JRの列車内で乗客がナイフ持った女に髪の毛切られる その後銃刀法違反の現行犯で32歳女を逮捕 関連を捜査 (youtube.com)
31日午後、JR太多（たいた）線の列車内で乗客の男性がナイフを持った女に髪の毛を切られました。女は逃走しましたが、警察は32歳の女を銃刀法違反の現行犯で逮捕し、関連を調べています。 31日午後1時20分ごろ、岐阜県多治見市のJR太多線・根本駅に停車した列車で「ナイフを持った女が乗客の髪の毛を切った」などと乗務員から110番通報がありました。 髪を切られた乗客の男性にケガはなく、女は列車を降りて逃走していましたが、目撃情報などから3.5kmほど離れた路上で警察官に見つかり、刃渡り6cmを超える折り畳みナイフを持っていた現行犯で逮捕されました。 女は愛知県春日井市の無職・吉野文香容疑者(32)で、警察は列車の中で男性の髪を切った行為についても関連しているとみて追及しています。
大阪で男性刺され意識不明…犯人逃走中 近くの建設会社で働く同僚か【サンデーステーション】(2024年3月31日) (youtube.com)
大阪市で、男性が刃物のようなもので刺されて病院に運ばれましたが、意識不明の重体です。刺した男は現在も逃走しています。 31日午後3時前、大阪市平野区で、近くに住む男性から「40代の男の人がけがをしている」と119番通報がありました。 警察などによりますと、男性は上半身に刺し傷があり、出血がかなり多く、意識不明の状態で病院に搬送されました。 刺した男は逃走していて、警察は殺人未遂事件として男の行方を追っています。 被害男性の搬送の際、付き添っていた関係者は警察に対し、逃げた男と被害者はともにベトナム人で、近くの建設会社で働く同僚だと話しているということです。
米下院議員「ガザに原爆」（2024年3月31日） (youtube.com)
アメリカ議会下院・共和党のウォルバーグ議員は30日までに、イスラエル軍とイスラム組織ハマスが戦闘を続ける、パレスチナ自治区ガザに関して、原爆の投下を促すような発言をし、批判が集まっています。ウォルバーグ議員は、戦闘により人道危機が深刻化するガザについて、アメリカは、「人道支援に一銭も使うべきでない」とした上で、「長崎や広島のようであるべきだ。早く終わらせられる」と述べ、原爆の投下を促すような発言をしました。これについて、ウォルバーグ議員の地元ミシガン州の民主党議員らからは、「おぞましい発言」だと批判が集中しました。
中国北部各地 強い砂嵐に見舞われ 重度の空気汚染が発生した (youtube.com)
3月27日から、中国の北部は今年3回目の砂嵐に見舞われました。影響範囲は広く、北京や内モンゴルを含む13の省に及びます。北京は強風と砂塵のダブルパンチを受け、内モンゴルの多くの地域でも赤色警報が発令されました。
埼玉・上尾市の公園で、側溝にある金属の蓋が相次いで盗まれた。
3月28日から29日にかけて、上尾市内の2つの公園で、側溝にある格子状の金属の蓋、少なくとも377枚140万円相当が盗まれた。
公園の管理人が不在の時間を狙って犯行に及んだとみられ、警察は盗まれた数から複数犯の可能性もあるとみて捜査している。
FNNプライムオンライン
３０日午後４時２０分ごろ、神戸市垂水区舞子陵の舞子墓園で、墓参りをしていた市内の会社役員の男性（５９）が、園内の道路に駐車していた自分の乗用車の窓を割って物色する男に気付いた。車に戻ると、手提げかばん（現金約２６万円在中）がなくなっていたという。
兵庫県警垂水署によると、男性は車で逃げた男を約１０分間にわたって追跡。住宅街でＵターンしてきた車にぶつけられながらも追いかけた。車は墓園から南へ約２キロの同区東舞子町で、渋滞によって停止。男性が車から降りて男に声をかけたところ、車内から消火器を噴射され、見失ったという。男性は目に軽傷を負った。
男性の説明では、車内には複数の男が乗っていたという。同署は強盗致傷容疑で調べている。
同墓園では同日、別の車でも同様に窓を割られ、車内を物色される車上狙いの被害届があったという。
神戸新聞
峯村健司氏緊急リポート
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題が収まらない。エネルギー戦略は国家の存立に直結する最重要政策であり、「他国の干渉があってはならない」（高市早苗経済安保相）からだ。林芳正官房長官は２８日の記者会見で「河野太郎規制改革担当相のもと、内閣府において中国政府から不当な影響を受けていなかったかなどの調査を行う」と語ったが、議会や第三者機関も調査すべきではないのか。キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、峯村健司氏は、国家電網公司がフィリピンの送電企業の４０％の株式を保有し、同国議会が「安全保障上のリスク」を懸念した前例に迫った。
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再エネ導入に向けた規制の見直しを検討する内閣府のＴＦの資料の一部に、中国の「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが明らかになった。
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資料は、民間構成員である財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が提出したものだった。大林氏は２７日の記者会見で民間構成員を辞任したと発表した。大林氏がＴＦに入った経緯について、林長官は２８日の記者会見で「内閣府事務方が提案した案を、河野規制改革担当相が了承した」と説明した（＝大林氏は２７日の記者会見で、河野氏の推薦だったと説明）。
「パワーポイント」による事務ミス…内閣府の説明に疑問と矛盾
