大甘判決が浮き彫りにしたもの。

　もう１カ月あまり前のことですが、山西省のレンガ工場で誘拐した子供や出稼ぎ農民を騙して強制労働させていた事件を御記憶の方も多いと思います。

　●誘拐した子供をレンガ工場で強制労働、に下衆の勘繰り。（2007/06/25）

　この事件がセンセーショナルに報道されたおかげで、やはり少年工を酷使させていた北京五輪グッズメーカーの件がうやむやになってしまいました。国際組織のレポートで明らかになった問題ですが、その後どうなっているか、報道がないので全くわかりません。

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　ともあれ山西省の事件では、被害者である子供たちに１人当たり20万元だか30万元の賠償が行われるという話でした（確か新華社電）。炭鉱事故で死亡した労働者に支払われる補償金とほぼ同額なので手厚い扱いだといっていいでしょう。

　この事件には中央から特別調査チームも相次いで現地入りして事件の全容解明に努めていたので、これは中央政府というか党中央の肝いりというべき措置だと思います。

　被害者にこれほど手厚い補償がなされているのですから、レンガ工場主やそれを黙認していた地元当局者、さらには監督責任としてさらに上級レベルの当局関係者にも累が及ぶのは必至だ。……という意気込みを現地発の報道から感じていたのですが、早くもその裁判が行われ、山西省人民高級法院で一審の結果が出ました。

　大甘判決です。主犯は死刑１名、無期懲役１名、懲役９年１名。脇役は懲役３年の実刑判決とか執行猶予付きとか、まあそんな感じで、世間を騒がせた事件の割に主犯以外の罪状は軽いものとなっています。

　●「新華網」（2007/07/17/15:29）
　http://news.xinhuanet.com/legal/2007-07/17/content_6389082.htm

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　これではネット世論が憤慨することでしょう。まあ憤慨する書き込みはサクサクと削除職人に刈られてしまのかも知れませんけど。

　だいたいこの記事（裁判所の記者会見）が言い訳くさいのです。

「社会各方面の監督のもと」
「千人にのぼる民衆や関連監督部門の職員が後悔された法廷での裁判を傍聴した」
「法廷におけるメディアの取材が許された」
「罪状は十分な証拠に基づいて定められた」
「判決は法に基づいて厳格に下された」

　などなど、私たちの感覚では言わずもがなの言葉で飾られています。要するに、

「社会各方面の監督を受けない」
「関係者の傍聴やメディアの取材活動を許さない」
「証拠不十分でも有罪認定が出される」
「法に基づかない裁判」

　……が一般には行われているということでしょうか。

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　この件は今朝の毎日新聞（2007/07/18）も報じています。

　●中国：農民虐待のれんが工場　経営者実刑、監視人死刑－－地裁（毎日新聞東京朝刊　2007/07/18）
　http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/china/news/20070718ddm007030164000c.html

　【上海・大谷麻由美】中国山西省のれんが工場で農民が強制的に働かされ、虐待されていた事件で、傷害や拘禁の罪などに問われた工場経営者の王兵兵ら５被告に対する判決公判が１７日、同省臨汾市中級人民法院（地裁）で開かれた。新華社通信によると、王被告に懲役９年▽工場監督者の衡庭漢被告に無期懲役▽労働者１人を暴行して殺害した監視人の趙延兵被告に死刑▽その他の２被告に懲役２年－－の判決がそれぞれ言い渡された。

　５月に事件が発覚してから約１カ月半で処分や判決が下される「スピード解決」となった。胡錦濤政権には、事件が社会不安や不満の拡大を招くのを抑えたい意図があるとみられる。

　同法院などによると、衡被告らは０６年１月、経営者の王被告かられんが工場の監督を請け負い、無許可のまま、河南省や陝西省の駅などで知的障害者９人を含む農民３１人をだまして工場に連行した。５被告は０６年３月～０７年５月末、労働者が逃走しないよう暴力を振るい、監禁した。

　判決後、山西省高級人民法院（高裁）の劉冀民副院長は記者会見し、省内での強制労働・虐待事件は計七つで計２９被告に対する裁判が行われたと述べた。

「胡錦濤政権には、事件が社会不安や不満の拡大を招くのを抑えたい意図があるとみられる」

　という指摘はその通りだと思います。要するに安定重視。来年は北京五輪、いやそんなことより今秋には５年に１度の党大会が予定されているのですから縁起の悪いものは早く片付けてしまいたい、という気持ちはわかります。だから安定重視。

　……では、胡錦涛政権が恐れた「不安定」とは何なのかということになるでしょう。ここが判断に迷うところです。

　実は上の裁判は法に基づくものですが、一党独裁制のお国柄、党による処分も下されています。これに引っかかったのは合計95名。さらに詳しくいうと、県当局クラス（処クラス）幹部18名、郷当局クラス（科クラス）幹部40名、一般党員37名。

　●「新華網」（2007/07/16/11:18）
　http://news.xinhuanet.com/legal/2007-07/16/content_6382407.htm

