市民の権利

教育の広場、第300号、市民の権利

　経験から判断しますと、市役所など公的機関の持っている情報は
以下の３種類に分けて考えることが出来ると思います。

Ａ・公的機関自身が広報誌などに進んで発表する情報。
Ｂ・こちらがメールなどで質問すれば答えてくれる情報。
Ｃ・質問しても法律などを根拠にして答えてくれない情報。

　Ｃは仕方ないとして、ＡとＢについて考えます。

　Ａは、「全体的真実を分からなくするために部分的事実を細切れ
に発表する」という特徴があると思います。

　私は大学の授業で「大学は学問の府と言われるが、その時の学問
とは何か」というテーマで毎年、話をします。その内容の１つは、
部分的事実ではなく全体的真実を追求するというものです。

　市役所の職員の皆さんも多くは大学を出ていると思いますが、こ
ういう事は習わないで卒業したのでしょうか。それとも、これを知
っていて、意識的に、あるいは上からの指示で、全体的真実が分か
らないような形で発表する技術を磨いているのでしょうか。

　Ｂは更に分けますと、メールで質問して答えてくれるものと、情
報公開請求をすれば公開してくれるものとになりますが、今はメー
ルで答えてくれるものだけを考えます。

　これについて言えることは、こういう情報は、多くの皆さんが思
っている以上に沢山あるということです。従って、これを質問して
聞き出して、全体的真実を追求することが「かなり」可能だという
ことです。

　もちろんそのためには、継続的に調べて、情報を蓄積していくこ
とが大切です。もちろん新聞記事等もスキャナーでＰＣの中に取り
込んだりする必要もありますし、時には担当部署に電話して細かい
点を詰めることも必要です。

　そのようにしてずっと続けてゆくと、質問の仕方がうまくなりま
すし、受け取った情報の読み方が深く鋭くなります。学問研究と同
じことです。

　思うに、インターネットは民主主義者にとってとても好い武器だ
と思います。なぜなら、民主主義というのは言論で戦うことですし
、インターネットはそのための調査と発表の道具としてものすごく
役立つからです。これをどのくらい使うかは、その人がどの程度民
主主義者であるかを判定する基準にすらなると思います。

　浜松市のメルマガ第 253号（2007年08月24日発行）に、市の職員
で～に出向（？）して、今ニューヨークの事務所で働いているとい
うＡさんが報告文を書いていました。

　外国駐在の大使などは手当てだけで十分に生活できて、本来の給
与などは全部貯金できるから、大使をすると家が建つ、という話を
聞いています。Ａさんはどんな手当てをどの程度もらっているのか
、聞いてみました。

　　　　　　　　記（市からの回答）

（財）自治体国際化協会のＡさん〔原文は実名〕の勤務に係る経費
は下記のとおりです。

　宿泊料（家賃月額）　30万1600円

　（注）家賃は、自治体国際化協会ニューヨーク事務所勤務の単身
　　　者の家賃実績平均を上限としています。

　日当（日額）　6200円
　　〔土日の分は出ないのでしょうね。月20日として12万4000円〕

　（注）日当とは、通勤費、業務で現地を移動する場合の交通費、
　　　文書・事務連絡費等を賄うための旅費のことで、日額は、浜
　　　松市職員の旅費に関する条例第30条の規定に基づいています。

　なお職員派遣については、派遣団体である（財）自治体国際化協
会から海外事務所職員派遣助成金交付要領に基づき、550万円が浜
松市に交付される見込みです。

　2007年08月31日　　　浜松市総務部人事課（引用終わり）

　これでは、このほかに市職員としての給与や手当てなども出てい
るのか、分かりませんので、週明けにでも電話で聞いてみるつもり
です。

　尚、Ａさんの実名はメルマガにも載っていますし、市からの回答
にも載っていましたが、ここでは必要ないのでＡさんとしました。