言いたい放題ー防空識別圏

昭和２０年８月１５日以降、日本は約６９年間平和を享受してきたが、中国が突然、防空識別圏を設定したことにより、状況が激変した。
日本が設定している防空識別圏と中国が今回設定した物と空域が重なることにより、両者いつ接触してもおかしくない状況になったからで、
つまり、戦争状態に近くなったということだろう。
今回の、中国の行動は日本、強いて言えば尖閣を意識したもので、今までは海域で圧迫してきたが、今度は「空」からと言うことなのだろう。
武力で現状を変えようという、中国の行動は、帝国主義そのもので時代錯誤も甚だしい。
こんな事は許されるべきでないし、日本は米国と共同して断固はねつけるべきだ。
多分、中国は、これがうまく行ったら、今度は南シナ海に防空識別圏を設定するのだろう。
そうなったら、ＡＳＥＡＮ諸国を敵に回す事になり、まるでＡＢＣＤブロックに囲まれ戦争の道に進んだ戦前の日本みたいだ。
これからは、日本を守るにはアメリカとのますますの協力が必要となり特に国防上の情報交換が重要だ。
今回、衆議院で成立をした「特定秘密保護法案」。この法案成立無くしてアメリカとの協調はあり得ない。
国民の誤解があるようだが、この法律の処罰対象は、特定秘密を知り得る立場のごく一部の国家公務員が対象だ。
国会議員、新聞記者等もこの法律で取り締まられることはない。
従って、マスコミが何故反対と騒ぐのか、私には理解できない。
むしろ、情報漏洩の関し、何も処罰規定がなかったことが不思議で、国家の体をなしていなかったと言うべきだろう。
安倍首相は着々と整備を進めているということだ。
中国との軋轢は、中国の崩壊がない限り、１００年戦争になる可能性がある。
嫌になるけれど、我慢しかない。

言いたい放題ー基本に返る

朝晩、めっきり寒くなりました。とうとう私も、外套を着て外出するようになりました。早く冬至がこないかなと思っています。
冬至が過ぎれば、それから日が長くなり、私が好きな新緑の季節が迎えられます。
ところで、前回のブログでもご紹介いたしましたが１４日に、当事務所主催の第１１回「経営支援セミナー」、約８０名の方の参加を得、盛会りに終了いたしました。
この会が無事終了することが出来ましたのも、役割分担を決め、自分の仕事をキチットとこなした、当事務所の職員さんの力による物が大きいです。ありがとうございました。
今回の、メーン講師は大畑誠也氏（九州ルーテル学院大学客員教授）で、予定時間を３０分オーバーしての身振り手振りを交えての
熱演で、聴衆を魅了した内容でした。
お話をお聞きして、改めて感じたのは問題を解決するための答えは「現場」にあるということです。
大畑先生は、校長時代の経験をふまえてのお話で、教育長から生徒数が減少している高校の立て直しを頼まれた事からのスタートです。
生徒数が減少している原因は何か探ると、生徒に問題があった。つまり挨拶をしても返事が返ってこ無かったのです。
従って、４つのことを徹底して実行して、見事生徒が変わり、そして学校の評判が上がり、生徒数が増えたということです。
１，大きな声で挨拶をする
２，大きな声で返事をする
３，大きな声で校歌を歌う
４，一日一回図書館へ行く
これを出来るまで粘り強く生徒を指導し、見違えるほど学校を明るくしたそうです。
このことは、企業でも当てはまることで、社長自ら現場に足を運び、問題を抽出し、目標を設定し、出来るまでやり抜く決意
をもって実行する。
安倍首相でもトップセールスをする時代です。
社長自ら前向きに、希望を持って事業展開しましょう。
２時間３０分のお話の一旦でも分かっていただければと思い書きましたが、私の文章能力では無理です。
大畑先生の講演ＣＤが販売されております。ご希望の方は当事務所まで。

言いたい放題ー疑惑

今日は１１月１日。早い物で今年も後残り２ヶ月となりました。
今月は、当事務所主催の「経営革新セミナー」を１４日に開催いたします。
（詳しくは当事務所ホームページをご覧ください）
今回の、メーン講師は「大畑誠也」氏で、演題は「２１世紀の本物経営と人づくり
悪戦苦闘能力を身につけよう」です。現在は、デフレが進行し、経営者受難の時代を迎えております。
そんな時代を、経営者は如何に生き残りの方策をとらなければならないか。
そのようなことを、講師の先生が熱く語ってくれると思います。ご期待ください。
大勢の参加をお待ちしています。（当然無料です）
ところで、先月は、３つの疑惑を、マスコミが盛んに取り上げていた。
１つめは、アメリカの盗聴疑惑
２つめは、有名ホテルのメニュー偽装疑惑
３つめは、みずほ銀行の暴力団融資疑惑
この、３つの疑惑、どこもやっていることに関して、共有点は同じ気がする。
１つめの、盗聴はどの国もやっていることで、治外法権のある大使館は、スパイの巣窟だ。
　アメリカだけが、スパイしているわけではない。「今更何を言っているのか、自分の国はどうなのか」
どの国もやっているだろう、が私の感想だ。そうは言っても、新潟市が中国に、大使館用の広大な土地を、売却したが、堂々と
スパイ活動が出来る土地を何故易々売却したのか、新潟市の真意が疑われる。
２つめの疑惑は、安易なホテル側の合理化が原因で、手に入りやすい安価な食材で利益を出した。
　ということなのだが、続々と同じような疑惑が発覚してきた。
これも、どのホテルやっていることなのか？
３つめの疑惑も、どの銀行も大なり小なり、暴力団関係企業との融資はあるのではないか？
何故なら、ちゃんとした企業名なら暴力団関係者とは分からないからだ。
ここから分かることは、ばれた側は、非常に信用が失墜し、回復に時間と労力が掛かると言うことだ。
そうなるのなら、初めからしなければいいのに・・・・・と思うのだが？
そんなに単純ではないか・・・・・