言いたい放題－小泉ショック

小泉純一郎元首相が次期衆議院選挙に出馬せず、今期限りで引退する旨発表した。
私にとっては、今後の政治状況に対する興味が一挙に喪失するようなショックだ。
過去何度も、政界は再編されるのではないかとの観測をこのブログでも、私は言ってきて、その主役は小泉元首相で、新党を立ち上げ政界をリードしてくれるものと勝手に想像してきた。その主役がいともあっさりとその舞台から降板した。
よく、政治家は引き際が大事と言われるが、小泉元首相は、まだ国民がその力を期待している現状に鑑みてもまだ身を引く時ではない。最後に引き時を間違えたと言っても過言ではないだろう。本当に残念だ。
ところで、政治家のイメージは、利権に群がり、ダーティーなイメージがどうしてもつきまとうが、小泉元首相は、利権や疑惑とは無縁の存在で、政治資金も最低限でおまけに生活も質素だ。全く逆のイメージしかない。
しかも、道路公団や郵政民営化も「やる」と言ったらやり遂げた。
このグローバル化の時代、「普通」の政治家では、とても乗り切れる物ではなく鉄の意志を持った「変人」でなければ、無理と私は思っていたのだが．．．．．
今や、アメリカの金融危機の救世主は、日本の金融機関が頼りとなっている。
野村證券が真っ先に資本参加できたのも、小泉時代に金融機関の不良債権処理を
したからで、大手銀行が莫大な不良債権を抱えたままだったら、とてもではないがアメリカの金融業界にお金なんか出せないからだ。小泉構造改革の成果が出たと言える。
本当に、何度でも言うが、税収不足で、基本的に国、地方公共団体も、お金がないのだ。麻生総理が主張している１兆8千億円程度のばらまきでは線香花火程度の効果もないだろう。そこで、現実に即した持続可能な政策をとる必要があるのだが、それが「構造改革」と呼ばれる、無駄を省く政策を推し進めるしかなく、その結果生じる負のものは、セーフティネットで救うという事なのだろう。
今回の引退は、政治劇場を一挙につまらなくした事は間違いない。

言いたい放題－リーマンショック

自民党総裁選挙を吹っ飛ばすような金融危機が発生した。
総裁選挙真っ直中の９月１５日、アメリカ大手証券会社リーマンブラザーズが米連邦破産法１１条を申請し経営破綻した。
そのショックが世界中を駆けめぐり、全世界の株価が大幅下落した。
こうなった根本原因は、言わずもがななのだが、サブプライムローンを組み込んだ証券がアメリカの住宅バブルが崩壊した事により大幅下落した。その損失が１１５兆円に上り、それが全世界の金融界を直撃した事による。
一昔前までは、考えもつかなかった「金融工学」と称する高等数学を駆使した商品を開発し、サブプライムローンを始めとして利益が上がると思われる商品をどんどん組み込んで証券化して販売をしてしまった。と言う事は、一つの証券の中身が複雑化して解らないのだ。従って、その解決方法はとくになく、行き着くところまで行かないと解決しないだろう。
特にアメリカでは、今後銀行の破綻が続くと見られ、米連邦預金保険公社では１１７行の問題行をリストアップしている。
多分、金融再編が全世界で起こる可能性がある。
しかし、１９３０年代の大恐慌の再来かとも言われるが、その心配はないだろう。
あの当時と比べても、民間の富の蓄積が格段に違うし、損失をカバーできる力と仕組みが全然違う。
従って、資本主義の全面崩壊などと言う方もいるが、それは的はずれだ。

言いたい放題－地方格差は小泉改革のせいか？

９月１０日、自民党総裁選挙がスタートした。立候補は５人、２２日の投票日に向け舌戦を繰り返している。
その議論の一部に、小泉改革を継承するかどうかが問われていて、確か、石原候補が小池候補に対し「小泉改革で地方が疲弊したが、貴方はどう思うか」と質問していた。その質問を聞きあまりの経済の無知さに愕然とした。石原氏は小泉内閣の行政改革担当大臣までした人なんだけどなあ。地方格差の根底には、経済がグローバル化した事によるデフレ経済がある。国外と取引が出来る大手企業が利益を伸ばし、国内向けの取引しかできない企業は衰退していった。地方はその様な企業が多く、大手企業が集まる地方との格差が生じた。
そして、小泉内閣が誕生した２００１年４月の日本経済は、バブル崩壊－１２００兆円の富の崩壊－の影響で、不況のどん底にあえいでいた。国も地方もお金が無く、今までのばらまき型の経済政策が出来なくなっていたのだ。
従って、小泉元首相は「聖域無き構造改革」と称し、郵政民営化、道路公団民営化独立法人の統廃合、公益法人改革等を行ってきたが、その中に公共事業削減も入っていた。その事だけをとらえて、地方が疲弊したと言って欲しくない。私は、この事を解決するには、道州制にして各首長がその州独自の税制にしたりして経営をするしかないと思うのだが。
繰り返すが、国際的な構造変化は、日本一国でどうにもなるものではない。大企業や中小零細企業企業経営者は、皆痛いほど世の中の変動の凄まじさを体験している最中だ。皆必死で対応に追われているのだ。政治が金をばらまけば解決するような時代ではない。その事を政治家は解っているのだろうか？

言いたい放題－ドタキャン ２

また「ドタキャン」の話しを書く事になろうとは、先週の今頃は考えもつかなかった。臨時国会開催を前にしてまたも「ドタキャン」が発生した。
福田首相の辞任だ。衆参ねじれ現象が安倍前首相と福田首相の二人を吹き飛ばしてしまったとも言えるのだが、それにしても小泉元首相と比べて、安倍、福田二名ともなんと弱かった事か。もっとも、小泉元首相が強すぎたとも言えるのだが．．．
この小泉氏、自分の政治信念たる郵政民営化を貫く為、衆議院を解散し、自民党の仲間である郵政民営化に反対した議員の選挙区に刺客を送り、その刺客すら使い捨てるという非情の持ち主だ。もっともその位でないと、数多くの改革が出来なかったかも知れないが。
小泉改革の後継という事で、安倍前首相と福田首相と路線は引き継いではいるが、人間味のある二人は、郵政民営化に反対した議員を復党させたり、組閣や閣僚人事などは挙党態勢戻したり、国民にとっては「小泉改革」の逆戻りに映ったのだろう二人とも内閣支持率は低迷した。
一部メディアの中には、いっそ民主党に政権を渡したらどうかという意見もある。しかし、民主党の政策－農家の所得補償、義務教育年限までの子育て支援、最低補償年金、ガソリンの暫定税率の引き下げ－の財源２０兆円の手当が不明確だ。それが明示されない限り民主党が信頼できるか疑問でもある。
これから自民党総裁選挙で新しい総裁が選出されるが、誰になろうと現状は変わらないと思う。なぜなら近いうち衆議院選挙が有るようだが、多分、与党で三分の二の絶対多数はとれないだろう。従って国会審議は今以上停滞する事となり、その現状打破の為自民党は、民主党を巻き込んで分裂し、政策毎の小政党乱立状態となり、連立政権から政界再編となるのではないか。それが私が描いている道筋だが果たして．．．．．