ＧＭ作物に対する日本とフランスの違い(2)

[脳・健康・食・DIET] 講座(No.454)　
ＧＭ作物・食品とは違いますが、フランスという国は、
文化・伝統を守ることに対する意思の強さは見事です。

２０１４年６月、「文化の担い手の町の書店」を守るために
「反アマゾン法」を決めたと報じられています。
インターネットによる本の販売に関して、
配送無料サービスを禁止する内容です。

アメリカの大手ネット・グローバル企業の
アマゾンの攻勢から「町の本屋」を保護するためです。
「わが国が持つ本に対する深い愛着を示した」
と語られています。

ＧＭ種子のモンサント社とネット販売大手のアマゾンは
取り扱う物は違いますが、国の根幹に関わる
「食」「文化・伝統」に対する
フランスの毅然とした決意に脱帽せざるをえません。

「ＧＭ作物・食品の消費量は世界一」、
「アマゾンの市場拡大を助長」の日本の現状と、
フランスの対応は真逆です。
国民にとってどちらが幸せかを論じる必要はないでしょう。



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ＧＭ作物に対する日本とフランスの違い(1)

[脳・健康・食・DIET] 講座(No.453)　


ＥＵはＧＭ作物の輸入や作付けに対して、
人の健康や自然環境に悪影響をおよぼす懸念があるとし、
人の食物として基本的に認めていません。

ＧＭ食品を食品添加物とみなし、
市場に出る前に試験を義務付けて規制しています。

現在、作付けが許可されているのは、
家畜の飼料用のトウモロコシと
ジャガイモの２件のみで
限定的に受け入れています。

２０Ⅰ０年７月にＥＵ各加盟国政府は、
ＥＵが許可した作物について独自の判断で
作付けを禁止できるように規則を改正しました。
反対に、各国の自由裁量により、
作付けが拡大する可能性もあります。

しかし、フランス政府は強硬に輸入を拒否しています。
ですからフランス国民は、ＧＭ作物・食品を
国内で食べることはないのです。

「ＧＭ食品消量は世界一」の
日本国民とは大変な違いです。
この違いを多くの日本人は知りません。

フランスと日本との違いは、
自然や食に対する哲学の差異、
国民の生命と健康を守る政府の意志の差、
食料自給率の高低、
そして何よりも政治力の強弱の違いだと思います。

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食の安全を求めるアメリカの消費者の運動(2)

[脳・健康・食・DIET] 講座(No.452)　

「生産者と消費者の融合」の運動は
１９８５年頃から始まり、
現在全米で１万２千軒以上の屋台が活躍しているという。
生産者と消費者が一体となって
「食の安全」を確保しているシステムを
「地域支援型農業＝ＣＳＡ」
(Community Supported Agriculture)という。

消費者は農家に野菜などの代金を前払い(１年から数カ月分)、
収穫された野菜や果物を定期的に受け取るのです。
この運動の裏には、「グローバル化の本家」
「ファーストフードの国」
との強いイメージのアメリカで「食の安全」に対する
強い危機感があるからです。

１９９０年後半から急速に拡大した
「遺伝子組み換え作物」の安全性を巡る激しい議論が
ＣＳＡ運動のきっかけだったという。
その後の流通業界や外食産業の急激なグローバル化、
大規模化、工業化が進むにつれて、
食の安全に対する関心が高まったという。

　食品メーカーが急速に効率化を推し進めた過程で、衛生面の問題が噴出。
野菜の衛生管理のずさんさからＯ-１５７などの食中毒の頻発。
食中毒による死亡者は年間３千人以上。
ハンバーグなど食肉による食中毒の経験者は年間数万人。
このような状況に消費者の危機感が高まっているという。

　以上のレポートは、
ＮＨＫスペシャル「日本新生」取材班による
「食の安心　何をどう守るか」(ＮＨＫ出版新書・２０１２年)より
引用・改変させて頂きました。


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食の安全を求めるアメリカの消費者の運動(1)

[脳・健康・食・DIET] 講座(No.451)　 　アメリカの食産業の状況は、
ＧＭ技術の神話の崩壊とともに、
オーガニック運動も含めて今大きな転換期を迎えています。

　一方で農薬を使わない有機農法が盛んになっており、
アメリカの消費者はＧＭ食品よりも
価額の高い有機食品に対価を進んで払う傾向が進行しています。
同様な消費傾向として、次の「ＣＳＡ(地域支援型農業)」の
拡大などその動向を注視する価値があります。

　アメリカにおいても、
食の安全を求める消費者たちの運動が広がっています。
ニューヨーク中心部のシッピング外街や公園、
郊外の住宅街や教会、そして歩道などあらゆる場所で、
市民たちが屋台に並べられた野菜や果物が入った箱を
持ち帰る姿が見られるという。

　屋台の上には「遺伝子組み換え食品反対！」
「食肉へのホルモン剤投与を阻止せよ！」
と書かれたビラを置いているところもあり、
運営者は「アメリカの食の危機は
もはや絶望的なところまできています。
アメリカ人はようやく理解し始めたのです」と話す。

　この屋台は農家と消費者が一体となって運営されています。
つまり、消費者は無農薬や有機栽培の野菜や果物を
手に入れるために農家にその代金を前払いしているのです。
　代金の投資だけでなく、農作業の手伝い、
洗浄や仕分け作業、屋台までの配送まで
消費者が分担して参加しているという。

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