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次世代放射光施設「ナノテラス」の内部量子科学技術研究開発機構（千葉市）などが仙台市の東北大構内に整備した次世代放射光施設「ナノテラス」の運用が始まった。「巨大な顕微鏡」とも呼ばれ、世界最高レベルの性能で物質の性質をナノメートル（ナノは１０億分の１）レベルで分析でき、材料科学や医薬品開発の進展が期待される。産業発展の起爆剤にしようと、企業の利用を後押しする動きもある。
「最先端の研究成果を創出し、日本の競争力を高められる」。運用が始まった４月１日、開発にも携わったナノテラス広報グループの加道雅孝さんが強調した。
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兵庫県警生田署は１２日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、自称会社役員の男（６２）＝神戸市中央区＝を現行犯逮捕した。調べに容疑を認めているという。
逮捕容疑は１２日午後４時過ぎ、同市中央区北長狭通１の市道で、酒を飲んだ状態で乗用車を運転した疑い。
同署によると、男は右折のため停車していた単車に後方から追突。駆け付けた同署員が調べたところ、男の呼気から基準値の約５倍のアルコール分が検出されたという。単車の運転手は軽傷だった。男は免許証などを所持していなかったという。
神戸新聞NEXT
１２日未明、歩行者の男性をバイクではねて、その場を立ち去ったなどの疑いで、４５歳の男が逮捕されました。
警察によりますと、１２日午前１時ごろ、兵庫県三田市三田町の路上で、３０歳の男性が、路上で頭から血を流した状態で見つかり、意識不明の状態で救急搬送されました。
警察は近くの住民から、「バイクと衝突していて、乗っていたと思われる人は、バイクを起こして立ち去った」などの情報も聞き取り、ひき逃げ事件として調べていました。
また、事故の約２０分前、近くの防犯カメラに男性とみられる人物がふらつきながら歩き、道路に倒れる様子が映っていたということです。
その後、三田警察署に４５歳の男が出頭してきたということで、警察は男を、排気量１１０ＣＣのスクーター型のバイクで、男性をはね、大けがを負わせたにも関わらず、救護することなくその場を立ち去った道交法違反（救護義務違反、事故不申告）などの疑いで逮捕しました。
押収した男のバイクには衝突した痕などがあるということです。取り調べに対して男は、「事故をしたことは間違いない。人とはわからなかった」と容疑を一部否認しているということです。
毎日放送
１２日午後１時半頃、北海道東川町の町道を歩いていた男児（２）が、乗用車にはねられた。男児は意識不明の重体で病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。
道警旭川東署は車を運転していた旭川市永山の無職の男（８０）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕した。
現場は片側１車線の直線道路で、同署が詳しい状況を調べている。
読売新聞
【速報】兵庫・三田市でひき逃げ事件 バイクが逃走 ３０歳男性が意識不明 (2024/05/12 05:56) (youtube.com)
兵庫県三田市三田町で30歳の会社員男性がバイクにひかれ、意識不明の重体です。 バイクは走り去っていて、警察はひき逃げ事件として捜査しています。 午前１時ごろ、三田市三田町で、男性が頭から血を流して路上に倒れているのを近隣住民が見つけ警察に通報しました。 男性は三田市内に住む３０歳の会社員の男性で、頭の骨を折るなどして意識不明です。 警察によると、男性がこのおよそ２０分前に路上で転倒し、寝転がる状態になっていたところ、走行してきたバイクが接触したということです。 バイクも転倒したものの、立ち上がって走り去り、現場にはヘルメットが残されていました。 走り去ったバイクは白っぽいスクータータイプだったということで、警察はひき逃げ事件として捜査しています。
中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流出していた。日本の情報機関も入手して本物とみて分析を進めており、中国の対外世論工作との関連を詳しく調べている。
ネットに流出した文書は約２０ページで、上海に拠点を置く「安洵信息技術有限公司」のものとみられる。２月中旬、同社の別の内部資料とされる約５８０ファイルとともに、ＩＴ技術者らがネット上で情報を共有するサービス「ギットハブ」に公開された。
読売新聞が入手した文書には、表紙に中国語で＜ツイッター世論誘導統制システム 製品紹介資料＞という題名と、２０２２年の第１版であることが書かれている。システムの目的は中国国外の世論を監視し、工作を仕掛けることとし、冒頭には＜好ましくない反動的な世論を検知するニーズに応えるためにシステムを構築した＞＜社会の安定には、公安機関が世論をコントロールすることが極めて重要＞などと示している。
文書などによると、このシステムを使って他人のＸのアカウントに不正ＵＲＬを送信し、クリックさせることでアカウントを乗っ取ることができる。その結果、本来は外部から閲覧できないダイレクトメッセージを盗み見たり、中国当局の意に沿った意見を勝手に投稿したりすることが可能になる。
日本政府関係者によると、近年、他人に乗っ取られたとみられるＸのアカウントが、中国語や日本語で中国の反体制派を批判するケースが相次いでいる。こうしたシステムが使われている可能性がある。
同社のホームページ（現在は閉鎖）によると、同社は２０１０年に設立され、北京や四川、江蘇、浙江省に拠点がある。スパイの摘発などを行う国家安全省にＩＴ製品を納入する業者に選定されたほか、国全体の治安維持にあたる公安省や、地方警察の公安当局を「パートナー」として紹介。各機関から贈られた感謝状も掲載していた。
流出した約５８０ファイルには同社の契約台帳も含まれ、利用者の多くが地方都市の公安当局だった。通信アプリ「テレグラム」向けの工作システムとみられる製品を地方の公安当局に販売した記録も残されていた。
読売新聞は同社に電話やメールで問い合わせたが、１１日夜までに回答はない。
同社の動向を２０年から注視している台湾のサイバーセキュリティー企業「ＴｅａｍＴ５」チーフアナリストのチャールズ・リー氏は、資料に記載されている工作の手口などから「本物の流出文書と確信している」との見方を示した。さらに「中国が世論工作のために西側諸国のＳＮＳを利用する意志と能力を持っていることを示す初の証拠だ」と指摘した。
読売新聞
