言いたい放題ー疑わしきは罰せず

２６日、小沢一郎元民主党代表に対して「無罪」の判決が下った。
石原東京都知事に言わせれば「限りなく黒に近い灰色」。判決内容の概要を聞くと、小沢一郎と秘書との遣り取りは検事役を務める指定弁護士の主張に沿った物で認定している。指定弁護士の一人は「経過を聞くと有罪で、結果は無罪だった」
どうしてこの様な判決になったのか？
小沢一郎と秘書との共謀を疑わせるハッキリした「証拠」が無かった。この一点だけで「無罪」になった。
そもそも、起訴の元になったのが「政治資金規正法」だが、この法律、政治家が罪にならないよう巧妙な仕組みになっていて、秘書が会計責任者で、政治家が責任を取らないような仕組みになっている。この法律が「ザル法」と言われる由縁とも成ってる。
政治資金規正法が出来たのが、１９４８年（昭和２３年）だが、様々な変遷を経て１９９４年３月（平成６年３月）に大改正された。１９９４年３月は、細川内閣の時代だが、そもそも細川内閣は小沢一郎が作った内閣で、当然、政治資金規正法改正作業に小沢一郎自身が中心として関わっていた。幸運なことに自分が作った「ザル法」が政治生命を救ったとも言える。
ただ、親分のため、責任を全て被った秘書３人が哀れでならない。
小沢一郎、これで復権を果たすことになると思われるが、果たして日本のためになるかどうか？
彼は、親中国、親韓国派で知られるが、尖閣諸島問題の後退、外国人参政権問題の復活に繋がりかねないので心配だ。
今回の判決の印象は「やはり政治家は罪に成らず、秘書の責任で済ませた」この国民の失望感は大きい。
政治不信が益々高まったことは事実だ。
最後に、今回の裁判の特徴として、検察の調査手法に厳しいメスを入れたことだ。検察の描いた構図通りの供述を強要し、調書もねつ造する。そんな、悪い体質は、早急に直して貰いたい。
えん罪は、人の一生を台無しにする。検察にはその様な、権利も権限もない。

　

言いたい放題ー尖閣諸島

石原都知事が、アメリカのワシントンにおいて「尖閣諸島は東京都で買います。何か文句はありますか？」と言い物議を醸し出している。現在、埼玉県在住の日本国民が尖閣３島（魚釣島、北小島、南小島）を所有しており、日本政府がその人から、年間２４００万円程度賃借料を支払い、管理している。
つまり、日本が実効支配しているということだ。
石原都知事の弁を借りれば、「中国は、日本の実効支配を崩すべく、あらゆる手段を尽くすと言っている、これは由々しき問題だ」。
この事が、真実とすれば、正に日本領土の危機だ。石原都知事の行動は、憂国の行動として支持されるべきだ。
ここで簡単に、尖閣諸島を巡る日中間の争点を整理すると、以下の通りとなろう。
１，誰が最初にに発見し、実効支配したか。
２，１８９５年１月１４日の日本による尖閣諸島編入の有効性
３，第二次世界大戦の戦後処理の有効性
ここで細かく、述べる時間がないが、日本の主張が勝っていると思う。
詳しくは、インターネット等で調べて欲しい。
ここで私が言いたいのは、中国の強引さには、毅然とした態度を取って欲しいと言うことだ。
平和ぼけの日本人には、外交は不得意の分野だが、曖昧の程度が物ごとを複雑にする。
今の、何も決められない政府に活を入れた、その事だけでも、石原都知事の行動は価値がある。