀行圏は3%増、第2金融圏は9.9%急増。
 
特に相互金融7兆ウォンや保険会社7兆ウォン、貸付業者・証券会社等の金融仲介企業17兆ウォンの増加しており増加幅が大きい。

既に低所得層は返済能力が大きく減少。

低所得層の1世帯あたりの貸出残は13年が3667万ウォン可処分所得は884万ウォンとあります。

 
可処分所得の40%を返済に回しても利払いで消え負債が減らない状況で実質的には弁済不可能と言え日本であれば破綻懸念先つまり不良債権(引当率75%)となります。

個人全体では可処分所得対比の家計負債比率は増加、12年末は163.8%だったとあります。

平均値でこれですから全体の個人負債過剰は深刻です。
所得上昇がなくなり不動産価値の下落が年間3%以上発生すれば新規融資は受けられず逆に年5%は返済を増やさなければなりません。

韓国当局も既に個人負債が正常な負債管理水準を超えたと分析してます。
しかし銀行の所有権の過半数以上や年金機構等に投資する投資家の多くが外資である中では素直に破綻寸前とは言えない事情があります。

対外プレスリリースでは個人負債の安全性のアピールも行われてます。

韓国開発研究院は「個人負債リスクに対する理解とリスク管理体系の設計方向」 と題する報告書で急激な経済不安さえないならリスクが現実化する懸念は小さいという研究結果を出しています。

これによると3月末に1025兆ウォンに達した個人負債はGDPの85.6%に相当しています。

この比率が85%を超えるとリスク管理の臨界値を超えたものと推定されます。
この基準によるとすでに韓国の個人負債はいつ爆発するかわからない経済危機の渦中にいることになります。
KDIの報告書はこうした点に着眼して韓国が個人負債に耐えられるかを分析。

結論は既に臨界値に達したがリスク管理さえしっかりやれば損失吸収能力は比較的良好という意見です。

本気なのか投資家向けの弁明なのか分かりません。
もし本気でこう分析したなら韓国金融関係者のレベルは来たる不良債権極大化したデフレ経済界で生き残ることはできないでしょう。

銀行は主に信用度が高い個人に貸付けておりこれらの個人所得または純資産は貸付規模を上回っているため資産が不健全化する可能性は大きくないという理由を示しています。

所得または純資産上位20%の世帯が全個人負債の50%程度を保有しているとのことです。

また、所得または純資産上位40%に範囲を広げると全個人負債の75%程度を保有していたとあります。

概ね償還能力がある世帯が金を借りているという分析です。

 
こうした結果は不動産担保ローン比率(LTV)の規制が効力を発揮したためと分析されたようです。
しかしKDIは警告しています。

主に低所得世帯が依存するノンバンクからの借入が08年以降に急増している点です。

また負債返済能力がある所得層でも資産が不動産に偏っているケースが多いのも不安要因としています。

危機時に円滑な現金化が難しいからです。

成長率鈍化、金利引き上げ、 住宅価格下落のようなマクロ的下方リスクも警戒対象だとしています。
こうしたリスク要因を減らすには短期・一時償還貸付を中長期分割償還貸付に切り替え等の金融スキームの抜本的な見直しが必要と指摘しています。

はっきり言ってこの指摘の履行には超長期が必要で且つ難易度が高すぎます。

これは例えるなら受験直前の秋に偏差値40でこれから毎日20時間以上勉強して模試で常に偏差値5以上あがったら東大に行けるよといわれるぐらい難しい課題でしょう。

実現可能性はもちろん不可能ではありませんが、
100回やって1回成功するような理想論です。対策ですらないと自ら言っているようなものです。

以下次回に続きます。


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韓国の家計負債状況② 結果はアルゼンチンやギリシャに近い

2014年11月26日 09時13分48秒 | Weblog

韓国の家計負債状況②

青空のブログ

2014-11-26
前回の続きです。

ちなみに家計負債が1000兆ウォン突破しても年率5%以上残高が伸び続けてます。

臨界点を突破し新規融資が不能になったとき莫大な不良債権発生と消費低迷によるデフレ、
それによる借入負担増大が一斉に襲いかかります。

結果はアルゼンチンやギリシャに近いでしょう。

一人平均10百万円なら制御可能と感じるかも知れませんがこれは統計の罠です。

借入する個人は全員ではない。
就業者2500万人中韓国の個人債務者は1668万人です。

債務者率は66%。

普通債務者率は低所得>高所得です。

高所得者の債務者率は50%前後でしょう。

また債務者平均が10百万円とすると30~40代の働盛りは負債額が大きいのが一般的です。
負債者率50%、中堅世代が借入ピーク者が集中と推定するとピーク者の平均債務は30百万円となる。

韓国の所得水準は日本の60%ですから日本水準では50百万円程の負債水準。

韓国は銀行規模が小さく国家全体で負債超過の為借入金利は4~5%。
日本人の感覚だと50百万円で年間負担金利は2百万円。
月間16万円前後の金利。年収10百万でも可処分所得は7百万円前後。

月間60万円の手取りで生活費20万円、その他20万円でも元金が減らない。

しかも韓国の住宅ローンは元金返済はない商品が主力で一般的です。
3年に1回程度担保である住宅の時価にあわせて調達できる額が決まる仕組みで従来は不動産価格が右肩上がりでした。

