安倍晋三のような先っ走りが得意の痩せ馬の単細胞に日本の首相を任せて大丈夫なのだろうか

　どうも痩せ馬の先っ走りにしか見えないのだが、安倍晋三は解散後、前年比2～3％の消費者物価上昇率を目指すデフレ脱却のインフレ目標、建設国債日銀引き受け、マイナス金利設定の金融緩和策等々、次々と矢継ぎ早に金融政策を打ち出し、それに市場が応えたのか、株価が上がり、円高が円安へと振れた。

　そのような自身の金融政策に対して11月25日（2012年）、津市で講演、自ら最大限の評価を下した。未だ最終結果を見ない内に自分で自分の政策を評価したのである。

　《安倍総裁“金融緩和公約は勝負あった”》（NHK NEWS WEB/2012年11月25日 18時8分）

　記事は野田首相の安倍金融政策を批判する声も伝えている。対立政党の党首として批判は当然と言えば当然かもしれない。

　野田首相「経済政策として通用しない」

　安倍晋三「野田総理大臣は『安倍さんが言っている政策は危険だ。インフレになっていいのか』と驚くべき発言をした。デフレのままでいいような発言で、こんな人が経済運営をしていたかと世界が驚くと思う。

　政権公約を発表してからどんどん円は下がり、株価は上がった。『勝負あった』だ」

　スタートのゲートに入った途端に鼻息も荒く興奮する痩せ馬そっくりに鼻息が荒い。また、痩せ馬がそうであるように順序立ても考えずに突っ走っているようにも見える。

　政権を取ると決まる前から、「勝負あった」と宣言している。

　何事も持続性が問題となる。民主党政権が世論調査の示唆通りに3年間限りの持続性しか持たなかったなら、政権交代の意義を相当に損なうことになる。

　持続性こそが、政治は結果責任を証明することになる。

　自公政権は2004年6月に年金改正法を成立させ、「100年安心」と謳った。100年間の持続性を国民に約束したのである。

　100年どころか、3年後の2007年5月に消えた年金問題が浮上、そして物価上昇も賃金上昇も2004年当時計算したとおりにはいかず、特に賃金は下がり続け、物価はデフレ状態で、現在では消費税増税で年々増加する社会保障給付費の手当としようとしているが、それでも給付額を下げるか、給付開始年齢を上げるかが議論されている。

　消えた年金どころか、持続性もなくどこかに消えた「100年安心」である。

　株価が上がり、円が下がって、それが企業活動を活発化させて利益獲得につながり、企業の利益が社員に再分配されて消費活動を促進、個人消費が上増えて国の税収も増え、日本の経済全体のパイが大きくなる実体経済への確かな反映があって、その状態が何年か続く持続性を確保できたとき、初めて「勝負あった」と言えるはずだ。

　それは先っ走りでスタミナを使い切ってしまって、途中から失速してしまう痩せ馬では保証できない「勝負」であろう。

　ただでさえ2014年から消費税が上がる。増税に備えて、既に節約への臨戦態勢に入っている国民も多くいるはずだ。当然、個人消費が冷え込むかもしれない状況下で、目に見える景気回復によって獲得可能となる企業の利益が社員の給与となって彼らの懐に確実に再分配されるまで、節約の臨戦態勢から消費への臨戦態勢にそうやすやすと移ることはあるまい。

　この状態が続いたなら、安倍晋三の金融政策の効果――円安も株価高騰も削いで、元の木阿弥とならない保証はない。

　言うべきは「勝負あった」の言葉ではなく、「私は私の金融政策を間違っているとは思わない。この金融政策を貫いて、必ずや日本の経済を復活させる」の言葉によって示し得る信念であったはずだ。

　ところが、次の記事はその信念さえも腰砕け状態となったことを伝えている。《安倍氏、大胆な緩和発言を修正　現実路線に転換も》（47NEWS/2012/11/26 19:06 【共同通信】）

　記事は、日銀に対する建設国債の引き受け要求の事実上の撤回、デフレ脱却に向けて前年比2～3％の消費者物価上昇率を目指すとしていたインフレ目標を政権公約で2％に修正したと書いている。

　理由。〈市場では、政権奪取後に政策を実現できない場合のマイナスの影響を考え、安倍氏が現実路線に転換したとの見方も出ている。〉――

　何と信念のない。「勝負あった」の「勝負」は持続性もクソもなく、どこへ消えてしまったのだろう。

　この記事を見る限り、安倍晋三はスタミナを考えずに飛び出し、レースのほんの前半に限って自身の体力を考えずに先頭を先っ走りする痩せ馬の証明にしか映らない。

　後は失速してびりっケツである。

　このような痩せ馬の単細胞に日本の首相を任せて大丈夫なのだろうか。