バングラデシュ邦人殺害は安倍晋三の中東政策スピーチが遠因の「イスラム国」指令の忠実な実行と援護射撃

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　　　　　　「生活の党と山本太郎となかまたち」


　　　　　小沢一郎代表が10月2日に発表した「政権交代こそ野党連携の最大の目的」と題する
　　　　　談話について、多くのメディアが報じています。その中でも『日刊ゲンダイ』と『日刊スポーツ』がかな
　　　　　り詳しく報道していますので、ご参考までにご紹介します。

　　　　　 《10月4日　野党の“青二才”に業煮やし 小沢一郎氏が「檄文」に込めた決意》（日刊ゲンダイ）　　　　

　　　　　 《10月3日　小沢代表、野党に号令　政権交代へ「オリーブの木」》（日刊スポーツ）　　　　

　　　　　 《10月2日　小沢一郎氏、参院選は野党各党の統一名簿で戦うべき》（日刊スポーツ）　　　　

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　10月3日、バングラデシュで在留邦人が何者かによって射殺された。犯人は後に過激派組織「イスラム国」のバングラデシュ支部を名乗る犯行声明をインターネット上に公開している。

　今年9月下旬に首都ダッカでイタリア人援助関係者が射殺された事件で犯行声明を出したのと同じグループ名だという。

　今回の犯行声明の内容は次のようになっていたらしい。

　「日本は米軍主導の対『イスラム国』有志連合の一員であり、日本人の不信心者を銃で殺害した。十字軍（有志国）連合への攻撃は今後も続ける。イスラム教徒の土地に彼らの居場所はない」（毎日jp）

　犯行グループが「イスラム国」のバングラデシュ支部を名乗っていることに対してハシナ・バングラデシュ首相は「国内でISの存在は確認されていない」と「イスラム国」の支部であることに否定的な見方をし、国内のイスラム勢力の関与を疑っていると伝えている記事もある。

　事実そのとおりだとしても、バングラディシュの宗教構成はイスラム教89．7％、ヒンドゥー教が9．2％、その他1％。国民総所得はベトナムを超える2700億ドルにのぼり、香港・シンガポールに近い水準にあるとネット上に記載されているが、1億6千万人前後の人口に対して2010年の農村貧困率35．2％、都市部21.3%と言うことなら、貧富の格差が大きいことの何よりの証明であって、そこに豊かな者の貧しい者に対する蔑みと貧しい者の豊かな者に対する憎しみが生じやすく、過激派が育つ土壌は十分に肥沃であると見なければならない。

　それが外のイスラム過激派と連携を持たない国内の勢力に限った過激派であっても、精神的な連携は持つことができる。あるいはそもそもの出発点が傾倒するという精神的連携から真似る形で過激派を形成していったという経緯を取った可能性は否定できない。

　例え「イスラム国」に対する精神的な連携に過ぎなくても、あるいはヤクザ組織で言うと、盃を交わされて弟分の地位を与えられた関係に似た支部という形の実際的な連携の関係にあったとしても、どちらであっても、「イスラム国」は元々インターネットなどを通じ、世界のイスラム教徒に対して自分たちの戦いに戦闘員として参加するよう呼びかけたり、中東やアフリカの国々のみならず、欧米各国在住のイスラム教徒に対してもそこでの欧米諸国の市民を殺害するように呼びかけていたのであり、その呼びかけを「イスラム国」の指令と受け止めて、その指令を自らが忠実に実行することを自らの使命とし、また忠実に実行することが「イスラム国」に対する同じく忠実な援護射撃になると信じて、外国人殺害の行動に走ったとしても、イスラム過激派を名乗る以上、当然の行動と言うことになる。

　複数のバングラデシュ人が「イスラム国」が拠点を置く中東のシリアに外国人戦闘員として渡ったと見られていると伝えている記事もあるが、これも戦闘員参加への呼びかけに応じた行動と見ることができる。

　そしてバングラデシュのイスラム過激派に日本人が標的となったそもそもの遠因は安倍晋三の2015年1月17日のエジプトのカイロで行った中東政策スピーチだと、誰もが挙げるはずである。

　安倍晋三「中東の安定を、私たちがどんな気持ちで大切に思い、そのため力を尽くしたいと念じているか、意欲をお汲み取りください。

　2年前、私の政府はこの考えに立って、中東全体に向けた22億ドルの支援を約束し、これまでにすべて、実行に移しました。本日この場で皆様にご報告できることは、私にとって大きな喜びです。

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　イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと戦う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」――

　「イスラム国」に宣戦布告をするかのようなこの発言が「イスラム国」（ISIL）を刺激し、中東スピーチから3日後の2015年1月20日、インターネット上に人質2邦人の姿を写した動画を掲載、身代金要求の声明を掲載した。

　「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から8500キロ以上も離れたところにあるが、イスラム国に対する十字軍に進んで参加した。我々の女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために１億ドルを支援した。だから、この日本人の男の解放には１億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに１億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに１億ドルかかる」

　だが、安倍晋三は身代金要求に応じなかったために最終的には2邦人共に殺害されることになった。

　そして日本時間の2月1日、「イスラム国」が再びネット上に投稿した動画は2人のうち、残された1人の殺害された姿を映し出し、黒尽くめのテロリストが次のような英文の声明を読み上げ、マスコミは日本語に訳して報じた。　

　 「日本政府はおろかな同盟国や、邪悪な有志連合と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。我々の軍はお前たちの血に飢えている。安倍総理大臣よ、勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によってこのナイフは後藤健二を殺すだけでなく今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢が始まる」――

　これが「イスラム国」に精神的に連携する、あるいは実際に連携関係を取っている中東やアフリカに限らない欧米各国のイスラム過激派にいわば指令という形を取って伝えられて、バングラデシュでは忠実に実行に移されて、その行為を「イスラム国」に対する忠実な援護射撃とした。

　と言うことは、安倍晋三の中東政策スピーチでの不用意な言葉のいくつかが海外在留日本人の生命を危険に曝したと言うことができる。