　処分は党籍剥奪から警告まで軽重様々ではあるものの、いずれも県当局クラス以下の党幹部であり、上級レベルの市当局や山西省の頂点である省当局に対してはほぼお咎めなしです。山西省高級人民法院の下した判決と符合しているかのようです。ええ、甘い甘過ぎる、といった点において。

　そこで、胡錦涛政権が恐れた「不安定」とは何なのか判断に迷う、ということになります。とりあえず考えられることは２点。

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　まずは党大会を控えて権力闘争の激化を回避したという線です。山西省長の于幼軍は胡錦涛直系の共青団（共産主義青年団）人脈、いわゆる今をときめく「団派」のホープです。この于幼軍、事件発覚後は全容解明を誓い、事件には断固たる姿勢で臨むと強調し、温家宝・首相主宰による国務院常務会議にも出向いて自己批判しています。「自分にも責任がある」ということでしょう。

　これでいわゆる「みそぎ」が済んだということなのか、その後の于幼軍は責任者よりも弾劾者としての立場を鮮明にして事件の調査を督励する立場に回りました。もちろん今回の裁判や党紀処分にも引っかかっていません。省当局、市当局にも具体的な断罪は行われず、結果からみれば「とかげの尻尾切り」に終わりました。

　要するに胡錦涛が自派の若手有力者である于幼軍をかばった、ということです。「団派」の次世代を担う存在としてはより有力な李克強・遼寧省党書記や李源潮・江蘇省党書記も、相次ぐ炭鉱事故や太湖汚染事件などトップとしては不祥事ともいえるミスを犯していますが、これまたお咎めなし。

　于幼軍、李克強、李源潮とも、敵対勢力が元気であれば無事では済まないところです。それが無事なのは、中国政界が党大会に向けて、基本的に胡錦涛ペースで進んでいることを示すものでしょう。

　最近は胡錦涛が６月25日に行った演説、いわゆる「胡錦涛6.25講話」の学習活動がヒステリックなほどに呼びかけられ、全国各地から学習活動が行われたという記事が飛び出してきます。軍主流派もその言動や人民解放軍機関紙『解放軍報』の論調から、胡錦涛支持のスタンスであることをうかがわせます。

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　もう一点、これは「中央vs地方」という対立軸で語られる問題です。いわゆる各地方勢力たる「諸侯」がやりたい放題で中央政府の言うことを聞かない、ということの反映が大甘判決なのではないかと。胡錦涛政権が「諸侯」に譲歩したことになります。

　さらに具体的にいうとすれば、「小中央たる省当局」と「地生えの諸侯たる末端当局」の対立です。末端といっても県当局レベルあたりの「小諸侯」が最も有力です。省当局の目が届きにくいのと、意外に裁量権が大きいことで「割拠」してしまえるという訳です。

　このクラスは地元出身の党幹部、いわゆる地方のボスが仕切っていますから、その下の鎮当局まで手なずけていたりします。ですから中央政府が問題にしている地方当局の豪華庁舎が県や鎮レベルに多い、といった事態も発生します。

　いくら胡錦涛が「団派」を省長や省党書記といった「小中央」の筆頭ポストに送り込んでも、地生え幹部によっていいように祭り上げられ、丸め込まれてしまうのです。

　恐らく省当局内部にも「小諸侯」たる地元のボスと結託している連中が少なくないのでしょう。この線から考えると、于幼軍が北京に出頭して国務院常務会議で「自己批判した」というのは、むしろ中央に泣きついた、というニュアンスなのかも知れません。

　県当局の権勢のすさまじさは、最近になって中央が「省管県」政策なるものを打ち出したことでもわかります。これは省当局が県当局に対し容喙する権利を拡大し（あるいは県当局にあった権限の一部を回収し）、一方で県当局の持つ権限の一部をひとつ下のレベルである鎮当局に分権化しよう、というものです。

　「中央vs地方」という対立軸は以前から存在していますが、「上海閥」や以前の「広東閥」といった独立王国的な存在は別として、多くは上述したような「小中央（省当局）vs小諸侯（県当局）」といったレベルでの対立が一般的です。

　頻発する農村暴動や都市暴動をみても、県当局以下のやりたい放題に起因するものばかり。しかも「小諸侯」たる県当局は省当局内に後ろ盾がいたりするから話がややこしくなります。

　今回の大甘判決も、要するに中央（北京）や小中央（山西省当局）が地元のボスたる「小諸侯」に対し、十分に斬り込めなかったことを示すもの、とみることもできるのです。

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　……あるいは「団派」の保護と「小諸侯」の抵抗といった２点が絡み合った結果なのかも知れませんが、中国の政治・経済面における問題の一端をはからずも明らかにしたのが今回の判決なのではないか、と考えているところです。

　ちなみに例のオリンピック記念グッズ生産工場で少年工が酷使されている件、前述したように続報のないままです。「小諸侯」がほくそ笑んでいるのかも知れません。