問題発覚後の２５日に記者会見した内閣府規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が２０１６～１９年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇した。その際の資料を大林氏が提供され、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用した際、文書のテンプレートにロゴが残ったという。
山田氏は「内容に問題はなく、事務ミスかもしれない」と説明した。
この説明には早速、いくつかの矛盾や疑問が浮上している。
同財団が翌２６日、ホームページ上で発表した経緯説明では、大林氏は編集では「パワーポイント」ではなく、「キーノート（Ｋｅｙｎｏｔｅ）」を使っていた。金融庁の有識者会議や経産省の小委員会に大林氏が提出した資料にも同じロゴが確認されている。内閣府の調査は不十分と言わざるを得ない。
そして、筆者が最も注目しているのが、中国政府における「国家電網公司」の役割である。
０２年に設立された中国最大の電力配送会社で、オーストラリアやブラジル、チリなどの発電・送電会社に積極的に出資をしている。
４０％株式保有、送電止める危険
その中で「国家電網公司」が積極的に進出をしてきたのが、フィリピンだ。親中政策をとったアロヨ政権時代、フィリピン国家送電会社（ＮＧＣＰ）に４０％出資し、０９年から全国の発電所から配電施設までの送電を受託した。
ところが、１９年１１月、議員向けの内部報告書で、「フィリピンの電力網が現在、中国政府の『完全な支配下』に置かれており、わが国の電力網に混乱を引き起こす能力を持っている」と警告されていることが発覚した。
ＮＧＣＰを監督する送電公社の責任者が議会の証言で、フィリピン人技術者が施設への立ち入りを制限されており、中国によって送電を止めることができる可能性があることを認めた。
中国が「国家の悲願」と位置付ける台湾併合に乗り出した場合、米国の同盟国でありバシー海峡を挟んで位置するフィリピンの存在は極めて重要だ。その際、中国がフィリピンの関与を阻止するために、全土を停電にする可能性はあるだろう。
同じく、米国の同盟国であり米軍基地を抱える日本に対して、中国がフィリピンに対して実施したようなアプローチをするリスクを考慮するのは当然のことといえる。
今回の問題を「事務的ミス」で片付けるべきではない、と筆者は考える。電力事業は２２年５月に成立した経済安全保障推進法で「特定社会基盤事業」と指定されている。その所管官庁である内閣府は、地政学リスクも含めた徹底した原因究明をすべきだろう。
産経新聞
峯村健司
みねむら・けんじ キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。１９７４年、長野県生まれ。朝日新聞社の北京・ワシントン特派員を計９年間。ハーバード大学フェアバンクセンター中国研究所客員研究員などを歴任。「ＬＩＮＥ個人情報管理問題のスクープ」で２０２１年度新聞協会賞受賞。中国軍の空母建造計画のスクープで「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞。２２年４月退社。著書・共著に『台湾有事と日本の危機 習近平の「新型統一戦争」シナリオ』（ＰＨＰ新書）、『ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界』（幻冬舎新書）、監訳に『中国「軍事強国」への夢』（文春新書）など。
小学校や保育園の防犯カメラが昨年、サイバー攻撃を受けてコンピューターウイルスに感染していたことが総務省などへの取材で３１日、分かった。総務省は昨年１０月、文部科学省やこども家庭庁を通じ、学校や保育園にセキュリティー対策の強化を要請した。
カメラはいずれも「ＩｏＴ機器」と呼ばれ、Ｗｉ―Ｆｉなどでネットと接続して映像を送信する。総務省によると、情報通信研究機構（東京）が小学校と保育園の計２カ所で感染したカメラを発見した。校名や詳しい時期は明らかにしなかった。セキュリティーの欠陥を放置していたのが原因とみられる。小学校や保育園は既に対策を済ませた。ウイルスは「Ｍｉｒａｉ（ミライ）」とみられる。
産経新聞
今月開かれた中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の期間中、中国共産党側はウイグルジェノサイド（集団殺害）を否定する主張を繰り返していた。新疆ウイグル自治区の王明山党副書記は記者団に対し「ウイグルで文化の大虐殺が行われているという報道は全くの噓だ」「言葉の使用は保障されているし、文化も尊重されている」と主張したが、その主張こそ噓八百だ。
例えば、２００１年にウイグル自治区内の大学を卒業した私は、小学校から全ての学校教育をウイグル語で受け、中国語の授業は週に数時間の１科目に過ぎなかったが、現在、ウイグル語での学校教育は全て廃止になっている。不満を抱く者は過激思想のレッテルを貼られ、容赦なく弾圧される。
１７年以降はウイグル文化人に対する大粛清が行われており、中国側から流出した内部資料などによると、４００人以上の著名な知識人が強制収容され、行方不明になっている。
産経新聞
【尖閣諸島の中国ブイ】『撤去・移動』検討中の政府に佐藤の喝がとぶ！ 外交防衛委員会（2024年3月12日） (youtube.com)
日本の排他的水域内に設置された中国ブイですが、未だ撤去や移動が進んでいません。 「中国がブイを放置している」という意見とともに「日本もブイを放置している」という指摘も実際にありました。 確かに検討続きの現在の状況は、最終的に国益の損失にも繋がる事態になりかねません。 政策判断として日本の主権や国益に照らし合わせて、積極的な判断をしていくことが重要だと思います。