つまり利払いを含め借入を増やせるので元金はいつまでも減らず増える一方です。

事実韓国の家計負債残高は常に右肩上がりです。

米国型の住宅ローンの仕組みですがリーマンショックはこれが原因でした。
米国ほどの分厚い資本力を誇る金融機関をシティ以外を壊滅させたほどの破壊力を持つスキームです。

韓国は他国の危機に学べなかったようです。

現在ソウルを中心に韓国の不動産価格は下落を始めています。
日本は建物の価値は凄まじい減価償却スピードがあり価値を減退させますが、
韓国は常に時価が上昇していました。

明らかに過剰時価になっているのです。
セウォル号事故もあり韓国は安全性に消費者が注目しています。

消費者が安全性に着目すると耐久性や安全性の低い物件価値は大幅に下がる。
韓国の不動産は倒壊事故や安全性喪失等の事故が少なからず発生する為安全評価が時価に織り込まれた場合、不況も相まって不動産時価は暴落するでしょう。

日本はちなみに1/3になりました。

不動産時価の下落により債務者の多くは元金返済を一挙に金融機関から要請され、リスク上昇を理由に金利引上を受ける。
不動産時価下落が年間10%なら50百万円の負債者なら年間5百万円(月間45万円)の返済。

先程の所得水準では生活費等半減でも必要返済額に満たない。

日本はバブル崩壊後20年間この状況になりました。
企業、家計とも所得を悉く負債返済に回したのです。

完済目処が着くのに20年を要しました。
所得が返済に回るため内需は減退を続け激しいデフレを起こし企業や家計の所得は減少し続け負債を減らしても負担は減らない。

日本はこのデフレを脱却するために800兆円の財政出動(国債の増加)と20年の歳月が必要でした。
これを可能にしたのは恒常的な貿易収支のプラスと1000兆を超える国民と企業の預金でした。
国内預金者の潤沢な預金は低金利を支え国債の増加を吸収できたためです。

韓国は家計、政府、企業とも負債超過でデフレ対策に必要な国内預金がない。
しかも金融機関はほとんどが外資傘下である為デフレ時に国内産業、個人再建に協力は得られない。

既に個人が負債超過にあり返済圧力が高まる(不良債権増加)が見える中で吸収余力がないのです。

当局の報告書が示す対策をこなすには負債返済を進めながら、
内需を拡大し景気を回復するのが必須要件です。

つまり韓国経済全体の付加価値生産率を大幅に増加させ個人所得を伸ばし負債返済を進めることが必要です。
輸出は更なる増強が必須でしょう。

そうです。不可能な命題なのです。
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衆議院選挙予想~自民党上積み、民主増、維新減、公明微増、共産躍進、後は消滅の危機

2014年11月25日 17時35分19秒 | Weblog

衆議院選挙予想~自民党上積み、民主増、維新減、公明微増、共産躍進、後は消滅の危機

 三重大学副学長

2014年11月24日

衆議院選挙が近づいています。

これまでの児玉の選挙予想は相当な精度であたっています。今回はどうか。
 

まず、自民党ですが、小選挙区では圧倒的な強さをみせるでしょう。

政権与党で現職を多く持つ自民党が小選挙区で大幅に議席を減らすシナリオは、与党への猛烈な逆風が吹いているときに限られます。

確かに安倍政権に対する評価は2年前と比べると落ちているかもしれません。

しかし、政権交代で大敗した時の自民党や民主党の逆風の嵐の時と比べると平穏な状態です。

資金的にも自民党はかなり優位に戦える状態です。

野党の候補者が準備が整わない選挙区も多くあります。

自民党は大きく議席を減らすという予想をしているところもありますが、上乗せが現実的な展開です。

小選挙区と比例代表を合わせて、300議席をめぐる攻防となります。


民主党は、与党時代の傷が癒えているとは言えません。しかし、二大政党化を誘導すると言われる小選挙区制で、前回は負けすぎたといえます。

みんなの党がなくなり、生活の党もほぼ実態がなくなりました。

いわゆる第三極勢力が勢いをなくす中で、現有議席に積み重ねがあると予想されます。


維新の党はかつての勢いを失っています。

とはいえ、みんなの党がなくなるなど、自民も民主も嫌、という層の票の行き場としてある程度の議席はとることができます。

微減ということになるかと予想されます。
 

公明党は、かたい選挙戦略で、着実に議席を上乗せすることになるでしょう。

投票率が下がることが予想され、組織力のあるとことが優位になります。

衆議院での第三の議席数を獲得する可能性もあります。 

共産党は躍進です。自民党への批判票の受け皿となる部分があります。

一般には二大政党化している状況では、自民党への批判票は民主党に行くのですが、民主に失望した人も少なくありません。

それの一部が共産党への票となります。共産党アレルギーも以前と比較すると弱まったということも好影響に繋がります。

後の政党は厳しい。小選挙区での勝利には、組織力、資金力、知名度が重要です。「風」が吹かないと、小党が勝つことは非常に難しいのです。

比例代表も衆議院では全国区ではなく、地域ブロックでの議席の振り分けとなります。小党が、各々の地域ブロックで1議席を確保するのは至難の技です。

児玉の衆議院選挙予想(2014年11月24日現在)

 

小選挙区

比例代表

合計

自民党

236

64

300

民主党

34

43

77

日本維新の党

7

28

35

公明党

8

26

34

共産党

0

15

15

次世代の党

2

2

4

社民党

1

2

3

生活の党

1

0

1

無所属

6

0

6

 

 

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